国会はたいへんな荒れ模様です。
辻元清美さんが議員辞職し、
加藤紘一さんには資金流用疑惑が生じ、
井上参議院議長にも疑惑が持たれています。

辻元さんとは党派も異なり、
政策的にも違う部分がありましたが、
市民派の姿勢や政策能力など共感できる面も多く、
期待していただけに残念です。

辻元さんについて決定的だったのは、
疑惑について事実と異なる説明をしたことです。
有能な人だと見ていましたが、
攻める側が守る側に回り、
パニックになって適切な対応ができなかったことが、
自分で自分を追い込む結果につながったと思います。
政治家である以上、何らかの形で
国民の生命や財産にかかわる
危機管理に直面する可能性があります。
どんなときにも冷静かつ合理的な判断をできるのか、
政治の仕事にたずさわる以上
常に自分に問いかけ続けなければならないと感じています。

辻元さんは、
自分よりずっと悪いやつが居座っていることに、
割り切れなさを感じていたようです。
だからと言って
自分の責任を明確にしないで、
他人を批判しても説得力はありません。
自分で言わなくても、
辻元さんがきちんと説明責任を果たし、
政治的な責任を明らかにすれば、
周囲がその本質を追及していたはずです。

予算委員会では、
加藤・鹿野・辻元の三氏について
参考人招致に合意しましたが、
与党は、
最も悪質かつ広範な疑惑を持たれている
鈴木宗男氏の再度の証人喚問については
まったく応じようとしていません。
前回の喚問では
質問項目も制限されていましたし、
喚問後にも次々と新たな疑惑が出ています。
三氏の参考人招致も当然ですが
鈴木氏の再喚問はそれ以上に当然です。

辻元問題のどさくさにまぎれて、
鈴木宗男問題にふたをすることを
許してはなりません。

　
　

鈴木宗男疑惑を契機にして、
「政と官」の関係を見直す議論が
活発になっています。
この中で、官僚と政治家との接触を制限すべき
という意見が強力に出されています。

確かに、今回の事件によって、
政官癒着という構造の中で、
政治家の圧力に屈した外務省の姿が、
国民の前に明白になりました。
英国では、
官僚と一般議員との接触が制限されています。
国民の見えないところで
官僚に圧力を加えて行政を歪める現状は、
なんとしても是正しなければなりません。
その意味で、
接触制限という方向性には賛成です。

ただし、気をつけなければならないことは、
官僚の世界が一種の聖域化し、
いわゆる官僚主導が進むことです。
一歩間違えると、
大臣・副大臣などごく少数の政治家を味方につけ、
大多数の議員を無視して官僚の思惑どおりにことが進む
という事態を招きかねません。

官僚と議員の接触を制限するのであるならば、
その分だけ国会審議を充実させる必要があります。
私たち野党も、
党の会議に呼んだり、個人的に部屋に呼んだりして
政策や法案について、
官僚に説明を求めることが多々あります。
接触制限をするならば、
この分の説明や質疑を
委員会審議の中に取りこまなければなりません。
審議の方法から審議時間に至るまで、
これまでの慣習を
大胆に変更する必要があるでょう。
現行の審議では、
前日までに官僚が質問事項を聞きにきて、
あらかじめ答弁を用意しておくのが普通ですが、
政官の接触を制限する以上、
事前の質問事項調査は不可能であり、
委員会のオープンの場で質問を聞き、
即答できない問題については、
後日の委員会で答弁するなどの
新しいルールが必要です。

そして委員会審議での説明を
官僚ではなく大臣・副大臣・政務官という政治家に
きちんとやらせる必要があります。
説明できるということは理解力があるということであり、
理解力があるからこそ、
官僚主導に陥ることなく、
官をコントロールできることになります。
したがって、こうした役職の人事にあたっても、
派閥順送りを許すことなく、
本当の適所適材が可能な状況を作らなければなりません。

民主主義の仕組みや統治の機構というものには
何が正しいという正解がありません。
政官の接触制限という方向性が正しいとしても、
これを取り巻く仕組みが、
接触制限を前提としたものになっていなければ、
弊害だけが現れます。
議会のあり方などを含めて
全体としてのシステムを検討する必要があることを
強調しておかなければなりません。

　
　

あまりにも遅くなりすぎましたが、
ようやく予算委員会が一段落しましたので、
英国訪問記の再終回をお送りします。
訪問の実質四日目、12月13日です。

この日の朝は少しゆっくりで、
10時過ぎにホテルを出発。
10時半から1時間ほど
首相官邸で
経済政策担当の首相補佐官
Derek Scott氏と会談しました。
同氏は日本の金融にも詳しく、
私の師事するエコノミストのN氏や
仙谷由人議員からも、
英国に行ったら是非話を聞くようにと
アドバイスを受けていました。

同氏からも
通貨・為替の一層の緩和が必要
との話がありましたが、
注目すべきは、
小泉内閣の半年余について、
話ばかりで実行が伴っていない、
との指摘があったことです。
特に、いわゆる構造改革にあたっては、
スピードが伴わないと痛みや反対が大きくなり、
メリットを享受するする前に挫折しかねない
との見解で、
訪問から2ヶ月余経過し、
まさに危惧した状況が深まっています。

同氏からは、
これから2年程度はたいへん苦しいが、
5年後を目指して努力すれば
見通しは明るいとの激励を受けました。
まさにこうした立場から
長期的シナリオを描くことが
必要であると思います。

正午にイングランド銀行を訪ね
金融安定担当理事のAlastair Clark氏、
金融安定担当の上級経済補佐官Jakob Lund氏
の二名と会談しました。
30分の予定が1時間におよびましたが、
やはり、不良債権処理の必要性を強調されました。
また、より一層の円安についても
基本的には容認との立場でした。
ただ、一つや二つの政策で解決するものではなく、
複数の政策をパッケージとして
同時に実行する必要があることを
指摘されました。

午後２時から１時間半ほどは、
大蔵省で
国際経済局長のAndrew Kilpatrick氏らと会談。
英国経済への自信と
日本経済に対する不安を
強く感じました。
金融改革について
外からその進展が見えなければならないのに、
小泉内閣は期待に反して
ほとんど変化を与えていない
とのいらだちを示しました。
このままでは、
数年先にさらに深刻な問題になるとの見方もある
と指摘されました。

最後にお会いしたのは
政策研究センター所長のBlackwell卿。
メージャー首相の首席補佐官を務めた上院議員で、
午後４時半から議会内で面会しました。

同氏の話で最も印象的だったのは、
英国を大陸欧州の仲間と位置付けるよりも、
米国と兄弟のアングロサクソンの国と見ていることです。
ブレア政権の姿勢について、
「英米における自由経済の立場を放棄し、
　大陸の社民主儀に擦り寄って
　けしからん。」
と批判していました。
経歴からして
少し極端な言い方かもしれませんが、
象徴的な表現です。

英国では、
保守党の市場万能主義的立場と
古い労働党の社会民主主義との間に
日本で想像する以上の理念的差異があり、
だからこそブレア氏などの
「第三の道」が
新しい考え方として意味を持ったのだ
と思います。
劣勢に立たされた保守党市場万能主義からは、
なんとか「第三の道」も
古い社民主義と同じだというレッテル貼りをしようと
悪戦苦闘しているようです。

日本の自民党は、
サッチャー氏と比較をされる中曽根氏ですら
社民主義的色彩が強く、
当時民営化路線とは言っても、
国鉄・電電・専売の三公社の民営化にとどまりました。
政府そのものの縮小や特殊法人問題は
手がつけられずに現在に至っています。
理念的に明確に差異があった英国で
「第三の道」が理解されたのに比べて、
日本ではなかなか理解されにくいもの
ある意味当然です。
この点の工夫と応用が求められます。

以上で全日程を終え、
翌14日午前発の便で帰国しました。
たいへん充実した訪問でしたが、
海外に行くたびに
言葉の壁を感じて帰国します。
また、あまりにも硬派の日程を入れすぎて、
英国の市民生活や文化などに触れる機会が
少なすぎたことは残念です。

また、機会があれば
見聞を広げて
政策立案に生かしたいと思います。

さて、予算審議は参議院に移りましたが、
衆議院でも
外務省問題の補充的審議要求や
鈴木宗男氏の再喚問要求など
予算委員会理事会の動きは続いています。
また、政策調査会長代理という
本来の職務にも復帰しました。
なかなか一息つく間もありません。

　
　

福岡政行さんをお招きして9日に開催した
拡大版オープンミーティングは、

多くの皆さんにご参加いただき
ありがとうございました。

さて、鈴木宗男議員の証人喚問が実施されました。
民主党としては、
テレビの前で鈴木議員をつるしあげて
溜飲を下げればよいという、
旧来型の戦略は取りませんでした。
鈴木議員がいまさらになって
「悪うございました。本当のことを言います。」
などと答弁するはずがありません。
微妙な問題について相手を追いこみ、
白黒はっきりと答弁させ、
その後で客観的な証拠と食い違いを明らかにする
ということを第一に考えました。
今後、手持の資料や政府への質疑によって、
その矛盾点を確定させていく戦略です。
敵も然る者、はぐらかすのが上手でしたが、
いくつかの地雷を踏ませることもできました。
新しい材料が出てこなかったことなどで
突込み不足などというご批判もあるかもしれませんが、
偽証罪告発などに向けた材料は
ある程度確保できたと思います。

今年の予算委員会の特徴は、
野党４党の共闘が上手くいったことです。
証人喚問まで追いこめたのも、
野党間で協力して追及した結果ですし、
今日の喚問についても、
どの程度効果があったかは別として、
野党間で事前に質問のすりあわせをしました。

野党共闘については、
さまざまな意見がありますが、
政策が違っているからこそ
別々の党になっているのであり、
政策共闘は部分的にしかできないはずです。
したがって、政権構想などは
安易に考えるべきでありません。
ただ、野党には
政権を目指すという第一の役割だけでなく
政府与党をチェックするという付随的役割もあります。
この役割を果たすにあたっては
共闘が十分に可能です。

付随的役割である政府のチェックのためには
国会内に限定した野党共闘を。
主たる役割である政権交代に向けては
単独で過半数を目指すという原則を大切に。
この基本を大切にしていきます。

　
　

政府からデフレ対策が出されました。
予算委員会では
27・28の二日間で公聴会が開かれ、
経済政策を中心に
専門家の意見を聞きました。

経済論だけで考えれば、
インフレターゲット論の是非、
公共事業による景気浮揚効果の有無、
銀行に対する公的資金再注入の是非など
いろいろな意見があります。
公聴会で専門家の意見を聞くと
それぞれにもっともな根拠があります。

しかし問題は、
田中元外相がいみじくも参考人質疑で述べたように、
「政治改革なくして構造改革なし」
という点にあります。

私は、資産状況の悪化した銀行に対する公的資金注入について、
関係者の厳格な責任追及など
条件付きで賛成です。
しかしここは、経済論以上に政治論が重要です。

バブルに踊った不良債務の関係者、
放漫経営を続けた銀行幹部、
これを見逃してきた金融当局など
厳格な責任追及が伴わない限り、
いくら公的資金を注入しても
預金者保護や金融機能の回復ではなく、
こうした人々の責任逃れに使われます。
その一つの結果が、
ダイエーなど大企業だけは
なぜか債権放棄などで救済され、
バブルとはあまり関係ない中小企業は、
「不良」の程度は小さくても
有無を言わさずつぶされる、
という現実に表れています。

しかし、まさに金融当局や
そこと癒着した銀行幹部などの
責任問題が問われるために、
政官業癒着の政治状況では、
正しい注入がなされません。
99年には
「健全」な銀行に公的資金を入れるという
訳のわからないことがなされ、
その失敗について誰も責任を取らず、
今再び同じことがなされようとしています。

公的資金再注入是非が政治的争点ではなく、
注入する場合の条件、
要するに関係者の責任をしっかり問えるのかどうかが
最も重要な違いです。

公共事業もすべて悪ではありません。
かつてのような景気浮揚効果はないにしても、
一定の効果があることは事実です。
しかし政官業癒着の中で、
インフラとしての必要性や
景気浮揚効果の大小ではなく、
政治家の声の大きさや役所の都合で事業が選択され、
その支出の一部が政治家の懐に入っている状況では、
本来の効果が生じるはずありません。
財政出動の是非以上に、
使った税金が有効に使われるのか
という政治構造の方が問題なのです。

この政官業癒着に手を付けずに、
表向きの政策論だけで
いくら構造改革と言っても、
その効果が伴わないのは当然のことです。
問われているのは、
癒着構造にメスを入れる意欲であり、
選択した政策を実効あらしめるために
癒着を排除するシステムを組み込むことにあると考えます。

　
　

先週の予算委員会は、
田中元外相と鈴木宗男議員の
参考人招致をはさんで
空気が一変しました。

田中元外相の発言は
私の予想以上のものでしたし、
鈴木議員の疑惑についても
期待以上に明確にできました。

予算委員会における野党間の協力が
十分に機能していると思います。
時々、それぞれの党が
自己宣伝のパフォーマンスに走ることはありますが、
基本的部分や重要な部分では
役割分担や譲り合いの精神が生きています。
20日の質疑でも
こうした姿勢が功を奏したと思います。

疑惑追及にあたっては
他の野党の活躍が目立ち、
民主党の影が若干薄いというご指摘もあります。
しかし、こうした場面では
野党全体として、というよりは国会全体として
国民の期待に応える質疑をすることが重要で、
そのためには、
野党第一党は、
他の少数野党が少しばかり目立っても
目くじら立てるべきではないと思います。
例えば、某党が明らかにした外務省内部文書は、
民主党議員も前後して入手していましたが、
ここは真っ先に国会で取り上げた党に
最前線に出ていただいて良いと思っています。

もっとも先週後半の予算委員会については、
私は直接には関わっていません。
情けない話ですが
19日火曜日の午後から
インフルエンザらしい高熱と吐き気で
ダウンしてしまいました。
原口・城島両理事や熊谷国対委員長、
佐藤国対委員長代理などにたいへんな迷惑をかけてしまいました。
周囲の皆さんの配慮で
先週一杯休養させていただき、
証人喚問問題など最後の山場を前に
月曜日から元気に現場復帰しています。

ところで、私も１８日の審議で
質問に立っています。
その要旨は以下のとおりです。

①金融対策
銀行に公的資金を入れるかどうかについて、
否定的姿勢を徹底している柳沢金融大臣と、
肯定的発言が見られる塩川財相・竹中経済財政相に対し、
見解の統一を求めました。
私たちは、
「健全な」銀行に公的資金を入れることには反対です。
しかし、きちんと不良債権を査定すれば、
多くの銀行の自己資本が不足することになり、
この場合には、
株主と経営者の責任を厳しく問うことを条件に、
公的資金導入もやむなしとの立場です。
３人の大臣には、
銀行が健全なら公的資金の必要がないことを
原則として認めさせましたが、
同時に、３人とも
銀行検査は適切で
銀行は健全であると言い張り、
結果的に塩川・竹中両大臣も
公的資金導入を否定しました。
また、週末に山崎自民党幹事長が言いだした
不良債権を簿価で買い取るという
とんでもない提案について３大臣に質問し、
明確に否定させました。

②公務員制度改革
改革と称しながら
天下りを容易にしたり、
公務員試験の合格者数を増やすという、
役所にお手盛りの提案をしていることについて、
その矛盾を石原大臣に突きつけました。

③外務省問題
1月24日の夜に
鈴木宗男氏等が外務省官僚と密談していた疑惑に関し、
外務省の国会対応責任者である総務課長と
国会連絡室参事官が加わっていたことを明らかにしました。
これらの人物が加わっていたということは、
国連関係者の送別会や
シリア大使館の問題を協議という会合の趣旨と
矛盾する可能性が高くなったということです。
また、シリア大使館の明渡し執行の際に、
自民党代議士の秘書と称する人物が
「政治決着しているので執行するな」と言って
執行妨害しようとしていた事実も明らかになりました。
また、外務省をめぐる
政と官の疑惑が一つ増えました。

テレビや新聞では
連日、すべての時間を使って
外務省問題だけを議論しているかのように見えますが、
実際にはそれ以外の問題も
熱心に議論しています。
ただ、どうしても報道は、
難しい政策の話よりも
分かりやすい外務省問題に集中します。
この点がもう一つの課題です。

　
　

予算委員会は
テレビ中継のない一般質疑に入りました。
ここまでの審議では
こちらの想定以上にさまざまな論点が出てきて、
追求する側としても
どのような順番とバランスで追及すべきか
迷うところです。

一番重要なのは
金融と医療制度だと思います。

金融については
４月のペイオフ解禁前に
しっかりした対応をしておくことが不可欠です。
どうやら政府・自民党は、
銀行の責任をあいまいにしたまま
公的資金という名前の税金で
銀行救済を図るという、
98年と同じ過ちを繰り返そうとしています。
責任をあいまいにするということは、
失敗の原因に目をつむるということであり、
同じ失敗を繰り返すことにつながります。
現実に98年以来、政府は
「これで不良債権問題は解決した」
と言いつづけてきたにもかかわらず
今また金融不安が言われているのです。
金融問題を解決することは
景気回復の十分条件ではありませんが、
必要条件です。
ここをあいまいにしたままでは、
他のどんな政策も効果をあげません。

医療制度については、
患者の窓口負担を増やそうとしています。
しかも、むだな医療費を削減するための
抜本的な改革が後回しにされています。
これまでも、国民負担増の度に
抜本改革が約束され、
しかし結果的に負担増だけが実施されて
抜本改革は先送りされてきました。
しかも前回ほごにされた約束をしたのは
厚生大臣当時の小泉総理ご自身です。
負担増で金銭的な辻褄があってしまうと
医療関係者や厚生省に痛みを伴う抜本改革について
なにがなんでも実行しようという意欲が
小さくなってしまうのです。
「抜本改革をしなければ負担増もできない。
負担増ができなければ算盤が合わなくなる。」
こうしたプレッシャーが不可欠なのです。
したがって、抜本改革なき負担増は
認めるわけにはいきません。

もっとも、こうした政策的問題の背景には
政官業の癒着があり
その典型として
鈴木宗男議員と外務省の関係などがあります。
根っこから改めるという意味では
こちらの問題の方が重要とも言えます。

材料は有り余るほどあります。
しっかりと問題点を指摘していきたいと思います。　

　
　

予算委員会では
平成14年度の本予算審議が始まりました。
12・13の二日間がテレビ中継つきの基本的質疑で、
その後、一般質疑へと進んでいきます。

筆頭理事を務めていますので
テレビ中継つきの審議の際に
質問に立つことも可能でしたが、
今回は他のメンバーに譲りました。
一つには、質問バッターを決める当事者が
自分で最初から目立つ場面に出たのでは
内部の仕切りを上手くできないこと。
もう一つは、遠からず経済状況が変化して
金融を中心に大きな山がありそうなこと。
こうしたことを考慮しました。

今、悩んでいるのは
経済問題と外務省問題とのバランスです。
経済が深刻な状況ですから
予算委員会の審議も
経済問題を中心に進めていくべきだと思います。
しかし同時に
外務省問題も放置できません。
外務省問題は単に言った言わないの問題ではなく、
ODA予算にからんで
いわゆる族議員が行政に強い影響力を行使していることが背景にあり、
こうした政官業癒着の構造をどうするのかという問題です。
政官業の利権構造を打破することこそが
いわゆる構造改革の第一歩であり、
こうした改革がなされない限り
本当の経済改革も不可能です。
実は外務省問題をしっかり議論することは、
構造改革そのものや経済対策の前提となる
重要な意味を含んでいるのです。

だからこそ、自民党は
田中前外相や鈴木宗男議員の参考人招致を
なにが何でも阻止しようとしています。

経済そのものを直接審議することと、
その前提となる外務省問題を審議すること。
どの程度のバランスを取るべきか、
迷いながら進んでいます。

　
　

田中外務大臣が更迭されました。
この間の経緯について、報道では、
必ずしも実態が伝わっていない部分がある
と感じています。

そもそも発端となった予算委員会は、
月曜日の審議で紛糾し、
その深夜に強行採決されました。
一部の報道では、野党が出席を拒否したとされていますが、
明らかに事実と異なります。

この日は、NGO参加問題で
田中外相と外務省官僚の答弁が食い違い、
何度も審議が止まって紛糾しました。
野党側の主張は、
「けしからんから審議できない」という
いわゆる審議拒否ではありません。
外相と官僚の
どちらの答弁を前提に質問すればよいのかを
はっきりさせてほしいというものです。
合理的な主張ですから、与党もこれを受け入れ、
午後９時半をめどに政府の統一見解を出すことになりました。
これが午後7時ころのことです。
それまでの間にNGO問題以外の審議を進め、
統一見解を待って残り２時間20分の審議を行うことで
合意しています。

ところが、午後９時半ころ委員会を休憩し、
理事会に切り替えて統一見解を待ちましたが、
「もう少し待ってくれ」というのみで
なかなか出てきません。
この時点で私から、
「統一見解が出たら、各党で中身を検討するので、
　党に持ち帰る時間をください。」
と申し上げています。
結局、与党側から統一見解が出たのは、
２時間半も待たせた午後１１時ころ。
しかも、持ち帰ろうとする私たちに対して、
「１５分で検討結果を持ち帰れ。」
と言います。
とてもそんな時間で検討し、
かつ、野党間の意見をすり合わせるなんて無理ですから、
「もう少し時間を下さい。
　ただ、時間切れで日付がかわるようなことは、
　筆頭理事の私の責任で絶対にしません。」
と申し上げて、理事会室を後にしました。
国会のルールでは、
日付を超えて審議することができずに、
その直前に「延会」と呼ばれるような
手続きを取る必要があるからです。
すでに午後１１時で残り２時間余の審議時間ですから、
当然こうした手続きになることを覚悟していました。

私たちは、約束にしたがって検討を急ぎ、
１１時40分すぎには回答すると与党に通知して
理事会室に戻りました。
政府見解は「統一」見解になっておらず、
とうてい納得できるものではありませんでしたので、
延会手続きの上、
さらに統一見解を求めて協議するつもりだったからです。
ところが与党側は
回答を聞きにこないばかりか一方的に委員会を再開し、
予算案の採決を強行したのです。
延会手続きが間に合わない
といってそれだけを強行するのならともかく、
野党が審議に応じないと言ってもいないのに
残り審議時間を無視して採決するのは、
どう考えても不当です。
しかも、こんな深夜に及んだのは、
政府与党の回答が遅れたためであって、
私たちが意図的に引き伸ばしたのではありません。

予算委員会として、
残され、奪われた審議時間の回復を求めるのは当然であり、
審議が空転した原因は、
なぜか審議拒否もしていないのに強行採決した
与党理事と予算委員長の責任です。

それなのに、
国会を理由として田中外相を更迭するのは
明らかに筋違いです。
私たちは、NGO排除で圧力をかけた鈴木宗男議員と
その圧力に屈した外務官僚の責任を問題にしてきたのであって、
田中外相の責任問題なんて
予算委員会では一言も出てきません。

審議が混乱した責任問題と言うのなら、
予算委員会の津島委員長と
藤井孝雄与党筆頭理事こそが
その職を辞すべきです。
ちなみに藤井理事は昨日の理事懇談会で、
「結果的に野党の約束や信頼を裏切ることとなったことは、
　自分の責任であり、深くお詫びする」
旨を認めています。

結局、小泉首相は、
鈴木議員とその背景にいる橋本派の圧力に屈し、
田中外相よりも橋本派を選んだということです。
田中外相にはいろいろと問題がありましたが、
少なくとも今回の問題で更迭する理由はありません。

就任から9ヵ月の間に
じりじりと守旧派に妥協し、
問題はあっても外務省改革を目指していた
田中外相を切ったということは、
小泉改革の本質が明らかになった
と評価すべきだと思います。

　
　

通常国会が始まりました。
まず最初は平成13年度第2次補正予算案の審議。
次いで平成14年度当初予算案審議が主戦場になります。

この審議を行う予算委員会の
野党筆頭理事を務めることになりました。
委員会の日程設定など
審議の段取りを決めるのが理事会ですが、
その野党側の責任者です。
急な指名で、
政策の仕事も忙しいことから
強く固辞したのですが
政策全般を一通り理解していることが必要だ
ということで、
押し切られてしまいました。
予算審議の終わる3月半ばまで、
連日、委員会に縛られる生活になります。

補正予算については、
小泉総理の言う構造改革と
補正予算との間に矛盾があることを
明確にすることを目標にしました。
菅幹事長をはじめとして、
質問者の追及は
おおむねこの方向で
着実に「答弁の空虚さと矛盾」を明らかにしつつあります。
予算審議全体を通じて
「スローガンだけの構造改革」
「既得権にメスの入らない構造改革」
という実態を明らかにしていきたいと思います。

予算委員会に縛られているため
英国報告の最終回は少しお待ち下さい。

※Vol47～50掲載の「英国訪問報告」は こちらです。