マニフェストという言葉が
新聞の政治面などで
かなり頻繁に使われるようになりました。
私たちはこの言葉に
「政権公約」という訳をつけましたが
まだまだ従来の公約との違いが
十分に理解されているとは言えません。

これまでの選挙公約は
抽象的な政策目標を掲げるのが普通でした。
景気を良くしますとか
福祉を充実させますとかいう目標は
どの政党でもどの候補者でも言えることで
また実現できたかどうかも
客観的に判断できない中身です。

同時にこれまでの公約は
所属する政党とは無関係に
各候補者がばらばらに主張していました。
一昨年の参議院選挙では
小泉自民党総裁の主張と
自民党公認候補者の主張とで
１８０度異なることが
少なからず見うけられました。

日本は議院内閣制ですから
一議員がいくら約束をしても
同じ考えの議員が過半数当選しなければ
その公約を「結果として」実現できるかどうかわかりません。
総理候補である党首の訴えた公約でも
与党議員が同意してくれない限り
法律として実現することは不可能です。
つまり国会議員の選挙においては
政権を共有する政党が一体となって約束しなければ
仮に選挙で勝ったとしても
実現できるかどうかわからないのです。
個人の候補者として
政治姿勢や政策の方向性などを約束することはできても
法律や予算を伴う案件については
努力することを約束できるだけです。


政権公約＝マニフェストは
こうした問題を解決しようとするものです。
一つには
何をいつまでにどのような方法で実現するのか
期限や数値目標、財源などを
きちんと明示して約束します。
別の言い方をすれば
任期が終わるときに
約束が実現されたのかどうかを
客観的に検証することが可能な内容であるということです。
もう一つは
政権を共有しようという政党の候補者全員が
きちんと合意をしてから約束します。
多様な国民の意見が二大政党に集約されるのですから
政党の中に一定の幅があることは
当然のことだと思いますが
少なくともマニフェストで約束したことについては
政権を預からせていただいたら
全員一致して実現に努力することが求められます。

次の総選挙では
政策の中身以前の問題として
それぞれの政党が
こうした意味での
本当のマニフェストを提示できるかどうか、
つまり具体的な約束を
党内で一致して提起できるかどうかということが
まずは問われなければなりません。
総理と与党議員が
あべこべのことを言っていて
そのことが逆に総理の評価を高めているような
民主主義の歪みは
早急に是正すべきです。

まずは民主党だけでも
きちんと党内で一致し
皆さんに提起したいと思います。

　
　

民主党に自由党が
合併すると決まりました。
この問題については
昨年暮れに当時の鳩山代表から提起があり
長い経緯の末
決着を見たものです。

私は合流協議が
一旦白紙となった５月の時点まで
合流に反対の立場でした。
一つの党になる以上は
政策をきちんと一体化させなければ
野合になってしまいます。
政官業癒着を打破するという大目標では
大きな違いはありませんが
そのための具体的プロセスや手法に
違いがあるのも事実です。
また政策調整を含めて
新しい党の運営を如何にして円滑に進めるのか
きちんと合意をしておかないと
合流しても党内調整にエネルギーを取られます。
過去の経験と反省から判断すると
新しい党を作った場合
お互いの遠慮や牽制などが働き
１年から２年程度は
内向きの合意形成にエネルギーを取られ
国民の皆さんに向けて
どのようにメッセージを発信するかなど
外向きの働きかけが十分にできませんでした。

5月の時点までは
色々なボタンの掛け違いもあったようですが
こうした政策や党運営についての合意抜きに
まずは合流するのか否かが論点になっていました。
政策をどうするのかの方針も手続きも決めずに
とにかく合流を先に決めようというのでは
政策担当者として合意できませんし
国民の皆さんの理解も得られなかったでしょう。

しかし今回は
規約や政策、マニフェストなど
全て民主党のものを継承し
現在の民主党執行部が引き続き党運営にあたる
ということで合意ができました。
これならば
これまでの違いは違いとして
民主党が５年間積み重ねてきた政策を
自由党の皆さんにも受け止めていただき
党として一致して行動する前提ができます。
民主党としては異論のない中身ですが
自由党の皆さんにとっては
たいへん大きな決断です。
自由党の小沢党首に敬意を表したいと思います。

こんな結論になるならば
早くに合流を決めれば良かったのに
という見方もあるかもしれません。
ただ合流はそのこと自体が目的ではなく
政権交代に向けて
国民の皆さんから期待していただける政治勢力を作ることが
当面の目的です。
合併後に円滑な党運営を進めることができ
政策的にも一体感をもって行動できる政党になるのか。
それとも合流はしたけれども
内部の調整に四苦八苦する政党になるのか。
合併にあたっての手続きやルールによって
その後の展開は１８０度違ってきます。
今回の合併は
菅・小沢両党首の
大胆かつ繊細な決断と段取りが取られたからこそ
期待できる合併にたどり着いたのだと思います。

民主党として
いかにわかりやすく具体的な
政権公約マニフェストを打ち出すのかが
いよいよ重大になりました。
自由党の皆さんが積み重ねてきた議論も
可能な限り参考にしながら
できるだけ早く
政権公約をまとめる決意です。

　
　

メールマガジンの発行間隔が
大きく開いてしまいました。
政権公約/マニフェストの作成作業に追われながら
１８日には予算委員会での質問も入り
原稿が大幅に遅れたものです。
お待ちいただいている皆さんには
たいへん申し訳ありません。

さて、その７月１８日ですが
この日で私の議員活動が
ちょうど十周年を迎えました。
十年前の1993年７月18日が
私の最初の選挙の投開票日です。

政治を変えたいという熱い思いを抱き
当時の日本新党が実施した
候補者公募という新しい制度に応募したのは
その前年92年の末でした。
あれよあれよという間に埼玉５区での公認が決まり
宮沢内閣の不信任を受けた総選挙に初出馬しましたが
地盤・看板・カバンの何一つない選挙でした。
そんな私を
たくさんのボランティアの皆さんが支えてくださり
９万６千を越える皆さんが一票を投じてくれました。

あれからちょうど十年。
政界再編の荒波にもまれながらも
薬害エイズ問題や金融再生法の立案など
政策で勝負する姿勢を貫いてきたつもりです。
おかげさまで多くの皆さんにご理解いただき
ボランティアの皆さんに支えられ
利権や利益誘導とは一線を画した
新しい政治スタイルを貫くことができました。

この十年間に多くの皆さんからいただいた
期待に応えるためにも
初出馬の時の初心を忘れることは
許されないと思っています。
この間の貴重な経験を生かしながらも
「永田町の常識」に染められることなく
さらに厳しく「利権・バラマキ・先送り」の無責任政治に
正面から対峙していく決意です。

　
　

14日の土曜日に、党本部で
全国幹事長・選挙対策責任者会議が開かれました。
衆議院の任期満了まで一年となり
いよいよ解散総選挙が迫ってきたことを受け
民主党の全国の地方組織をあげて
その準備作業を加速することで一致しました。
大宮の私の事務所でも
11月の総選挙を想定して
いろいろな事務的準備をはじめています。

選挙に向けた準備の中でも
もっとも重要な作業が
選挙公約の策定です。
政調会長としてその取りまとめに
責任を果たしていかなければなりません。

従来の意味での公約であるならば
それほど難しいものではありません。
「福祉を充実させます」とか
「中小企業への支援を拡大します」とか
「景気を回復させます」などと
目指していく方向性を抽象的に示すだけなら
誰にも異論はありませんし
民主党ができてから５年間の選挙で
それなりに示してきています。
あとの課題は
広報的にどうスローガン化するかです。

しかしこれでは
国民の皆さんに選択肢を示すことになりませんし
本当の意味での約束にはなりません。
上に述べたようなスローガンなら
自民党から共産党まで誰にも異論がないでしょう。
また、こうした公約を示して政権を奪っても
その次の選挙のときに
本当に約束が守られたのかどうかを
客観的に検証することが不可能です。

このため本当の意味での「公約」として
マニフェストと呼ばれる
数値目標や裏付けとなる財源などを明確に示し
実現できたかどうかを客観的に検証できる形に
変えていこうと考えています。
例えば介護問題を例にとれば
特別養護老人ホームやグループホームなどについて
いつまでに何戸新設するのかを示します。
当然、財源が必要になりますから
これも具体的に示します。
こうすることで
単に「介護を充実させます」というスローガンが
検証可能な約束としてのマニフェストになるのです。

日本の政治はかつての５５年体制のような
イデオロギー対立の時代ではありません。
様々な課題を本当に解決できるのかどうかという
具体策で競う時代に入っています。
スローガンだけを声高に叫ぶ小泉政権との違いを
明確に示す上からも
マニフェストの形で具体策を示すことが重要です。
党内で整理と取りまとめを行い
具体的に国民の皆さんと約束をして
総選挙に臨みたいと思います。


＜参考＞
「政治の説明責任～マニフェストとは何か？～」
枝野幸男オープンミーティング2003年5月抄録は こちら

　
　

りそな銀行に
公的資金が注入されることになりました。
りそな銀行の資本が本当に不足して
債務超過の状態ならば
預金を保護するために
公的資金が必要になります。
また、りそな銀行と取引をしている皆さんとの関係でも
突然に銀行が閉鎖されたりすると
つなぎ融資を受けられないなどの事態から
大規模な連鎖倒産につながりかねず
この意味でも公的資金が必要です。
そもそも銀行が資本不足である限りは
貸し渋りや貸しはがしが進む一方ですから
公的資金を注入してでも
こうした状態を解消する必要があります。

しかしその前提として
公的資金を注入したら
銀行経営が健全化し
貸出余力が増大するのでなければ
意味がありません。
不良債権を隠したままで公的資金を入れても
貸出余力に回るのではなくて
不良債権をさらに隠すことに
使われてしまいます。
98年以降、数度にわたって公的資金を注入したのに
その効果が上がっていないのはこのためです。
そうならないためには
公的資金注入に先立って
きちんと資産査定をおこない
隠されていた不良債権を
表に出す必要があります。

今回の公的資金の注入は
こうした点からみて間違えています。
政府の公式見解では
債務超過ではないとされながら
とうして公的資金を注入するのか
納得できる説明がありません。
資本不足をごまかして先送りしてきたものの
いよいよごまかしきれなくなったので
足りない分だけ公的資金を入れよう、
できるだけ「傷」は浅いことにして
関係者の責任追及も
「適当」なところでやめておこう。
こうした姿勢が見え見えです。

これでは国民の税金である公的資金を使いながら
その効果はせいぜい「先送り」にとどまり
銀行の健全化や貸し渋りの解消にはつながりません。
98年以来主張しつづけているとおり
徹底して不良債権を査定して表に出し
銀行を一気に健全化して
貸し渋りを解消させる必要があります。

不良債権を厳しく査定をすると
中小零細企業向け貸し出しを中心に
ますます厳しく不良債権に扱われ
貸しはがしから倒産へと追い込まれてしまう
という見方があります。
確かに現在の金融庁が進めている
不良債権の査定基準に基づくならば
こうした事態に陥って
経済をさら悪化させるでしょう。

しかしそもそもこうした査定基準自体が誤りです。
日本における中小企業向け金融は
資本金の代わりに
経営者に対する個人的信用に基づいて
金融機関が貸し出しを行うというシステムで
長期間成り立ってきました。
ここで特徴的なのは
一つに融資の形をとっているものの
その経済的意味は資本金代わりであること、
第二に経営者の個人保証が取られていることです。
資本金代わりの性格をもっている以上
一時的な返済の滞りをもって
不良債権と認定してしまっては
実態と離れてしまいます。
経営者個人が保証をしていると
この個人が夜逃げか自己破産しない限り
ぎりぎりまで返済の努力がなされるのが普通です。
にもかかわらず大企業向けと同じように
担保不動産の価値と滞納期間とで
機械的に不良債権と査定していたら
多くの中小企業向け貸し出しが
不良債権と認定されてしまいます。

こうした実態をしっかりと認識し
会計帳簿に基づいて査定すべき大企業向け債権と
個人保証をしている経営者に対する
人的信用を考慮すべき中小企業向け債権とを
明確に区別した不良債権査定を行わなければ
本来生き残るべき企業や
将来伸びる可能性のある企業まで
つぶしてしまうことになります。
この区別ができないことと
銀行に厳しく対処できないことが
小泉内閣における金融政策の致命的な過ちです。
　
　

いわゆる「有事法制」が
衆議院で可決されました。
この法案については
民主党の対案と修正案の主要部分を
政府与党が受け入れたために
修正合意が成立し
民主党も賛成しました。

万が一の場合に備えて自衛隊が存在している以上
その自衛隊の行動などについて
あらかじめきちんと法律を整備しておくことは
ある意味で当然のことだと思います。
しかしその法律は
国民の生命・財産を守るという
政治の責任・自衛隊の役割を踏まえて
作られなければなりません。

有事における自衛隊の行動については
すでに自衛隊法の中で規定されており
今回はじめて「有事法制」を作るのではありません。
現状では不完全な法制度を改善するのが
今回の法整備ですから
そのこと自体を否定することは
ありえないと思いますし
一方では中身を問わずに有事法制を急がなければならないというのも
本末転倒になります。

政府の提出した法案は
究極の目的である「国民の保護」に関する部分が
完全に先送りされていました。
また、緊急事態においては
国民の基本的人権に対する制約が
合理的な範囲を超えて
不当な人権侵害に及ぶ可能性も大きくなります。
この点に配慮した規定も政府案には欠けています。
さらに民主主義国家において
緊急事態という重大事については
国民の民意を受けた国会が
十分な関与をする必要があります。
もちろん緊急事態においては
国会を開いて議論する時間的余裕がない場合がありますが
「原則」は国会が関与すべきです。

こうした主要部分について
与党も民主党の主張を取り入れましたので
共同修正して賛成することになったものです。

民主党の主張に基づく修正が
できたからと言って
有事法制全体が
完璧なものになったとは思っていません。
与野党合意がなされた基本法制定を
急がなければなりませんし
国民保護法制の整備が
合意に基づいて一年以内整備されなければ
法体系として欠陥品と言わざるをえません。
その他にも
条文の解釈や運用について
さらに詰めなければならない課題もあります。

今回の修正合意は
よりよい法整備に向けた
大きな前進であると同時に
最初の一歩であるとも言えます。
今後もこうした姿勢で
さらに良いものとして作り上げていく努力を
重ねていくつもりです。
　
　

統一地方選挙の前半戦が終わりました。
私にとって
まずは地元埼玉５区内の民主党候補が
４名全員当選できて
ほっとしています。

私の秘書を務めてきた
北区市議候補の高木まりは
第１位当選を果たしました。
政令市になって
旧大宮全域で６名区であったものが
大宮区で１名に変わったため
自民・民主の現職同士の戦いとなった
大宮区県議の秦哲美さんも
なんとか競り合いに勝ちました。
大宮区市議の現職田中みちゆきさんも
手堅く勝利し
定数が一気に２６から５に減って
厳しい戦いと見られていた
中央区市議の高柳俊哉さんも
５人中３位で当選することができました。
ご支援いただいた皆さん
本当にありがとうございました。

４人の候補とも
生活に身近な地方自治体の選挙であるということで
きちんと県政や市政の問題を訴えたのが
勝因であったのではないかと思います。
国政の争点を自治体選挙に持ちこんだケースも
少なくなかったようですが
私は得策でなかったと思います。
国政のテーマの中で
地方選挙でも争点になりうるのは
いわゆる分権政策だけではないでしょうか。

また４人の候補は
社会党県議・民社党市議・市民運動出身
そして私の秘書と
それぞれ出身が異なっていますが
違いは違いとしながらも
同じ「民主党」ということで
日頃からきちんとコミュニケーションを取れており
一体感を作り出すことができたことが
良かったのではないかと思います。

埼玉県全体でも
県議が一人増え
推薦や無所属の議員を加えると
県議会第二会派になる見とおしになりました。
何人かあと一歩という残念な選挙区もありましたが
全体としてまずまずの結果が出せたのも
民主党の埼玉県連が
きちんとしたまとまりを出せているからだと思っています。

知事選挙については
松沢さんが当選できて
喜んでいます。
彼のバイタリティーならば
神奈川から新しい政治のうねりを
起こすのではないかと
期待しています。
北海道の鉢呂さんは
たいへん残念でした。
人柄も見識も優れた方ですので
出遅れが響いたと思います。

ただ今度の選挙で
首長選挙と政党との関係が
改めて問われる結果となりました。
私は国政の議員内閣制度を前提としている政党が
大統領型の地方首長選挙に絡むことに
本質的な制度的矛盾があると思っています。
極端に言えば
国政の政党が関与しても無理がないのは
地方議員選挙までではないかと
思わないではありません。
いずれにしても
今後の検討課題だと思います。

さて議員の仕事は
当選することではなく
当選した後にきちんと仕事をすることです。
４人の皆さんと今後も協力しながら
国と地方と役割分担をして
しっかり仕事をしていきたいと決意しています。

　
　

米国によるイラク攻撃が始まりました。
国連安保理決議がない先制攻撃は
国際法に違反するものであり、認めることはできません。

米国や小泉内閣は
過去の国連決議を根拠にしていますが
米国も小泉総理も
新たな決議を得るために走りまわったのは
なぜでしょうか。
決議をした当事者である
仏独をはじめとする安保理諸国の多くが
先制攻撃の根拠にならないとしていることを
どう説明するのでしょうか。

もちろんイラクの対応に問題があるのは事実です。
査察に十分に協力しなかったことで、
大量破壊兵器を保持しているとの疑いは
まったく晴れていません。
いくら批判しても足りません。
しかしフセイン政権の転覆が目的ではなく
大量破壊兵器の破棄が目的であるならば
国連査察団が求めたさらに数ヶ月の査察を続けるべきです。
「米国こそが正義の判断者であり
他国や国連機関が何を言おうと
意味を持たないのだ」
という姿勢であると言わざるを得ません。

残念ながら国際社会では
いまだ法の支配が確立していません。
どんなにきれいごとを並べても
武力を持った無法者の前では無力です。
しかしだからこそ
国際連合という組織を作り
その枠組の中で
無法者の武力を封じ込めようとしてきたのです。
お互いに当事者同士が
「相手こそ無法者である」と言い張った場合
まさに力で決着する以外にありません。
これからも出てくるであろう無法者を封じ込めるためにも
「国連の手続にのっとって無法者を制裁する」
「国連の手続にのっとらない制裁は許さない」
という原則を維持することこそが
いま求められるのではないでしょうか。

北朝鮮問題があるから
同盟国である米国に協力せざるを得ない
という主張があります。
しかし本当にそう思うのならば
小泉総理はそのことをしっかりと説明し
国会の場で議論すべきです。

確かに日米安全保障条約は重要です。
しかし日本政府は
「米国に守ってもらっている」
という意識が強すぎて
卑屈すぎると思います。
日本は米国に対し
基地提供という重大な責任を果たしています。
日本における米軍基地は
日本の安全保障上重要である以上に
米国の世界戦略上も重要です。
沖縄など特定の地域に多大な負担をかけながら
この義務を果たしているのですから
こちらの立場をしっかりと主張すべきで、
またそのことによって
日米関係に決定的な亀裂が入るとは思いません。

そもそも北朝鮮問題は
何よりも平和的な解決が必要です。
軍事的解決を図ることには
直接の被害を受ける韓国が否定的ですし
日本にも深刻な影響が生じることは
避けられなくなるでしょう。
まだ北朝鮮で生存している拉致被害者やその家族も
生命の危険にさらされることになりかねません。

もちろん説得だけで
解決する問題ではありません。
しかし北朝鮮に
経済的・軍事的プレッシャーをかける場合
ロシアや中国との協調が不可欠ですし
そのためには国連という枠組が重要です。
米国が孤立主義や国連軽視の方向に走り
ロシアや中国との溝を深めることは
北朝鮮に対して
拉致やミサイル、核開発について圧力をかけ
その平和的解決を図る上で
たいへんな障害になりかねません。

国際環境は日々刻々と変化します。
したがって今後の展開を注視して
臨機応変の対応が必要だとは思います。
しかし原理原則なき対応は
結局だれからも信頼されません。
現時点での先制攻撃の支持を
正当化できる原理原則は
とうてい存在しないと思います。


　
　

さて民主党版予算案では
8.8兆円の集中投資で
将来の不安を小さくし
百万人分の新たな仕事をつくることを
提案しています。
問題はこの財源を
どのように生み出すかです。

まず私たちの案では
公共事業関係費を
3.6兆円削減します。
また地方への個別補助金を
一括交付金に変えるのに伴い
様々なロスを省くことができるので
その2割にあたる
3.2兆円を削減します。
さらに特殊法人等への支出を見直し
1.3兆円を生み出します。
これらに加えて
国会議員の歳費やODA
官房機密費や外交機密費などの見直しによって
8.8兆円を生み出しています。

公共事業を大幅削減したら
その部分で景気が悪化したり
建設労働者の失業につながる
との指摘もあります。
しかし8.8兆円の重点投資の中には
0.8兆円分の公共事業も含まれます。
民主党版予算案による公共事業の削減は
こうした出入を整理すると
事業費ベースで2.4兆円
国と地方を合わせた公共事業総額の
8％にとどまります。
また重点項目には例えば
学校施設の耐震化促進で0.6兆円
事業費ベースでは1.1兆円など
公共事業費には含まれない施設整備費等が
含まれています。
したがって実質的な事業の減は
さらに少ないことになります。

民主党版予算案は
民主党が政権を持っていた場合を
想定したものですから
公共事業受注企業からの政治献金の禁止や
入札制度の改革などが
当然の前提となっています。
こうした改革によって
「食い物にされている」部分がなくなれば
8％にも達しない金額を削減しても
実質的な事業量は維持できると考えています。

なお8.8兆円の重点投資で
新たに生み出す百万人分の雇用には
例えば「学校施設の耐震化工事に従事する人」など
いわゆる土木建築労働者の数を含めていません。
こうした部分での雇用者については
政府案と同程度以上の数になると考えますが
それ以外の純粋増の数字に絞っても
百万人分の仕事が生まれます。

今回の民主党版予算案は
分かりやすく対案を示すという
民主党に求められている姿勢について
積極的に展開する第一弾です。
今後も様々な分野で
「分かりやすく」対案を示していきたいと
思っています。

▼民主党平成15年度予算案詳細

▼平成１５年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）3月4日
　
　

残念ながら
政府の提出した予算案が
衆議院を通過してしまいました。
しかし私たちとしては
対案として発表した
民主党版平成15年度予算案の方が
経済再生につながるものだと
確信しています。

今回はその柱のうち
「8.8兆円の重点投資で100万人分の仕事をつくる」
というポイントについて説明します。

そもそも景気が悪いというのは
物やサービスが売れない
という現象に他なりません。
その原因には
二つの点が考えられます。

ひとつは将来不安です。
将来の不安が大きければ
財布の紐が固く閉ざされ貯蓄に走り
物やサービスが売れなくなります。
実際にこれだけの不況で
多くの人の収入が
減ったり伸び悩んだりしているのに
日本の個人貯蓄は伸びています。

もう一つは
需要と供給のミスマッチです。
将来不安の中とはいえ
お金を出しても欲しい物やサービスは
それなりに存在します。
しかしそうした物やサービスは
供給が不足しているため
消費につながりません。
その典型例が
老人ホームや保育所等の待機者が
たいへん多いという現実です。
一部の高速道路のように
車の通らない＝需要がない部分を
次々に供給しておいて
待機者の多い＝需要が多い部分の供給を
遅らせているのですから
消費につながるはずがありません。

潜在的な需要が大きな部分は
将来不安の解消につながる
サービス分野が中心になります。
サービス分野は多くの人手を必要としますから
この分野の供給を多くすることは
失業という大きな不安の解消にもつながります。

こうした観点から民主党予算案では
8.8兆円の重点投資で百万人分の仕事を
新たに生み出すことを目指しています。
その多くは一時的雇用ではなく
継続的雇用分野が中心です。
例えばグループホームを１万戸増設し
ヘルパー十万人の仕事を生み出します。
あるいは放課後学童保育に
希望者が全員入所できるようにするために
指導員など５万人が必要です。
こうした部分で仕事を生み出すのです。

もちろん雇われる人を増やすだけでなく
中小企業支援や起業支援に
政府案1,700億円の８倍
1.4兆円の重点配分を行います。

よく指摘されるのは
こうしたことのための財源を
本当に生み出すことができるのか
という点ですが
これは次回に説明します。

▼民主党平成15年度予算案詳細

▼平成１５年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）3月4日