米国で、たいへん悲惨な
同時多発テロが
発生しました。

事件の起きた11日（日本時間）夜は、
台風15号の被害状況などを
再確認しておこうと、
めずらしく10時前に帰宅し、
ニュースステーションを見ていました。

正直言って私も、
最初は何が起きているのか
訳がわかりませんでした。
２機目が突入した時点で、
テロかもしれないと気がつき、
それにしても
「なぜこんな大胆なことができるのだ」
と不思議な気持ちでした。

その夜は、
前原幹事長代理・菅幹事長・岡田政調会長
などと電話連絡をとり、
鳩山代表の談話の発表や、
翌日の手配をしつつ
待機しました。
翌朝９時からは、
外務・安保など
ネクスト・キャビネットの関係閣僚と
幹事長らとの緊急会議。
政府側が落ち着くのを待って
夕方４時から
民主党・アメリカ同時多発テロ対策本部の
初会合を開催して、
政府側からの説明を受け、
対策を協議しました。

この日は、
環境見学会を開催し、
多くの皆さんに
ご参加いただきましたが、
私自身は同行できなくなり、
昼食のときに
顔を出すだけに
なってしまいました。

民主党の議員も、
少なくとも６名が
北米地区に滞在しており、
報道などでは分からない状況を、
電話や電子メールなどで
伝えてもらっています。

今の時点で言えることは、
いかなるテロに対しても、
毅然とした対処を貫くべきであり、
日本としてできることは、
最大限協力するという姿勢を
明確にすべきだということです。

一方では、
湾岸戦争を超える
大規模な戦争に発展する
危険をはらんでいますから、
冷静かつ慎重に
事を運んでいく必要もあります

ブッシュ大統領にとっても、
小泉首相を含む
各国の首脳にとっても、
まさに、世界の命運をかけた
大胆かつ細心の
リーダーシップを求められる
重大な局面です。

私はもともと
党派的利害には関心が薄いほうですが、
特にこういった状況では、
与野党を超えて
国益・地球益を意識した
行動が大切だと考えます。

　
　

この週末（８日・９日）に
党大会に代わる両院議員総会と
民主党強化全国研修会が開かれました。
この機会に人事も大幅に刷新され、
参議院選挙の反省を踏まえた
再スタートを切ることになります。

私は、政策調査会長代理に
留任するとともに
民主党ネクスト・キャビネットの
内閣改造によって
国家公安委員長兼防災担当大臣を
兼務することになりました。

小泉内閣の閣僚とネクスト大臣を
一対一対応させることを原則に、
内閣改造したもので、
私の所管は、
村井仁大臣が
直接のカウンターパートになります。

もっとも、中心の仕事は、
複数の特命大臣を抱える
内閣府・内閣委員会関連の
とりまとめになります。
本来の内閣であれば、
総理や官房長官が
担当大臣となるべき仕事の一部を、
政調会長である
岡田ネクスト官房長官に代わって
私が所管するという意味が強いでしょう。
形式的には、
政調会長代理＝官房副長官と
国務大臣を兼務する
というのは不自然ですが、
政調会長代理の職務の中に、
官房副長官的機能と
国務大臣的機能が並存している
という機能主義で
考えたのだと思います。

こうした所管事項には
例えば、国立戦没者墓地構想の問題や
官房機密費・個人情報保護法
さらには皇室典範まで含まれます。
また、国家公安委員会関係では、
相変わらず続いている警察不祥事に
しっかりと対応しつつ、
増加している凶悪犯罪に
毅然と対処できるための
一種の機能強化が求められます。
ある意味、矛盾しかねない課題を
両立させる知恵が必要でしょう。

すでに、旧民主党以来、
政調会長代理→政調会長→筆頭副会長→会長代理と
５年間にわたって
政策関係の取りまとめ役を
続けてきています。
その役目は
今回の人事でも変わりませんが、
特定分野の現場にも
関わることになります。
「幅広い総合調整」という
会長代理などの仕事とは、
また違った意味での
おもしろさがあると思います。

いずれにしろ、
「政策の枝野」と呼ばれるよう
今後とも頑張って参ります。

　
　

平均株価が
１万１千円を割り込みました。
失業率も過去最悪です。
これまで訴えてきた
９月危機が現実になろうとしています。

この状況を受けて、
「改革を先送りし
景気対策に全力をあげるべき」
との主張が強まっています。

しかし、
ここで改革路線を放棄して
従来型の景気対策に走ってみても、
結果は目に見えています。
一時的に株価が上がったとしても、
数ヶ月でその効果は薄れ、
財政赤字という
将来のツケが残されるだけです。

むしろ、
「正しい改革が進んでいない」
「改革にスピードが感じられない」
からこそ、
株価低落に歯止めがかからない
と見るべきです。

失業率との関係で
「改革を進めれば失業が増える。
だから、雇用政策の観点から
改革にブレーキを」
との主張もあります。
しかし、これも間違いです。
改革をしても、しなくても、
採算の取れない業界や企業における
過剰雇用の問題は
いずれ解決を迫られます。

気をつけなければならないのは、
改革の中身です。

不良債権の処理は必要ですが、
それは、政府の言うような
直接消却には限りません。
直接消却は、要するに
駄目な企業をすぐにつぶす
という政策です。
しかし、不良債権問題は
借り手をつぶすかどうかではなく、
貸している銀行の体力の問題です。
返ってこないであろう不良債権を
厳しい検査で明らかにした上で、
返ってこなくても良いように
引当金を積むという処理が、
今、必要なのです。
これならば、直接には
倒産や失業につながりません。

過剰雇用の問題は、
最後はワークシェアリングの問題です。
ワークシェアリングと言うと
給料を半分にしても
失業者を出さない
という意味で
狭く、しかも消極的に受け取られます。

しかし、本質的には
もっと広く受け止めるべきです。
例えば、不良債権を作り出した銀行幹部や
特殊法人などの天下りなど
明らかに
過大な報酬を受け取っている人々
がこの国には存在します。
社会的経済的に、
この国全体として負担できる
人件費コストに限界があるならば、
どのようにその人件費を分かち合うのか、
個別企業や個々の業界にとらわれず、
もう一度全体構造を見直すべきときが
来ているのかもしれません。

株価に一喜一憂しないという
総理の発言は誤解を呼びそうですが、
全体構造としては深刻に受け止めつつ、
慌てふためくのではなく
基本を大切にした冷静な対応が
大切だと思います。

　
　

永田町は、
夏休みの時期を終え、
活動が戻ってきつつあります。
国会は開催されていませんが、
景気の状況にどう対応するのかなど
党内での議論が活発に始まっています。

もうひとつ、民主党では、
参議院選挙の総括と
党の立て直し議論も進んでいます。

お盆休みの前に、
玄葉・松沢・樽床・前原という
同世代の議員5人で、
民主党改革に向けた三つの提言をまとめ、
鳩山代表に提案しました。

一つ目は、衆議院候補者を中心とするネットワークの強化です。
イデオロギー対立の時代とは異なり、
民主党と自民党の違いを
短い言葉で説明することは簡単なことではありません。
地域の様々な人々と、
個々の衆議院候補者がネットワークを結び、
その候補者個人へに対する認識と信頼を通じて、
民主党とは何かを伝えていくことが、
より重要になっていると思います。

二つ目は、構造改革路線の徹底です。
「構造改革か、景気対策か」
「構造改革か、セーフティーネットか」
という二者択一の議論がありますが、
そもそもその組み立て自体が間違っています。
構造改革を進めることこそが最大の景気対策ですし、
景気を中長期的に回復させるような構造改革でなければなりません。
また、セーフティーネットを十分に張ることなしに、
構造改革は不可能ですし、
「将来の安心」を高めなければ
景気回復につながる構造改革になり得ません。
あくまでも、構造改革を進める。
正しい構造改革を促していく。
その一貫した姿勢が大切だと思います。

三つ目は、労働組合との関係です。
参議院の比例代表選挙を、
労働組合の組織毎の縦割りではなく、
地域ごとに担当候補者を決めて
地区割りで運動を進めようと提案しました。
「民主党の労組依存体質」が問題にされますが、
そのように言われるとしたら、
労組が悪いのではなくて、民主党の問題です。
選挙運動のすべてを、
労働組合に丸投げして依存している議員・候補者が、
残念ながら一部に存在することも事実です。

私は、選挙運動について、
まず候補者個人への信頼に基づくネットワークが中心となり、
それを、党員や党所属の地方議員などの皆さんに
党組織を通じて支えてもらうという、
主体性をもったものでなければならないと思います。
そして、こうした主体的な運動体を持った上で、
さらにその外側から、
労働組合を含む、様々な応援団が応援するという
構造であるべきです。
こうした関係であれば、
依存とか癒着といった批判を受けることはありません。

まず、民主党として、
「各候補者が
こうした主体的な選挙運動を実行できるよう
足腰を強くする必要がある」
というのがこの提言の真意です。
私個人は、たまたま日本新党ブームで初当選し、
幸いにも、多くのボランティアの皆さんに支えられて、
十分ではないかもしれませんが、
こうした構造を作りつつあります。
この体制をさらに強くしなければなりません。
また、当選一回生などで、
労組の皆さんに運動を丸投げして当選してきた人に
これまでの経験を伝えるなどして、
少しずつでも
自力で主体的な選挙運動ができるよう
協力していく責任もあると思います。

そして、こうした視点に立てば、
特定の労働組合毎に縦割りで選挙運動をするという形は、
民主党のあるべき姿として
矛盾があると思います。
労働運動の経験を持った人も、
民主党の候補者として選挙に出る以上は、
まず、個人としてネットワークを組み、
それを党組織が支え、
さらに外側から応援団に協力してもらう、
という基本構造を作るよう、
努力すべきだと思います。

こうした視点で、
参議院比例区も
地区割り選挙に徹底すべきとの提言をしたものです。

いろいろな意見や見方があると思いますが、
とりあえず議論になっていることは
良かったと思います。

今後も、前向きで建設的な提言で、
強い民主党を作っていきます。

　
　

選挙が終わって十日余。
風邪を引いたり、軽い腰痛が出たり、
選挙の疲れが今ごろになって出てきました。
まわりの議員を見渡しても、
今週に入ってから疲れが出た
という人が多いようです。

民主党内は、選挙の総括をめぐって
さまざまな意見が出ています。
ただ、「勝ったのか、負けたのか」といった
後ろ向きの議論ばかりマスコミに載っているのが
残念です。
小泉ブームを産んでしまったことについては
明らかに民主党の負けであり、
小泉ブームの中でも２６議席取れたことは
ある意味で善戦です。
短期的に見るのか長期的に見るのかで
言い方が違ってくるだけで、
そんな後ろ向きの議論を繰り返しても
政治が良くなるわけではありません。

大切なことは、
「小泉総理以上に、民主党こそが改革の担い手である」
という期待感を
国民の皆さんに与えることができなかったのはなぜか、
ということをしっかりと検証し、
こうした期待感を高めるために、
何をするのかだと思います。

私は、政策の中身などについては
自民党以上に具体的で充実したものを
作り、示していると自負しています。
ただ、そのことを国民の皆さんに伝えていく力が
決定的に不足していると思っています。
広い意味での広報戦略を確立し、
メディアなどを通じて
誤解されるような話ばかりが伝わっている現状を
抜本的に改めていく必要があります。

政治の仕事は
「正しい政策を作る」
ことではありません。
正しい政策を作り、
「それを実現する」
ことが大切です。
政策を実現するためには、
国民の皆さんから支持される必要があるわけで、
そのための努力が欠けていて
「正しい政策を作る」
ことで満足していたら、
政治ではなく、評論か学問になってしまいます。

広い意味での広報に
より大きなエネルギーを傾けていくべきだと考えています。

　
　

参議院選挙が終わりました。

民主党をご支援いただいた皆さん。
本当にありがとうございました。

残念ながら、森内閣当時に掲げた
「与野党逆転で衆議院の解散総選挙に追い込む」
という目標からは、遠く及びませんでした。
しかし、埼玉選挙区の民主党公認・山根隆治候補も、
なんとか3位にすべりこみ、
民主党全体でも、
大勝と言われた3年前の27議席まで
あと一議席に迫る26議席を獲得することができました。
小泉人気という逆風の中でも、
なんとか踏みとどまったということは、
「風頼み」の民主党から、本格的な政党へと
一歩前進できたのではないかと、
前向きに受け止め、
今回の経験を今後に生かしていきたいと思います。

厳しい中での戦いとしては
善戦と言って良いと思いますが、
そもそも、
こうした厳しい状況に追いこまれたことが問題です。
野党第一党として
自民党に代わりうる政権担当能力を
十分に浸透できなかった結果であり、
厳しい反省が必要であると思います。

有権者は、
「改革を進めるなら民主党を増やすべき」
というメッセージよりも、
小泉さんの「改革する」というメッセージを信頼する
という判断をくだしました。
国民の意思が示されたわけでから、
当面は、小泉さんが本当に
こうした国民の期待に応えることができるのかどうか、
見守るのが筋だと思います。
もちろん、代表質問で訴えたように
「誰がやろうと、正しい改革がなされればよい」
のですから、
政府与党からそうした法案が提出されれば賛成しますし、
これまでどおり、
こちらからも改革の提案を続けていきます。

今回の選挙の反省も踏まえて、
より明確でより具体的な改革提案をとりまとめ、
そのことを有権者にきちんと伝えていくことが、
当面、最も重要であると思っています。

　
　

いよいよ明日から、参議院選挙が始まります。
この二週間ほど、党としてのビラやポスター、
新聞広告などの企画作業に追われていました。
公示直前の今夜も、
政権放送の録画採りと、
選挙最終盤に放送するCM撮影が残っています。

特に政党ビラは、ほぼ私の意向に基づいて
作ってもらいました。
出来あがりはまずまずだと思いますが、
明日からの選挙戦で目にしましたら、
ご批判をいただければと思います。

公示後は、党としての政策・政治スタンスを統一するための
情報集約と整理の仕事をすることになります。
代表や幹事長などの幹部は、
連日、地方遊説に走り回っていますので、
新聞やテレビの報道などにも、
ほとんど触れることができなくなります。
また、幹部相互でも遊説先はバラバラですので、
例えば、鳩山さんは菅さんが何を言っているか知りませんし、
菅さんは鳩山さんの発言を知らないことになります。
２０日も選挙運動期間がありますから、
こうした情報をどこかで集約して伝達し、
党としてのメッセージが誤解されないようよう
目配りが必要になります。

選挙のまさに裏方の仕事ですが、
いわゆる無党派層の投票行動は、
選挙期間中のテレビにおける幹部の発言や、
新聞報道などによって大きく左右されます。
最終的には、看板として発言する幹部の責任ですが、
どんな情報を持っているのかによって、
その発言も大きく変わってきますから、
情報集約の仕事は責任重大です。
すこしプレッシャーを感じています。

もちろん、地元埼玉の選挙区選挙も重大です。
厳しい選挙だからこそ、
野党第一党が三人区で落とすわけにはいきません。
民主党公認候補の「山根りゅうじ」さんを、
少なくとも衆議院の埼玉五区の範囲では、
できればトップに、
最悪でも三位以内に入れられるように、
最大限の努力をしなければなりません。

天候まで暑い夏になりそうですが、
７月２９日まで、
全力疾走を続けます。

　
　

経済経済諮問会議のまとめた
構造改革に関する基本方針が
正式に決定しました。

不良債権処理、財政構造改革、分権改革などなど
今必要とされている改革について、
そのメニューはほぼ網羅され、
その方向性も示されています。

これまで、メニューや方向性すらなかったことを考えると
「よく頑張った」と一定の評価はすべきでしょう。

しかし、率直に言って、
「改革の中身」を
それなりに検討し、準備してきた立場からは、
具体的提案にまで踏み込んでいないことに、
「抵抗勢力」の影を
感じざるを得ません。 改革の前提条件として、
真っ先に対応しなければならない
不良債権処理の問題については、
森内閣当時に作られた案と、
まったく同じ内容にとどまりました。

道路など「特定財源」の問題も、
「一般財源化」という言葉まであった
予算委員会での答弁から大幅に後退し、
単に「見直す」にとどまっています。

中身そのものについては、
「今後、具体化が進めば良い」と
楽観的・好意的に受け止めることも
可能でしょう。
しかし、最大の問題は、
今回の答申に対する反応です。

民主党は、
「これでは不十分だ」
「もっと前に進めるべきだ」
との立場からコメントしています。
この立場は、
党内ほぼ一致しています。

その程度の踏み込み方なのに、
自民党の内部からは、
「行き過ぎだ」
「予算編成はこの方針には縛られない」
などと、さらに骨抜きにする方向で、
次々と批判の声が出ています。

本当に改革を進めるのであるならば、
こうした「抵抗勢力」の声を抑えこんで、
どんどん前に行くしかありません。
一度妥協をしてしまうと、
途中で歯止めをかけるのはなかなか難しく、
ずるずると行ってしまいがちです。

今回の方針決定に至る経緯の中でも、
一次案、二次案、最終案と、
どんどん表現が後退していきました。
そうした流れを見ていると、
強い不安を感じざるを得ません。

「抵抗勢力」をあんなに抱えたままで、
本当に改革を進めることができるのか。
抵抗勢力を振り払うのか、
抵抗勢力と妥協をするのか。
小泉総理は、
重大な分かれ道に立っていると思います。

　
　

今週は、発行がだいぶ遅れてしまって
申し訳ありません。

遅れた言い訳のようになってしまいますが、
今回は、「最近は、何をしているのか」
について、ご報告します。

時間的に一番忙しいのは、
東京都議選の応援です。
具体的な応援要請があった場合には、
時間の許す限り対応していますが、
他の仕事の隙間をついて行く
という形になるので、
以外とハードなスケジュールになります。
それでも、鳩菅クラスの幹部に比べれば
問題にならないくらい
ゆとりある応援日程ですが、
「応援」というのは、
期待して呼んでくれた相手がありますから、
自分の選挙とは少し違った意味で力が入り、
日程や演説回数以上の疲れを感じます。

もっとも、精神的に一番悩ましいのは、
選挙広報に関する作業です。
参議院選挙の選挙広報については、
ＣＭ・ビラ・広告・ポスターなど
小宮山洋子広報委員長、
安住淳企画委員長代理、
それに私の３人で「選対企画」を構成し、
ここで作業をしています。

主に政策の側面を担当していますが、
「小泉内閣をどう評価するか」という政治的判断、
「有権者には何がアピールするか」という広報的判断、
これに「党として何を言いたいか」という政策的判断とを
うまく調和させて、
全体として統一感あるＰＲに仕上げる必要があります。
これに加えて、
党内の様々な意見にも気配りが要りますから
想像以上に骨の折れる仕事になっています。

今のところ、全体としてのイメージとして
「民主党は、チームとして改革を進める」
というキャンペーンを実施して、
結果的に、党内の大部分が改革に抵抗している
自民党との差別化を図る考えです。
この方針で、ＣＭを発表しましたので、
ご覧になった方もいるのではないでしょうか。

これに加えて、ビラなどでは、
少し細かくなっても、
改革の具体案をきちんと示すことで、
イメージではなく中身で勝負する
選挙戦に持ちこみたいと意図しています。

国会開会中ですから、
当然に委員会審議なども入ります。
今週も、２０日水曜日には、
司法制度改革審議会の答申に対する審議で、
法務委員会の質問に立ちました。
埼玉での参議院選挙に向けた活動も入ります。

若干、ハードワーク気味かなとも思いますが、
いずれも手を抜けない大事な仕事ですから、
エンジン全開で頑張りたいと思います。

　
　

大阪で小学生8人が殺害されるという
たいへん悲惨な事件が起きました。
犯人に精神病院通院歴があるとのことで、
刑法の見直し議論が起きています。

現在の刑法では、
心神喪失の場合、
罪に問えないことになっています。
確かに完全な心神喪失状態であれば
法や正義を認識できませんから、
その責任を問うこともできないことになります。

理屈の上では、
現行刑法も正しいとは思いますが、
心神喪失や心神耗弱を
あまりにも安易に認めすぎてきた
のではないでしょうか。
心身喪失として罪を問えないケースは、
本当に加害者が何も理解していないケース、
言いかえれば、精神鑑定も必要としないくらい
誰か見ても明確な場合に
限定すべきではないでしょうか。

法学部（しかも刑法ゼミです）を出て
弁護士でもあるのに
何を言っているのだと
お叱りを受けそうです。
また、精神病理の専門家からも
ご批判を受けそうですが、
外に出るときには服を着る、
刃物などの凶器を買い物できる、
犯罪の現場までは凶器を隠し持っていく、
こうした理性だけは働くのに、
人を殺して良いかどうかの理性だけは働かない、
というような結論が
はたして常識として受け入れられるのか、
一つの問題提起としたいと思います。

気をつけなければならないのは、
今回のような事件が、
心に病を持っている人々に対する
偏見を助長することになっては
ならないということです。
心に病を持っていることが、
多くの場合、犯罪の原因とはなっていない
ことは言うまでもありません。
多くの皆さんが、病気と戦い
むしろ偏見などによる被害者の立場に
置かれています。

病気への対応は、
従来のとおり
人権を尊重した処遇の方法へと
今後も進めるべきです。
一律に人権を制約するのではなく、
凶悪な犯罪には重い処罰をする
という基本を大切にすることが
今、重要なことだと思います。