国会では
平成１５年度政府予算案の審議が進んでいますが
その対案として
民主党版政府予算案を作りました。

これまで予算審議においては
政府予算案を前提として
最低限の要求として
その組替を求めてきました。
しかしこの組替要求は
４月からの年度始めを目前にした
予算審議の時点で実行可能な
非常に限定的な範囲に限られ
本当の意味での対案にはなり得ません。

今回の民主党版予算案は
「昨年夏の予算編成作業開始の時点で
　もし与党であったならば
どのような予算を組んだであろうか」
という視点に立って
大掛かりな制度改革等も含めて
予算編成したものです。

その大きな柱は
①『１００万人分の仕事をつくる』
②『次世代への責任を果たす』
③『使い道をしばらない１５兆円の予算を地域に』
という３点です。
今回はこのうち
『使い道をしばらない１５兆円の予算を地域に』
という一括交付金制度について説明します。

現在、地方自治体への補助金は
使い道ごとに約2,400に区分されています。
その総額は約18兆円にも達しますが
必ずしも有効に使われてはいません。
具体的な使い道を中央政府が決めるために
地域の事情に必ずしも合致しません。
しかも地方自治体は
国が補助金を出してくれる事業を優先し
必要だと思っても
補助金のつかない事業は後回しになります。
さらに補助金獲得のために
陳情や申請書類作成事務などに
多大なエネルギーを取られています。

民主党版予算案では
こうした補助金を６区分に整理し
区分内での使いみちは
地域で自由に決められる
「一括交付金制度」を導入します。
交付される総額は
約２割削減して約15兆円ほどとしますが
補助金申請事務などが不要になるのに加えて
族議員や官僚の利権漁りが排除され
実質的な事業やサービスを減らすことなく
地域の住民ニーズにあった事業を
自由に中央の細かい補助基準にしばられることなく
実施することが可能になります。

多大な借金を作ってまで
大規模な景気対策を続けても
経済が回復しないのは
投資効果の小さなところに
予算が使われているからです。
自治体が中央政府の意向に左右されることなく
地域の実情に合致した予算を使えるようにすることで
投資効果を大きくし
遠回りなようでも
経済再生につながっていくと考えています。
　
　

民主党の支持率低下が
どうやら底を打ちました。
信頼を失うのは一瞬のうちですが
信頼をいただくには
長い時間の積み重ねが必要ですから
そう簡単に
支持率が回復するとは思いません。
しかし
少しづつでも
支持率が上昇傾向というのは
やはり励みになります。

さて単なる批判にとどまらないためにも
民主党の政府予算案を作って発表しました。
その一つの柱が
サラリーマンの医療費自己負担増の凍結です。
政府の予算案では
4月1日から
サラリーマンの健康保険制度が改められ
病院の窓口で支払う自己負担分が
５０パーセント値上げされます。
この値上げを凍結しようというものです。

この方針は
単に「負担増はけしからん」
という意図ではありません。
現在のデフレ、不況の大きな要因が
消費の低迷にある中で
消費者心理を冷え込ませるような負担増は
経済対策の上から問題であると考えています。
本来、医療制度や医療保険制度については
抜本的な制度改革が必要であると言われてきて
小泉総理もこれを約束していました。
抜本改革によって無駄を省き
将来にわたって医療保険制度が維持できることを示しつつ
負担増を提案するなら
消費者心理を冷えこます効果も小さく
これを否定するものではありません。
しかし小泉総理は
この点でも公約を反故にして
抜本改革がなされないまま
負担増だけを押し付けています。

ちなみに民主党では
すでに昨年６月に抜本改革案を提起しています。
ご関心のある方は
民主党ホームページ
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0061.html
をご覧下さい。
こうした改革は
自民党にとって「痛みを伴う」ために
なかなか実行されず
結局、国民負担増が繰り返されます。

民主党予算案では
この負担増を凍結するとともに
そのための財源として
400億円を計上しています。
提出した凍結法案の審議採決を求めて
国会内外で迫っていきたいと思います。

　
　

メールマガジン発行の間隔が
広く開いてしまいまして
申し訳ありません。

この間
民主党版平成15年度予算案の作成と
７日の予算委員会質問の準備に追われていました。
いずれも民主党ホームーページで
概要を報告していますので
よろしければご覧下さい。

岡田幹事長の
再々質問までしつこく追い詰めた
本会議の代表質問にはじまって
菅代表・前原安全保障ネクスト大臣 そして私・原口予算委員会理事と続いた
予算審議の入り口は
まずまずだったと思います。

私自身の質問については
取り上げたテーマが多すぎて
一つ一つのテーマに対する追及が
掘り下げ不足気味だったのではないかと
若干の反省をしています。

民主党版予算案については
より分かりやすくお伝えするために
中身の整理をしています。
もちろん政府予算案のように
大勢の官僚組織を使えるわけではありませんから
網羅的で緻密な予算案は作れません。
しかし
きちんとした整合性のある数字を
精査して作ったつもりですので
大きな方向性としては
理解していただける中身に
なっていると思います。

今週中には整理をして
お伝えしたいと思っています。


#　関連リンク
＜衆議院予算委員会質疑詳細へ＞
＜民主党平成15年度予算案詳細へ＞ 　　　
　
　

通常国会が開会し
国会論戦が始まりました。

トップバッターに立った菅代表の質問は
民主党反転攻勢の第一歩として
たいへん上手くいったと思います。

小泉内閣の問題点は
抽象的なスローガンを掲げて注目を集め
具体策になると骨抜き・先送りを繰り返すことです。
抽象的なスローガンのレベルでは
私たちの主張とも大差がないことが多く
国民の皆さんの共感を集めました。
しかしそのスローガンには中身が伴っていない上に
数少ない具体的な約束すら次々と反故にしてきました。

「言葉」「スローガン」そのもので争う以前の問題として
その「言葉」がいかに空疎なものであるのかを
国民の皆さんにお伝えすることが
ある意味で大前提となります。
例えば菅代表との議論の中でも
「予算の使いみちを変える」という菅代表の主張に
自分も同意見であるかのような答弁をしています。
しかし実際の予算案の中身は
そうした「言葉」とは裏腹に
従来どおりの配分がなされていて
実態と大きく異なっています。
多くの方が「言葉」が空疎であることに
気付きつつあるとは思いますが
このことを明確にしておかないと
論戦そのものがかみ合わなくなります。

若干残念だったのは
「この程度の約束」という部分だけが注目され
その他の議論が伝わりにくくなったことです。
二番バッターの仙谷［次の内閣］経済財政担当相の
本質に切りこんだ経済議論や
三番バッター上田清司議員の
年金運用等についての具体的な税金のムダづかいの指摘も
それぞれたいへんレベルの高いものでした。
何よりも菅代表自身の質問が
その半分近い時間は
民主党ならば
どの予算を減らして
どの予算を増やすべきであるかという
具体的な提案を示した上で
総理の見解を質すものでした。
この部分が十分に伝わらないと
「批判ばかり」という誤解が拡大するのではないかと
若干心配をしています。

ただ菅代表には
２月上旬に予定されている本予算の審議でも
もう一度質問に立ってもらいます。
この時には私自身も
菅代表に続いて質問するつもりです。
またそれまでに
民主党が作る予算案という形で
対案を示すつもりです。
広く伝わるのには時間がかかるかもしれませんが
批判だけでなく対案をきちんと示していくという姿勢を
さらに強めていくつもりです。

失われた信頼と期待を取り戻すのには
まだまだたくさんのハードルがありますが
とりあえずスタートは上手くいきましたので
この勢いで前進していきたいと思います。

　
　

新しい年の始まりを
皆さんいかがお過ごしでしょうか。

今年は総選挙が予想されており
それだけでも重要な年になりそうですが
昨年の末に政調会長に就任し
民主党の再出発を政策面でリードする責任を負うことになり
ますます大切な一年にまります。

また、ますます悪化する経済状況に加えて
イラクへの米国の攻撃が予想されたり
北朝鮮による核開発問題が緊迫の度を高めるなど
一歩間違えると内外ともに
大混乱の一年にもなりかねません。

こういう時だからこそ
初心に立ちかえってこれを貫くことが
何よりも大切であると
年頭にあたって決意を新たにしています。
私の最初の選挙以来のスローガンは
「市民の常識の通用する政治」です。
個々の政策では大衆迎合すべきではありませんが
国民の皆さんの常識で理解していただけるような
政治行動を貫くことや
説明責任を果たすことが
何よりも大切なことだというのが
私の初心です。

すでに１月のスケジュールも
政調会長として通常国会に備えるために
例年に倍して忙しく埋まっていますが
日々の慌ただしさに飲み込まれることなく
初心を貫いていきたいと決意しています。

今年も一年
よろしくお願いいたします。

　
　

民主党の新体制が発足し
その体制固めに追われています。

政策立案・決定の中心となる
民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）のメンバーも決まり
１９日には初閣議も開きました。
政調会長の私は
官房長官役を務めます。

私は民主党の政策責任者として
党の政策そのものには自信をもっています。
しかし、その中身が十分に伝わっていないことは
反省しなければならないと思っています。
特に、民主党の目指すものは何なのか？
自民党との違いはどこにあるのか？
この点を明確に打出すことが
最大の役割だと思っています。

政治家との癒着や高級官僚の天下りのために
税金の使いみちが歪められている構造を打破すること。
弱肉強食の自由放任ではなく
公正なルールに基づく自由な競争を確立すること。
そしてその前提ともなる
安心できる充実した社会保障を確立すること。
分かりやすい切り口で
民主党の政策を打出していくつもりです。

来年は、
私にとっても、民主党にとっても
そして日本全体にとっても正念場です。
初心を忘れることなく
精一杯努力していく決意です。
本年一年のご支援に心から感謝します。
良いお年をお迎え下さい。

　
　

民主党の新しい代表に
菅直人さんが決まりました。
応援をしていた私自身を含めて
誰もが驚く結果でしたが
菅代表・岡田幹事長という体制は
今考えられるベストの組み合わせだと思います。

この新体制の下で
政策調査会長を務めることになりました。
これまで３年にわたってNo2の政調会長代理を務め
また旧民主党では政調会長を経験しましたが
責任者とこれを支える立場では大違いですし
野党第１党になった大所帯を
政策的にしっかりとまとめることは
生易しいことではありません。
特に現在の厳しい状況を乗り越えていくためには
内部をまとめつつ外側に明確なメッセージを伝えることが
ますます重要になっており
正直に言って荷が重過ぎると受け止めています。

菅さんや岡田さん
そして国会対策委員長になった野田さんはもとより
党内の多くの先輩や仲間たちに支えていただき
外に向ってはこれまで以上に
明確な政策説明を展開していきたいと思っています。

すでに政調会長就任のニュースが流れて
多くの皆さんからお祝いのメールなどをいただいています。
この場を借りて御礼申し上げますとともに
こうした皆さんの期待に応えられるよう
全力で取り組んで参りますので
一層のご鞭撻をいただければ幸いです。

　
　

鳩山代表の辞任表明を受けた後任選びは
菅さんと岡田さんの選挙になりました。

私は混乱の後だけに
実力のあるリーダーが結束して
党の立て直しをはかるべきとの観点から
菅さんと岡田さんが話し合って
一方が他方を支えるというのが
ベストであると考えていました。
立候補者どうしで話し合いをしたら
談合との批判もありうるかもしれませんが
それ以前の段階での話し合いを否定したら
候補者の乱立になってしまいます。

私は菅政調会長の下で一年
岡田政調会長の下で二年
ともに会長代理として支えてきた立場です。
そうした二人に近い立場から見ていて、
二人とも「今回なんとしても代表になりたい」
という意欲があったとは思えません。
ともに、党の危機的状況を見た
周囲の人々の強い要請によって
火中の栗を拾ったという意識だと思います。

さて選挙になってしまった以上
後にしこりを残さないように
すっきりと結論を出さなければなりません。
私自身、今回は菅さんを応援することにしました。

岡田さんの党改革への姿勢は
私も全く同感ですし
若い新しいリーダーを求めてきた立場からは
岡田さんを応援するべきかもしれません。
ただ、この間の民主党の問題は
みんなが内向きになっていることだと思います。
そうした視点から考えたとき
対外的にどちらのリーダーが良いのか
という観点から判断すべきでしょう。
党改革を目指す岡田さんを幹事長に
政府との論戦や全国遊説など
外向きの問題を菅代表が担当する
という形で役割分担し
特に国民とのコミュニケーションを
上手に進めていくのが
両者の持ち味を生かして
党全体の再生につながるのではないでしょうか。

若い新しいリーダーというは
それだけで国民の期待を集めると思いますが
目新しさで国民の期待を集めようというのは
邪道だと思います。
いずれトップリーダーになってもらわなければならない岡田さんを
こうした理由だけで今
準備不足のまま党首になってもらうのは
岡田さんにとっても党にとっても不幸です。

いずれにしても
どんな結果になっても
今度こそ挙党体制で
党を再生させていく決意です。
　
　

鳩山代表が辞任を正式に表明しました。

このメールマガジンを継続してお読みの方には
ご理解いただけると思いますが、
私自身は、先週の金曜日まで
表立った鳩山批判や退陣要求を避けてきました。
代表選挙では決選投票を含めて
鳩山さんを支持しなかった立場ですし
その民主党の状況について
「その本来の姿とは違っている」と
批判的だったのは事実です。
しかし選挙で負けた側が
選挙直後に退陣を求めるのは
非常に分かりにくいと思っていたためです。

ところが先週の金曜日に
辞意の示唆と野党結集を訴えた記者会見を聞いて
こうした判断は変化しました。

野党が可能な限り協力することは
私もたいへん重要だと思います。
しかし、政策や理念が異なっているから
別々の党になっている訳で
統一会派や合流を目指すといっても
そう簡単なことではありません。
現在の民主党についても
政策的幅の広さを生かせずに
むしろバラバラ感を与えています。
より幅が広くなる野党結集をするならば
より高度なマネージメント能力を求められます。

そもそも、民主党は鳩山代表の私党ではありません。
確かにリーダーに任せることも必要ですが
統一会派や合併などという党の存続にかかわることを
一握りの側近に相談するだけで
一方的に進めることは許されません。
他党との交渉窓口である国会対策委員長や
政策責任者の政調会長すら
記者会見の直前に通告を受けただけというのでは
リーダーシップではなく独走です。

こうした暴挙に走ってしまった以上、
選挙で選ばれた直後だからなどという理由で
許容することができなくなりました。
むしろ混乱の期間を短くすることが重要と考え
ここ数日きちんと発言することにしました。

結果的に鳩山さんはみずから代表を辞することになり
混乱は一応収束に向かうようです。

近くで見ていて野党の党首というのは
政権という求心力がない分だけ
与党の党首である総理よりも
むしろ優れた能力とエネルギーが
必要なのではないかと感じます。
鳩山さんも代表就任から２年くらいすぎて
疲れからか「鳩山さんらしさ」が見えなくなりました。
そういった意味で鳩山さんには
率直にお疲れ様でしたと言いたいと思います。
また、代表を離れてゆっくり休養すれば
元気を回復して「鳩山さんらしさ」を
出していけるのではないかと期待しています。

民主党にとってこの２ヶ月余は
たいへんつらい厳しい時期でしたし
この間に失った期待感などを回復するには
相当な努力が必要だと思います。
この間の失敗を十分に生かし
よりしっかりとした政党に育て上げるため
一層の努力して参ります。
　
　

１６日から１８日まで台湾を訪問しました。
今回の訪問は、１７日に開催された
第１回台日政党シンポジウムへの出席が目的です。
台湾与党の民主進歩党と
民主党台湾友好議員懇談会との間では
短時間の「表敬訪問」レベルにとどまることなく
主要課題について本格的な議論をするために
共同シンポジウムを開催しようと
かねてから合意していましたが、
今回ようやく実現したものです。

シンポジウム参加の他のメンバーは
１５日から訪台していましたが、
私は１６日にオープンミーティングを開催したため
１６日深夜に台北入りし、
１７日は丸１日シンポジウム、
１８日の午前に陳水扁総統を表敬訪問して
昼すぎの飛行機で帰国という
たいへん慌ただしいスケジュールとなりました。

シンポジウムでは
経済・安全保障・民主主義という３テーマを設定し
双方の意見交換をしました。
日本側からは
①東アジアの経済連携を深めることが重要であり
その基礎となる共通の制度・基準整備を進めていく必要があること
②台湾海峡の平和的安定を確保するために
中台軍事バランスが崩れないことと
双方が挑発的行動を取らないことが重要であること
③民主主義という日台共通の価値を確認すること
などを提起しました。
私は経済問題に関連して
安すぎる中国元が世界経済に悪影響を与えていることに
日台が共通認識をもって対処すべきであることなどを述べました。

台湾からは、これまでと同様に
中国の脅威を強調し
台日の関係強化を求める主張が相次ぎました。
特に、台日自由貿易協定の即時締結や
台日米３カ国による軍事協力の強化など
現状ではとうてい実現困難な
極端な関係強化の提案が
相当強硬に主張されました。

私も、将来は、台湾とASEAN諸国を含む
広範な東アジア自由貿易圏を目指す立場ですが
当面は経済連携の強化を
地道に積み重ねていくことが現実的です。
また、李登輝氏入国問題をはじめとして
台湾のWHO準加盟問題など
日中共同宣言に反しない範囲で
日台関係を強化する必要を感じていますが、
軍事的側面での日台連携というのは
とても現実的ではありません。

どうもこれまでと比べて
中国の経済成長と軍拡に必要以上の脅威を覚え
過剰反応しているように感じました。
その脅威の裏返しとして
日本や米国に対して過剰な期待を持っているようです。
日本から見ている限りは
経済成長と民主化を実現した台湾が
「一党独裁下における市場経済」という
矛盾を抱えた中国経済を
中長期的に見て
脅威に感じる必要はないと思いますし、
台湾側の挑発がない限り
中国による一方的台湾侵攻も
国際世論から許されるはずなく
経済成長をめざす中国が
経済制裁などのリスクを冒す可能性は
著しく低いと思います。

もちろん当事者でない日本の見方と
脅威を直接受け止めている台湾の立場では
受け止め方が違っていて当然です。
また、李登輝氏入国問題等で
日本の対中外交に苛立ちを感じているのもわかります。
しかし、日台両国にとって重要な
アジアの平和と安定のためには
冷静に国際情勢を受け止めた上で、
地道で着実な関係強化によって
双方の信頼関係を高めると同時ことが
なによりも大切だと思います。