21日に衆議院の内閣委員会が開催され、
質問に立ちました。
内閣委員会は、
政府の内閣官房と内閣府が所管する事項に
対応する委員会で、
担当大臣も、
福田官房長官をはじめ、
竹中経済財政担当、
石原行革・規制改革担当、
村井国家公安委員長兼防災担当、
尾身沖縄北方・科学技術と、
多数にのぼっています。
民主党のネクスト・キャビネットでの私の役割は、
この内閣委員会の所管にほぼ対応します。
今回は、一時間にわたって、
次のような質問をしました。

１　福田官房長官に
政府与党の意志決定の一元化について、
総理が、
与党審査を省略して意志決定できる仕組みの研究を
打ち出したことから、
その実現に向けて
女房役としてしっかり支援するよう
促しました。

２　村井国家公安委員長に
国内テロ対策、
特に機動隊やＳＡＴ（特殊部隊）の
適正かつ迅速な運用について
質問しました。
また、警察の機能強化の前提として、
相次ぐ不祥事への対応を
問いただしました。

３　石原行革担当大臣に
道路公団改革への決意を質問しました。
また、公務員制度改革に関連して、
現在人事院が持っている
天下りの承認権限を、
各省の大臣に移そうという政府案は、
天下り規制強化、各省縦割り是正という
行革の目的に逆行するのではないか
と追及しました。
行革というスローガンに隠れて、
あちこちに、
おかしな部分が紛れ込んでいますので、
注意しなければなりません。

最後に、
竹中経済財政大臣と
経済論争をしようと思っていましたが、
時間が足りなくなって、
ほんの入り口で終わってしまいました。
次の機会を待ちたいと思います。 国会では、
新聞やテレビで報道されない地味な審議も、
熱心に行われていることを
ぜひ知っていただければと思います。

　
　

朝日新聞がE-デモクラシーという企画を実施中です。
これは、インターネットを利用して
政治家等と読者・国民が直接論争しようというものです。

私も、昨年の衆議院選挙直前に実施された
第1回の討論から参加していましたが、
今回、道路公団改革をはじめとする
小泉改革をテーマにした議論への参加を
朝日新聞から依頼され、取り組んでいます。

ほぼ毎日、読者からの意見や質問が
朝日新聞を通じてインターネットで届けられ、
これに対する回答をするのに追われています。

ネットによる議論は、時として
誹謗中傷の嵐にもなりかねないのですが、
この企画では、田中直毅氏がコーディネーターとなり
議論を整理していますので、
それなりに充実した議論になるのが普通です。

議論のほんの一部は
朝日新聞の紙面でも紹介されますが、
ご興味のある方は

http://www.asahi.com/e-demo/index.html

にアクセスしてみてください。

　
　

特殊法人改革の中で、
特に道路公団改革が注目されています。
私も街頭演説などで
「車の通らない道路」という表現を使い、
ムダな公共事業の象徴として
取り上げてきた問題です。

上下分離方式とか、
四社統合か否かとか、
いろいろな案が出ていますが、
本質を見誤らないことが大切です。

道路公団が問題なのは、
採算が取れる見込みがないものまで、
有料道路方式を取っていることです。
つまり、料金収入で建設費をまかなえるという
誤った前提に立つことで、
税金を使わずに高速道路を作るという
ゴマカシをしているのです。
本州四国連絡橋が典型ですが、
多くの高速道路では
料金収入では大赤字。
建設費をまかなうどころか
維持管理費すら出ないという見方すらあります。
いずれ結果的にそのツケは
国民の税金で負担する以外にありません。

細かいことは問題ではありません。
大切なのは、
今ある高速道路計画を
一旦、凍結して切り離すことです。
現在の道路公団は、
すでに完成している高速道路だけを引き継ぎ、
これ以上、不採算の道路を背負わないことにします。
凍結された新規路線については、
採算が取れるなら
民営化された新道路公団が
民間企業としての計算に基づいて実施するはずです。
採算が取れなくても、
どうしても必要ならば
採算が取れるかのようなゴマカシをすることなく、
税金で建設すれば良いのです。

限られた税金で
福祉も教育も高速道路も新幹線も、
その上税金も安くしてとは
絶対にいきません。
何かを優先し、何かを我慢する必要があります。
その選択をするのが政治の仕事です。
道路公団というワンクッションを挟むことで
税金の負担になるのをごまかすやり方は、
この選択の機会を奪い、将来に禍根を残します。

この点にメスを入れられるかどうか。
これがこの問題のポイントです。

　
　

テロ対策特別措置法が
成立しました。
しかし、この法律は、
国内でのテロに
備えたものではありません。
政治の第一の目的は、
国民の生命を守ることです。
その意味で、
国内テロ対策こそが
最重要テーマです。
阪神淡路大震災や
地下鉄サリン事件の教訓は、
どのくらい生かされているのでしょうか。

政府は、一応の対応を
取っています。
総理官邸に
情報センターを設けて、
すばやく動けるようにしたり、
警察にサリン対応の
防護服を用意したりしています。

しかし、まだまだ不十分と
言わざるをえません。

総理官邸に情報センターを
作ってはいますが、
情報収集そのものは、
各省庁が中心となります。
縦割り行政の弊害で、
大切な情報が
各役所内にとどまり、
そもそも総理官邸に
報告されなければ、
情報センターが機能しません。

9月11日のテロに先立ち、
警察庁には米国から
テロの危険があるとの情報が
伝わってはいましたが、
その報告が官邸に届いたのは
翌日になってからです。
報道機関のスクープのほうが
先行していました。

ゴールデンウィークの
金正男入国疑惑の際も、
入国管理当局に入った情報を、
当局限りで対応して
身柄を押さえてしまい、
総理などへの報告は
その後になっていたと
思われます。

危機管理のポイントは、
情報の集約です。
事前に抑止するためにも、
事後的に被害を最小限にとどめるためにも、
情報がきちんと集約され、
責任を持って判断対応できるための
システムが重要です。

一刻も早い体制整備のために
党内で議論と検討を進めています。

　
　

テロ対策関連三法が、
衆議院を通過しました。
この法案には、
さまざまなご意見をいただきましたが、
結果的に私は、
国会の事前承認が盛り込まれなかったことを理由に
反対しました。

「そんなことにこだわらず、
政権を目指す政党なら
賛成すべきだ」
との意見もあります。

確かに、
国際社会における責任として、
テロ撲滅に向けた国際協調行動に
何らかの支援を行うという点で、
政府与党と意見が一致しています。

さらなる外交努力が必要である、
テロを生んだ原因を解決すべきである、
報復の連鎖になるおそれがある、
また、政府の対米追従姿勢がひどすぎる、などなど、
支援自体に消極的な意見も、
もっともだと思います。
しかし、これまでの日本外交が、
こうした努力を怠ってきた中で、
現在の日本の国際的な立場が
存在していることも事実です。

民主党が政権をとり、
より積極的な外交努力を
数年間にわたって積み重ねた上ならば、
あるいは、今回とは異なった選択肢が
見つけられるかもしれません。
しかし、残念ながら現状で、
テロ撲滅に向けた支援を否定することは、
外交的選択肢として
現実性が低いと言わざるをえません。

しかし、だからといって
政府の提出した法案を
無条件で認めることは、
これまた無責任です。
今回の法律には欠陥が多すぎますし、
憲法との整合性についても、
十分な説明ができていませんでした。

こうした視点から、民主党は、
武器・弾薬の輸送は支援の対象に含めない、
武器使用の基準について
憲法との関係を明確にするなど、
いくつかの条件を明確にして、
一貫した対応をしてきました。
その多くが、修正協議の中で
政治的に担保されましたが、
もっとも重要な
国会による事前承認手続の採用が
どうしても認められず、
本質的な欠陥を補えない以上、
反対という結論になったものです。

国際社会の現状を踏まえても、
「では具体的に何をどの程度なすべきか」は、
きちんと限定すべきです。
何もしないことが現実的でない以上に、
「なんでもあり」は無責任で、危険です。
いろいろな意見はありますが、
例えば、自衛隊が行くことで、
時と場合によっては、
紛争を誘発し、難民に迷惑になるケースなども
指摘されています。

状況に応じて、
具体的に何をどのように実施するのかを
国民の前に示し、
説明責任を果たすという意味で、
国会の事前承認手続というのは、
最低限の条件です。
日本周辺有事を想定した
周辺事態法でも、
原則事前承認なのに、
今回の法律で
事前承認を認めない理由は
どう考えても見つかりません。
シビリアン・コントロール（文民統制）という
基本原則に目をつぶってまで、
妥協するというのは、
無責任な態度だと思います。

　
　

臨時国会が始まりました。
国会前半の焦点は、
米国同時多発テロに関する
日本の対応と
景気対策・補正予算です。

同時多発テロへの対応については、
様々な議論がありますが、
新しい事態であるにもかかわらず、
過去に縛られた議論に
とどまっている印象があります。

今回明らかになったことは、
国家以外の国際的組織が、
国家の安全保障を脅かすような
実力行使をなしうる
という現実です。

こうした組織に対しては、
国家を超えた機関が
警察・司法機能を果たさない限り、
法と正義を確保することが
できません。
これまでのように
主権国家がそれぞれに
自国領内の警察・司法機能を担う
というシステムは、
それによって
自国領内の安全を確保することが
可能であるという
前提の上に立っていました。
しかし、ボーダレス化が進み、
自国領内における警察・司法機能だけでは
自国領内の安全を確保することが
困難な場合が発生したのです。

残念ながら現在の地球には、
こうした機能を実質的に補完しうる
国際機関はありません。
それどころか、
国際間における
犯罪人引渡しなどの取り決めも、
法的強制力を持ちません。

世界最強であるはずの米国すら、
今回のようなテロを防ぎ得ない
という現実の中では、
一刻も早くこうした国際機構を
設立すべきです。

今回の事態に、
米国などが実力行使に及ぶとしたら、
こうした将来像を踏まえて、
そこに至る経過措置として、
位置付けるべきです。
まずは、容疑者が所在すると思われる国に
証拠を示して
その引渡しを求めるなど
適正手続を踏むべきであり、
それに応じない場合に、
容疑者集団を捕捉し
再犯を防止するに必要な範囲内で、
将来の対テロ国際警察機構に代わって、
当事国が実力行使に及ぶ
という論理構成を取ることが
最も合理的だと思います。
これまでのところ米国も、
こうした配慮を
払っているようです。

日本も、
少なくとも24人の行方不明という
被害の当事国として、
また、国際社会の構成員として、
対テロ国際警察機構に至る経過措置に、
憲法の範囲内で
役割を果たすべきだと考えます。
難しいのは、
事態が流動的で、
米国などの行動が、
単なる「報復」であるのか、
それとも、
上記のような説明をなしうる行為なのか、
現時点では
断定しがたいことです。
また、成文法や前例がない中で、
何をもって「適正手続」と言うのか、
判断を必要とします。

単純に
同盟国に協力するとか、
湾岸戦争の「反省」だとかで
判断するのだとしたら、
あまりにも情緒的です。

文明や民主主義を守る戦い
という以上は、
文明の名に値するだけの
論理的整合性をつけるべきではないでしょうか。