枝野幸男 活動実績
枝野幸男 主要実績
内閣官房長官
2011年1月から8月まで、歴代最年少(46歳)で菅内閣の内閣官房長官を務め、東日本大震災･東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などに当たりました。特に、震災の発生した3月11日から最初の１週間は、総理大臣官邸に泊まり込んで、総合調整に加え、最大1日6回の記者会見を行い、冷静な対応に一定の評価を受けました。
行政刷新～事業仕分け
野党の時代から、税金のムダづかいと闘うことを、政治家としての最大の課題・ライフワークとして活動してきました。1995年には当選一回で与党行政改革プロジェクト･チームの座長、1997年には民主党行政監視院(日本版ＧＡＯ)法案を提出など、常に行革の最前線に立ち、防衛庁接待船問題・建設省地下プール問題など、税金の無駄づかいを次々と指摘・追及してきました。また、2007年秋から一年余は、衆議院決算行政監視委員会の委員長を務め、税金の使い方をチェックし行政の問題点を評価･監視する、国会としての活動の先頭に立ちました。
政権交代後の2009年11月に、税金のムダづかいをあぶり出す画期的な取り組みとして実施された事業仕分けでは、国会議員仕分け人統括役として、その実施実務を取り仕切り、翌2010年2月から6月までは、行政刷新担当の内閣府特命担当大臣として、独立行政法人と公益法人にターゲットを絞った事業仕分け第二弾を陣頭指揮しました。特別会計等を取り上げた同年10月の第三弾でも国会議員仕分け人を、2011年7月から8月には内閣官房長官との兼務で再び行政刷新担当大臣を務めるなど、一貫して、税金のムダと闘う先頭に立ってきました。
沖縄政策
野党時代の2001年に、｢次の内閣｣で沖縄政策を含む内閣府担当のネクスト大臣を務め、民主党沖縄ビジョンの作成作業に着手したのをはじめ、2008年夏には、衆議院決算行政監視委員長として、沖縄の離島における効果的な行政の在り方などをテーマに、委員会による現地視察調査先に沖縄を選ぶなど、地道に沖縄問題に取り組んできました。
2011年1月から8月までは、内閣官房長官との兼務で沖縄及び北方対策担当の内閣府特命担当大臣を務め、2012年3月末で期限切れとなる沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法(軍転法)に代わる、新しい沖縄振興ビジョンを取りまとめる道筋をつけました。
民主党幹事長
2010年6月から9月まで、与党第一党の幹事長としては最年少(46歳)で民主党幹事長に就任し、政策調査会の復活、組織対策費等党の経理の透明化、利権に陥らないための陳情システムの改革など、クリーンでオープンな党にすることを目的とした党改革に取り組みました。
薬害エイズ
厚生委員会を舞台に、早くから、地道に真相を追及し、菅直人さんの厚生大臣就任後は、その活動を影からサポートしました。厚生官僚との激しい議論や、被害者原告団と大臣とのパイプ役としての活動が1996年の謝罪・和解につながり、「菅厚相の右腕」「一番感謝したいのは菅さんより枝野さん」などの評価を受けました。
政策調査会長
一度目は、1997年、旧民主党の政策調査会長に33歳という圧倒的な若さで抜擢され、弁護士ならではの明解な理論構成と市民感覚を背景に、数々の議員立法に取り組むなど、党の政策立案活動をリードしました。
さらに、合併後の2002年、今度は野党第一党となった民主党で、二度目の政策調査会長に就任し、政策部門の責任者として、自公政権と｢政策で勝負｣する先頭に立ちました。
政策新人類～金融再生
1998年の金融危機に際し、「金融再生法」を立案して実現し、長銀・日債銀の破綻による混乱を回避しました。自民党の石原伸晃議員ら、若手議員同士で繰り広げられた政策本位の論争は、談合政治に変わる新しい国会のあり方を予感させました。
憲法調査会長
2004年から2007年まで、民主党憲法調査会長として党内議論と国会論戦をリードし、護憲･改憲の二元論や押し付け憲法論などの古い議論から脱却し、「憲法によって公権力に縛りをかける」という立憲主義を強化するための議論を進めました。2007年の憲法改正の是非を問う国民投票法制定に際しては、一部問題も残りましたが、運動規制を原則として設けないことや、賛否両論を対等に扱う原則を確立することなど、当初の与党案を大幅に修正・改善させました。
年金改革
真に安心できる年金制度確立のために、スウェーデンをモデルとする年金改革ビジョン策定の中心を担ってきました。特に、2004年の年金国会では、政策調査会長としてみずから民主党案の筆頭提案者となり、国会質疑の先頭に立ちました。
政権交代後の2011年には、社会保障･税一体改革の政府･与党成案決定プロセスで、官房長官として議長役を務め、多様な意見を集約整理し、政府案決定に持ち込みました。
分権改革
さまざまな改革の中でも、最も抜本的にこの「国のかたち」を変える意味を持つ分権改革では、2005年には党分権調査会長を務め、補完性の原理に基づいた具体的な国と地方の役割分担や、地方財源確保のビジョンを策定しました。
政権交代によって、2011年、国と地方が対等の立場で協議する｢国と地方の協議の場｣が法定されると、官房長官としてその議長を務めました。
消費者政策
欠陥商品による消費者被害の救済を図る製造物責任法(通称ＰＬ法)について、与党作業チームの一員として、条文の一つひとつまで精査し、1994年夏に成立させました。 また、悪徳商法から消費者を保護するための消費者契約法では、民主党プロジェクト･チームの座長を務め、政府案の提出に先立って民主党案を国会提出し、2000年の法制定につながりました。団体訴権を導入する2005年の改正や、2009年の消費者庁設置に際しても、民主党案作成の中心を務めました。
人権政策
盗聴法や国民総背番号制、共謀罪などからプライバシーをはじめとする基本的人権を守る取り組みの先頭に立ってきました。
特に選択的夫婦別姓導入の推進や民法772条問題の指摘、1995年の北京国連女性会議への参加、そして、1999年には児童買春･児童ポルノ禁止法制定の中心になるなど、数少ない「男女共同参画政策に強い男性議員」として活動してきました。
また、2008年には、オウム真理教による一連のテロ被害者が、その損害の一部しか賠償を受けられない状況を踏まえ、国会に代わってテロの被害者となった点を踏まえて、その救済を図る法案を中心となって提案しました。粘り強い交渉の結果、与党の大幅な譲歩を引き出し、満額ではないものの被害救済を図るための法律を超党派で成立させることができました。