長かった通常国会がまもなく閉会します。
本来150日間の会期が４２日間延長され、
物理的にも長い国会でしたが、
それ以上にたくさんのことが起きて
精神的により長く感じられる国会でした。

本来この国会は
景気と雇用が
中心テーマとなるべきだったと思います。
私も、予算委員会の質問は
もっぱら経済問題を取り上げましたが、
残念ながら他のテーマに隠れて
ほとんどとりあげられませんでした。
スキャンダル追及ばかりをしている訳ではないのに
報道などではこればかりが取り上げられる状況に
正直なところフラストレーションがたまっています。

もっとも、スキャンダルの問題も
意味がないわけではありません。
いつになったら「政治倫理」を確立できるのか
不信の声が高まっていますが、
今回明るみに出たスキャンダルは
決して「最近になって起きるようになった問題」ではありません。
昔から存在した問題が
隠しきれなくなって明るみに出てきた
というのが実態だと思います。
だとしたら、「隠せなくなった」ことが
大きな前進であると受け止められます。
少なくとも「隠しきれない」という認識が
古い政治家の皆さんに広まれば
それ自体が抑止力になりますし、
この国会を契機に
不十分ながら法整備も進みつつあります。

政治倫理を巡る問題は
永遠のテーマかもしれませんが、
政治に対する一定の信頼が得られない限り、
特に「痛みを伴う」ような改革に
国民的理解を得られるはずがありません。

次々にいろいろなことが明るみになる国会に
振り回されて疲れを感じないわけではありませんが、
諦めないで一歩でも前進させる努力を
続けていきたいと思っています。

　
　

ワールドカップが無事に終わりました。
私も、決してサッカー通ではありませんでしたが、
世界の超一流プレーと
日本・韓国の活躍に
テレビの前で興奮した1ヶ月でした。

日韓共催が一応の成功を収め、
日本敗退後は日本人サポーターが
韓国チームを応援するという
日韓新時代を感じさせる動きもありましたが、
一方では、このところ
外国人、特にアジアの人々に対する
一部の日本人からの排斥傾向が感じられます。
欧州で極右が台頭している動きにも
連動する要素があるようです。

私の愛読書に
塩野七生さんの「ローマ人の物語」があります。
最近、文庫化もされていますから、
目にされた方も多いのではないでしょうか。
なぜ、ローマが
「パックス・ロマーナ」と呼ばれる繁栄を享受したのか？
塩野さんはその大きな要因として、
他民族にみずからの価値観を強要せず
敗者までもありのままに受け入れたという
寛容と多様性をあげています。

歴史や民族性の異なる人々に
みずからの価値観を押し付けようとすれば、
反発の連鎖を生み出すばかりで、
長期的に安定した信頼関係を築くことができません。
鎖国的な生き方をするのであればともかく、
貿易に依存せざるをえない国では
周囲の人々との信頼関係なしに
国家としての発展はありえません。
私たちの生活が
外国から輸入された物品に取り囲まれ、
貿易によって獲得した外貨でこれらを購入している以上、
日本は、ローマの成功を参考にせざるをえないと思います。

ときどき、外国人による犯罪などを指摘する人がいますが、
日本人による凶悪犯罪も
それ以上に増えていることを見落としています。
外国人であれ日本人であれ
凶悪犯罪には厳しく対処するのは当然のことで、
防犯や犯罪捜査などを強化することが第一です。
なんとなく、もっともらしく聞こえかねない
「外国人」の問題に矮少化することは、
事柄の本質を見誤ります。

ところで、この国会では
政治と金をめぐる問題が
次々と指摘されました。
何度となく繰り返されるスキャンダルに
政治や政治家に対する信頼は
地に落ちています。
政治腐敗防止のための制度論については
いろいろと主張されていますが、
与野党の意見の違いなどで
なかなか前に進みません。
ときには「あたりまえのこと」を主張しても
「きれいごとを言っても仕方がない」と
一蹴される空気すらあります。

そこでまずは、
政治資金や政治活動の実態について
有権者の皆さんに本音で明らかにするとともに
政治家同士でも共通認識を持つことで
実現可能で効果的な対策を模索していこうという思いから
与野党を超えた若手議員で
研究会を作りました。
まずはその手始めとして
また、私を含む呼びかけ人４名で
政治資金や秘書、陳情などについての実態を明らかにし、
５日発売の月刊「論座」で発表しました。

予想以上に反響が大きく
５日の朝刊各紙でも取り上げられました。
どうしたら政治への信頼を回復できるのかという
模索の第一歩ですが、
今後、仲間の議員とともに
より分かりやすい公開方法や
「適切な」政治活動と「不正な」政治活動の区別をする
ガイドラインを検討していきたい
と考えています。

　
　

国会は、会期末を迎えて
延長問題や鈴木宗男逮捕許諾請求問題等
あわただしさを増しています。
いろいろとありすぎて
数日経つと忘れてしまいそうですが、
防衛庁個人情報リスト問題の
調査報告隠蔽事件というのが発生しました。

リスト作成自体も個人情報保護という観点から
見過ごしえない問題ですが、
この調査報告隠蔽事件は
さらに重大な問題だと思います。

調査報告は11日火曜日に発表される予定でした。
40頁ほどの詳細な報告書本体と
４枚紙の要約版とが作られましたが、
与党幹部と防衛庁幹部との相談で
本体の存在が隠され、
要約版の発表で済まそうとしたものです。

この調査は、有事法制特別委員会理事会という
正式の場で求められたのに応じて実施されたものです。
ですから、その報告もこの理事会に対してなされました。
民主党では、そもそも本体が40頁程度になることを
把握していましたし、
要約版の形式が、
役所の文書によくある要約のパターンで
別に本文があることは
その形式上からも明らかでした。
当然のことながら理事会の場で
本文が存在しているはずだと
追及しましたが、
当初、防衛庁は
要約版で全てだと言い張っていました。

政治の場においては
いろいろな駆け引きがあるのは
理解できます。
しかし、駆け引きと明白なウソとは違います。
議会に対して政府がウソをつくことを認めたのでは、
質疑・議論自体に意味がなくなってしまいます。
私は、いわゆる審議拒否戦術に
消極的な考えを持っています。
それは、審議をすることで
問題点を国民の前に明らかにすることが
野党の役割であると思うからです。
しかし、その議会の場でウソをついたことを
そのままにしたのでは、
審議自体が空虚なものになってしまいます。

もう一つの問題は、
山崎幹事長をはじめとする与党幹部が
その責任を前面的に防衛庁に押し付け、
責任逃れをしていることです。
議院内閣制の下では
与党幹部の意見は事実上
政府を強く拘束します。
形式的にはともかくとして
実態として与党幹部の指示で
報告書隠しをしたことは否定できません。
その責任を押し付けようというのは
特に防衛庁・自衛隊との関係であるだけに
深刻に受け止めるべきです。

国会で多数を占める与党の意向に従うことは
広義のシビリアン・コントロールの見地から当然のことです。
しかし、そのコントロールに従った結果の責任を
指示した与党が負わずに、
防衛庁・自衛隊が全面的に負わされるというのでは
シビリアン・コントロールに従おうという
自衛隊などの意欲を奪うことになります。

今回の一連の騒動では
責任を下に押し付けるという傾向が
顕著に見られます。
特に自衛隊という強い有形力をもっている組織において
上司に責任逃れの傾向がある場合、
現場がどんな方向に進むのか、
深刻に受け止めるべきだと考えます。
古いタイプの防衛族議員は
武士道とか国の「誇り」とか言う精神論を
好んでおっしゃいますが
そのリーダーである山崎幹事長にこそ、
武士道精神や「誇り」が求められるのではないでしょうか。

　
　

国会は混迷の度を深めています。

いわゆる有事立法と個人情報保護法の審議は、
防衛庁のリスト問題で止まっています。

防衛庁の作っていたリストが
現行の行政個人情報保護法に違反するのは明らかですが、
より一層深刻なのは、
この事態を組織ぐるみで隠そうとしていたことです。
自衛官出身の中谷長官にすら
正しい報告がなされずに、
事務方限りでふたをしようとしたようです。
有事法制が議論されてますが、
どんな法律を作っても
一部の官僚がこれを軽視した上に
最高責任者である防衛庁長官にも
正しい報告をしないのでは、
まったく意味がありません。
「シビリアン・コントロール」という言葉がありますが、
その意味するところは
「シビリアン」つまり防衛庁の官僚が
いわゆる制服組の自衛隊をコントロールすることではありません。
一つには法に基づいて権限行使をするという原則であり、
もう一つは、国民→国会→内閣→自衛隊というルートで
国民が自衛隊をコントロールするというルールです。

安全保障を真剣に考えてきた人たちから見れば、
戦後五十年余の政治に対して強い不信感があるのも
容易に想像できます。
しかし、自衛隊や防衛庁の存在に
正当性の根拠を与えることができるのは
唯一、国民の意思とその支持だけです。
国会→内閣→防衛庁長官という
国民代表によるコントロールを軽視することは
みずからの存在を否定することになってしまいます。

もっとも、政治のほうも支離滅裂です。
片山総務大臣は
「審議中の行政個人情報保護法が成立すれば
今回のようなケースにも抑止的効果がある。」
と発言しました。
しかし、今議論されている法案で変わるのは、
存在を公表された個人情報リストに関する部分だけです。
勝手に作られた違法なリストについては
何の対応もしていません。
内閣委員会の質問でこの部分を詰めたところ
答弁に窮して審議が止まってしまいました。
きちんと論理性を検証せず
アバウトに自己正当化を図るのが
小泉内閣の特徴ですが、
それにしてもいい加減すぎます。

福田官房長官の非核三原則発言も
軽率な上に、
国際認識に欠けていると言わざるをえません。
日本の中にいると
どんなにタカ派の人でも
日本の核武装を本気で考えている人は
ほとんどいないというのが常識でしょう。
しかし、日本を離れると
中国や韓国などに限らず、欧米諸国の中でも
これだけの経済力と技術力があれば
日本が核武装するかもしれないという
警戒心を抱いている人が少なくないのです。
こんないわれなき警戒感を強めることに
なんのメリットもありません。
真意は違うといって釈明しているようですが、
政治家の発言は
本人の意図が重要であると同時に
どう受け取られるのかということも
同じくらい重要です。
誤解を招きかねない発言に注意するということは
官房長官ならば当然の責任です。

新世紀がはじまったばかりと言うのに
国会はまるで世紀末の様相です。
いろいろな意味で
仕切り直しが必要だと思います。

　
　

有事法制について、国会での議論が進んでいます。
私も特別委員会の一員として論戦に参加しています。

しかし、残念ながら
与野党問わず、また、メディア等もふくめて
有事法制を作ることに賛成か否か？の論点と
作るとしたらその内容は適切か？の論点とが混乱し、
議論がすれ違っているのが実態です。

そもそも第一の論点については、
前提となる現行法の見方について
重大な事実誤認があります。
「有事法制を急げ」と言う人も、
「有事法制には反対だ」と言う人も
これまで有事法制が存在していなかった
という認識を前提にしていることです。

しかし、現行の自衛隊法には１９５４（昭和29）年以来、
「防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するため、
必要な武力を行使することができる。(88条1項)」
との規定があります。
この規定一つで、戦闘行為の現場における
自衛隊のほとんどの行動が合法化される
というのが政府見解です。
しかも、この規定に関する制約は
「国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守し、
かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならない」
という８８条２項の規定があるのみです。
つまり、有事における自衛隊の行動を正当化する規定は、
これまでも存在をしてきており、
しかも法律上はほとんど無条件に
なんでもできることになっているのです。

「すでに有事法制はある」のですから、
推進派には、現行法の解釈にもとづいた
きわめて具体的な細かい議論が必要なはずですし、
今回の政府案に絶対反対をするならば
「現行法で十分である」と言うか、
または、自衛隊法88条の廃止を言わなければ
論理矛盾になります。

私は、自衛隊による専守防衛を認める立場から
万一の場合における自衛隊の行動を円滑にすると同時に、
「有事にもできないこと」についてきちんとしばりをかけるため、
より具体的な法整備は必要であると考えます。
なんでもできかねないあいまいな規定の現行法のままでは
万が一のときに現場の判断で超法規的措置がとられて
過度の人権侵害が起きたり、逆に法律の解釈をめぐって
自衛隊の行動が過度に萎縮したり制限されるなどの
深刻な問題が生じかねないと思います。

しかし残念ながら、政府案はこうした視点を欠き、
重要だけれども実体のない項目だけ並べて
その具体的中身は先送りしたものとなっています。
「積極推進派」の方がいうような、これがないと自衛隊が動けないとか、
「絶対反対派」の方が批判するような「戦争協力法」や「国家総動員法」といった
「立派」なものではないのです。
正直言って、賛否の判断のしようがないほど中身の乏しい法案なのです。

一番問題なのは、避難・救助など
国民の安全を守るための法制が先送りされていることです。
自衛隊による専守防衛の究極の目的は、
国民の生命・財産を守ることのはずです。
ここが先送りされたことは、この法案の
決定的な欠陥であると言わざるをえません。

その他にも、
米軍の動きに関する規定が先送りされている点、
武力攻撃事態の定義が広すぎる点、
現実的な危険性がより高く
警察や海上保安庁との役割分担・協力関係を
具体的に定めておくべき大規模テロや不審船などへの規定がない点、
協力を求める公共機関を法律で明確に定めていない点など
政府案には問題が多すぎます。

上記のような理由から
このままの法案にはまったく賛成できず、
本質に目を向けない表層的な修正協議も
すすめるべきではないと考えています。
国会での議論は、前提の相違からすれ違いが多く、
閣僚答弁も、矛盾や抽象論だらけです。
十分に時間をかけて審議し、事実認識などについて
国民的な共通理解を得ることが最優先だと考えます。
今後とも国民の生命、財産を第一に考え、
人権の侵害にきちんと歯止めをかける
あるべき緊急事態の法整備に、
国会そして党内で取り組んでいきます。

　
　

瀋陽事件の５人が韓国にたどり着きました。
この皆さんの人権という見地から
ともかくは喜ばしい事態です。
これで問題は、
日本の難民政策という中期的な課題とともに、
中国による国際法違反の不法侵入
および、外務省の対応という
２点に絞られました。

まず中国の対応については、
ビデオで明確になっている場面において
日本側の同意なく総領事館敷地内に入っていることだけで
十分に国際法違反です。
また、内部まで入っていた二名を連行したことも
日本側で同意を与えていない限りは
いろいろと言いがかりがあっても
国際法違反に該当します。
日本政府がみずからの事実認識に確信をもっているなら、
うやむやな解決を許さず
徹底して謝罪を求めるべきです。

政府は途中から
日中友好を強調するようになっています。
しかし「友好」とは、
事実に目をつぶって
一方的に妥協することではありません。
日本外交にはこれまでも、
「友好」という大義名分の下に
こちらに理のある問題まで
妥協してしまう傾向があります。
また、事実すらあいまいにすることすらあります。
前者の例が
民間人になった後まで
李登輝元台湾総統へのビザ発行を渋る姿勢であり、
後者の典型が
昨年ゴールデンウィークに発生した
金正男不法入国事件への対応です。
しかもこうした姿勢は
米国や中国などの大国に対して顕著で
小国に対してはあまり見られません。
相手国にとってはいやな話であっても、
筋を通す姿勢を示して一目置かれないようでは
本当の「友好」関係を作れるはずありません。

こうした姿勢が作られる背景には、もう一つの論点である
外務省の対応がつながっていると言わざるをえません。
具体的に出てきている領事館などの行動が
呆れかえると言うしかない論外であることは
今さら繰り返しませんが、
問題は、さらにその根っこの部分にあります。

例えば、今回民主党が派遣した調査団について、
小泉総理は「自虐的だ」と批判しました。
しかし、民主党調査団が明らかにした調査結果は、
日本側と中国側の双方で一致した事実です。
「中国側が知らない事実」を明らかにしたならば、
外交交渉上、相手国に有利なカードを与えることになりますから、
適切であるかどうかについて議論があっても当然でしょう。
しかし、明らかにしたのは
「中国側も知っていて日本側も認めたこと」で、
「日本国民が知らなかったこと」です。
これでどうして相手国に有利になるのでしょうか。
日本政府が困ったとすれば
「日本国民に知られたこと」に他なりません。
つまり、日中間の交渉上の必要ではなく、
国民から批判されたくないから
民主党の調査に対して
「自虐的」などとレッテルを貼っているのです。

中国側に知られていることを
日本国民に知られないようにしようとするならば、
中国に対して公表しないよう頼むしかありません。
このように、相手国に知られていることまで
国民に知られないようにする姿勢こそが、
相手国に足元を見られて
従属的外交を作り出している原因なのです。
この間、在外公館における税金の無駄使いが
次々と明らかになっています。
また、鈴木宗男事件で見られるような
ODAをめぐる利権・癒着問題は
例えば中国との関係でも噂されています。
つまり、相手国は知っていて
日本国民には知られたくない事件を、
外務省も自民党政権も
少なからず抱えているのです。

もちろん外交交渉においては、
国民にもすぐには公開できない案件も
たくさんあります。
今回の５人の解放についても
無事に韓国に到着するまで
日本政府として何も言わないというのは、
当然の措置だと思います。
しかし、みずからの不祥事を隠そうという姿勢は、
相手国に足元を見られるだけです。

我が国は国際交渉のカードとして
軍事力による威嚇を使わないことにしています。
その分だけ、非軍事的な外交カードを
有効に使っていく必要があります。
国際法違反にきちんとけじめをつけるために、
中国に対してはODAというカードがありますから
その一時停止なども検討対象にすべきです。
場合によっては台湾カードをちらつかせることも
避けられないかもしれません。

いずれにしても、
事実をきちんと明らかにしながら、
その事実に基づき妥協せずに筋を通すことこそが
真の「友好」の前提であることを
この際、徹底すべきです。

　
　

【韓国訪問報告　第３回】
５月１日(水)

○10:00～10:50
崔成泓(チェ・ソンホン)外交通商部長官と会談。

韓国の外務大臣に相当する閣僚です。
ブッシュ政権に対する見方や
日韓自由貿易協定などについて議論しましたが、
政治家出身の大臣ではなく官僚出身であるため、
公式見解に終始したのが残念でした。

ただここでも、
太陽政策に基づく対話路線によって
北朝鮮を軟化させていくという姿勢について、
強い自信を示していました。
また、この文脈の中で、
北朝鮮不審船の引き上げについて、
引き上げによって北朝鮮の船であることが確定することで
日朝関係がさらに悪化するのではないかと危惧する
との趣旨の発言がなされました。

○12:00～13:00
崔相龍(チェ・サンヨン)前駐日大使と昼食をとりながら懇談。

前大使とは個人的にも旧知の間柄で
大使を辞めた気安さからか
率直な意見交換ができました。

特に韓国における若者の意識変化が著しく、
北朝鮮に対して
戦争になる可能性をほとんど感じておらず、
むしろ遠からず統一されることに
確信をもった若者が多いとの認識に
驚かされました。

○14:30～15:00
金鍾泌(キム・ジョンヒル)自民連総裁と会談。

朴政権以来、政界中枢に生き残っている大物らしく
貫禄と風格を感じさせましたが、
その発言は、残念ながら
古典的反共保守派の範囲を越えることができず、
特に盧武鉉氏対して批判的でした。

注目したのは
独裁的権力は必ず腐敗するとして
大統領制を議院内閣制に改めるべきだと強調したこと。
権力の中枢にいた人の発言だけに
説得力がありました。

○以上で公式の日程は終了し、
他のメンバーはこの日の夕方に帰国しました。
私は４度目の韓国訪問でしたが、
これまでもすべて仕事で、
今回のようにハードな日程のため、
ソウルの名所旧跡等をまったく知りませんでした。
そこで、韓国の宮殿跡である
景福宮と昌徳宮を見学することにして
５月３日に帰国しました。

海外に行くと思うことですが、
報道などを通じて知っている事実と
現地で当人などから聞く事実とには、
かなりのギャップがあります。
特に日本にとって関係の深い韓国の状況などは、
定期的に訪問することで
現地の関係者とも信頼関係を構築し、
相互に共通認識を持つことが重要であることを
あらためて感じた訪問でした。

　
　

【韓国訪問報告　第２回】
韓国訪問記の第２回、４月30日(火)です。

○9:00～10:30
橋本理事長(韓国三井物産社長)をはじめとする
SJC(SEOUL JAPAN Club)の在韓国邦人経済人と懇談。

韓国の個人消費回復について、
カードや個人向け不動産担保ローンなど
借金をして消費するという傾向が強いとのこと。
こうした個人債務が不良債権化して
第二の金融危機になる可能性まで指摘していました。

金融危機については、表面的には乗り切ったものの
不良債権を切り離したにすぎず、
最終処理は進んでいない側面もあるとのこと。
ただ、外資導入については抵抗感が少なく、
日本からの投資について、
特に組立業依存から裾野を広げるためにも
期待が大きいと聞きました。

○10:45～11:45
戦争記念館を視察。

対日戦争を中心に展示してある独立記念館と同様に、
ここでも日韓の歴史を感じさせられますが、
むしろ中心は朝鮮戦争に関する展示です。

ソウルの街中は東京とかわりがないようでも、
ここを見ると
分裂国家であることや
軍事的緊張状態にあることを
いやでも感じざるをえません。

○12:00～13:30
崔圭徹(チェ・ギュチョル)論説室長ら
東亜日報の皆さんと昼食を取りながら懇談。

盧武鉉氏については厳しい見方で、
政界再編の可能性まで含めて、
選挙本番の年末までには
紆余曲折があると指摘していました。

○15:15～15:40
新千年民主党の大統領候補に決まった
盧武鉉氏と会談。

大統領候補に決まってから
はじめての外交団との会談となってようで、
当地のマスコミも多数取材に来ていました。

外交については素人と言われていますが、
日韓関係について訪ねたところ、
「個々の問題で感情に流されたり
　国民の人気取りに走ることなく、
　未来志向で協調していきたい」と語り、
原則として金大中の路線を継承することを明言しました。

評判どおり庶民的な雰囲気をかもしだしていた上に、
質問に対してすぐに回答せず、
一呼吸置いて冷静に答える姿勢に
個人的にも好感を持ちました。

○15:50～16:20
新千年民主党の代表委員らと会談。
新千年民主党は金大統領の与党ですが、
大統領への権限集中に批判が強まり、
６名の代表委員による集団指導制に改められ、
そのメンバーに決まったばかりの皆さんとの会談です。

盧武鉉氏について
「民主党の」大統領候補であることを
くりかえし強調していました。
言われているような極端な人物ではなく、
従来の民主党の路線を大きく外れないことを示して、
安心感を与えたいものと感じられましたが、
一方では、民主党の路線からはみ出すことへの
不安の裏返しのようにも思えました。

○16:30～18:00
新千年民主党議員団と実務的政策協議。

選挙区に戻ったときの有権者の反応を根拠に
韓国経済は回復しつつあると明言しました。
与党である以上当然の発言ではありますが、
選挙民とじかに接する立場からの見解には
それなりに説得力を感じます。
貧富の差の拡大については認識しており、
ノ・ムヒョンが打ち出す政策でも重視されるであろうとのこと。
急速な経済回復の中で
対応力のある人はますます良くなり、
対応力のない人は悪いままという傾向だと言います。

また、金融危機対策で結果的に
不良債権が政府債務になっていることを認めていました。

盧武鉉氏がラジカルと言われるのは、
民主化前の時代に彼が発言したことを捉えたものであって、
状況が変わった現在では、
民主党の基本的な政策を継承し
現実的な政策を訴えるものと
強調していました。

○18:30～20:30
新千年民主党主催の夕食会。

○21:00～23:00
代表委員に選出されたばかりの秋美愛(シュ・ミアイ)氏、
大統領予備選で２位になった鄭東泳(チョン・ドンヨン)氏、
第一政策調整委員長の咸承煕(ハン・センエイ)氏
の新千年民主党中堅若手のホープ３氏と懇談。

特に鄭氏は済州島での遊説を終えて
夜の飛行機で駆けつけてくれました。
この中から５年後の大統領が出るかもしれないという
未来のリーダーとの和やかな懇談となりました。

つづく

　
　

【韓国訪問報告　第１回】

大型連休を
皆さんはどのようにすごされたでしょうか。
私は、岡田克也政調会長を団長とする
民主党訪問団の副団長として
韓国に行ってきました。

これは、昨年鳩山代表が訪韓した際に、
新千年民主・ハンナラ両党との間で
定期協議の場を設けることを
約束してきたことに基づくものです。

その報告を３回にわけていたします。

□４月28日(日)

○成田発17:00、仁川着19:25の大韓航空機で韓国へ

この日は13:30から大宮で会合があり、
最初に挨拶をさせていただいて成田へ急行。
乗り継ぎさえ良ければ、
指扇駅から成田空港駅まで2時間で着きます。

○21:00～22:00
在ソウル日本大使公邸で大使からブリーフィング。

今回は、民主党としての訪問団ですので、
当然のことながら、移動の車代などを含めて、
大使館には経済的負担をさせていません。
それでも、通訳をお願いしたり
要人のアポイントメントを取ってもらったり、
大使館にはたいへんなお世話になっています。

海外で真面目に仕事をしようとしたら
大使館の協力は不可欠ですが、
一方で大使館を
旅行代理店のように使う議員の話も良く聞きます。
このあたりのけじめのつけ方も、
政治倫理に対する感覚として
問われるところです。

□４月29日(月)

○9:10～9:40
故朴正煕元大統領の娘で
ハンナラ党を離党し新党結成に動いている
朴槿恵(パク・クネ)議員と会談。

朴氏は、新党結成の動機として
政治腐敗を打破して
政治への信頼を回復することを強調しました。

北朝鮮との関係では、
平和共存を原則にすべきとし、
現政権の太陽政策に賛成しながらも、
その具体的推進手法には疑問を呈しています。
離散家族問題などがイベント化しているとして、
きちんと制度化して実施していくことが重要であると強調。
北がしっかりと約束を守ることを確認しながら進めないと
利用されるだけだという認識と理解しました。

大統領選挙への立候補は明言しませんでしたが、
盧武鉉氏とは違うことを強調し、
盧ブームの様子見をしながら
新党の基盤を固めてチャンスを窺っている
との印象でした。

○11:00～12:00
丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官と会談。

長官は、太陽政策4年間の成果として
北も徐々にかつ確実に変化していることを強調し、
日本も、大国としての大きな観点から
東アジアの平和と安定を求める役割を果たすため、
北との関係改善にさらに努力して欲しい、
圧迫よりも説得であると
繰り返し強く発言しました。

日本側からは、
これまで関係改善への期待が裏切られてきたことに加え、
拉致問題や朝銀問題もあって、
日朝交渉の早期進展には懐疑的であるとの見込みを示したのに対し、
長官は、80年代のソ連などを例に出して、
外からは変わっていないように見えていても、
北の内部は大きく変化していると述べ、
重ねて太陽政策の成果に強い自信を示しました。

時として強硬姿勢を示さないと
交渉が進まないと見る日本側と、
太陽政策による内部的変化を認める長官とで、
認識にはズレが残ったというのが
率直な印象です。

○12:15～13:30
ソウル大学の張達重(チャン・ダルチュン)教授をはじめとする
日本研究者たちと昼食を取りながら懇談。
張教授以外の４名の研究者は
韓国で386世代と呼ばれる若手で
私と同世代の人々。

30代を中心に若い世代の
米国離れや政治不信が強まっていること、
その影響もあって、大統領選挙が
世代間の争いとなりつつあることなど、
同世代の皆さんからの話に
興味深いものがありました。

また、韓国でも若い世代を中心に
日本PASSINGの傾向が強まっているとのことで、
危惧の念を抱かざるを得ません。

○15:00～16:45
野党ハンナラ党の李康斗(イ・ガンドゥ)政策委員会議長等
７人のハンナラ党国会議員団との会談。

新千年民主党で盧武鉉が勝利した要因について、
金融危機の際に全体の生活水準が下がったとして
苦しい層が変化を求めているということと、
北への警戒感が薄れていることを指摘。
野党らしい見方であると感じました。

経済危機については、
六兆円超の公的資金を使うことで
表面上は危機を乗り切ったように見えるが、
莫大な公的資金の償還問題や、
製造業や銀行を中心に国内産業が
外資の手にわたってしまったという問題があり、
質的には問題が深まっているとの認識が示されました。
また、個人消費が伸びているのは、
金融機関が対企業融資よりも個人に目を向けた結果であり、
手放しでは喜べないとの指摘もありました。

南北間の人道問題については、
民族の問題であり政府に協力しているとしつつ、
経済協力などこれを超えた課題については
北の出方をしっかりと検証しながら進むべきとして、
慎重な姿勢を示しました。
民族和解と対話そのものは否定しないものの、
金大統領の「太陽政策」については、
交渉のテーブルにつかせることのために
検証なしにカードを切っているとして批判的でした。
融和よりも強い姿勢で迫ることが
北を妥協させるために必要との立場と理解しました。

○17:00～18:00
新千年民主党の大統領候補に決まった
盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の特別顧問である
南永振(ナム・ヨンジン)・李忠烈(イ・チュンヨル)両氏と会談。

盧武鉉ブームの原因として、
4,600万人の国民のうち、
最大の新聞でも読者数200万人に過ぎず、
2,500万人がインターネットで情報収集していることを指摘し、
保守的な新聞が批判しても
インターネットが盧武鉉氏を守ったことをあげていました。
政治に失望していた40代・30代が支持の中心で、
一般に保守化が進むといわれる40代が
金融危機を通じて最も大きな被害を受け、
保守化せずに改革を求めているとしています。
盧現象が戦後冷戦構造的思考を
終わらせる契機になるのではないかと
期待していました。

韓国はグローバル化が必要であるのに
腐敗や縁故の問題を抱えており、
これを打破する上で、
これまでアウトサイダー的立場にあったことや
原則に従い、あらゆる犠牲をいとわない姿勢が
強く支持されているとのこと。
これからは、
・分裂から統合へ
・縁故から能力主義の社会へ
・価値に立脚した政治体制
という原則が重要であると強調していました。

盧武鉉氏に対しては、左翼であるなどの
ネガティブ・キャンペーンがなされてきたが、
その度に支持率が2%前後上がってきたとのこと。
右左の色分けに対して時代遅れであるとの認識が、
若い世代を中心に一般化してきているとのことで、
日本でも早くそうなって欲しいと感じました。

日韓関係では、
海洋水産部長官として竹島問題に柔軟な対応をし、
国内の政治問題となることを阻止したことをあげ、
過去よりも未来を志向するとの
金大中のこれまでの路線を継承するを明言しました。

○21:00～22:30
在ソウルの日本人特派員等と懇談。

つづく

　
　

【個人情報保護法案について】

私が、現在、直接担当している案件に
個人情報保護法案があります。
コンピューター社会にあって
顧客情報や信用情報などの流出を防ぎ
プライバシーを守ろうという法案で
その趣旨は大賛成です。

しかしこの法案は
名簿流出など日々問題になっている
プライバシー侵害に対する抑制措置が不充分なのに、
報道などに対する行政介入の余地を設けるという
「あべこべ」の中身になっています。

マスコミの過剰な取材などに対して
個人のプライバシーを守る必要は否定しません。
しかし、「何が過剰か」という判断を
公権力に委ねてしまったら、
報道が権力におもねる結果となり、
本来の役割を果たせなくなります。

民間に対する個人情報保護法案と当時に、
行政機関等の有する個人情報の保護法案も提出されていますが、
民間に対しては罰則付きで規制しているのに、
行政に対しては罰則がない上に、
収集した個人情報の目的外使用について
広範にこれを認めています。
民間は悪いことをするけれども
官は間違いを犯さないという
時代遅れの官尊民卑思想に基づいています。

プライバシー保護を大義名分としながら
実態は「行政のための個人情報管理法」になっているのです。 表現の自由という民主主義の基本に関わる重要問題です。
政治倫理に関わる様々な問題も
マスコミ報道がその糸口を作っています。
一部に行きすぎがあったとしても
公権力がこれを規制することは
何としても阻止しなければならないと思います。