Vol.203(2009年02月26日)

【予算委員会の経済論争】

１月から予算委員会の理事となり、
08年度二次補正予算案審議から09年度当初予算案審議と、
連日、国会論戦の最前線に立ってきました。
定額給付金や天下り・わたり問題、かんぽの宿、
さらには中川前財務大臣の記者会見など
大きく報道されている問題もありますが、
ある意味で一番重要な問題はなかなか報道されません。
それは「経済問題」です。

今後の景気がどうなっていくのか？
どうすれば景気回復に向かうのか？
今の予算案が景気回復につながるものになっているのか？
これらの点についての認識の違いこそが、
自民党と民主党の違いであり、
その違いは、例えば定額給付金について
見解が分かれる理由となっています。
しかし、こうした経済問題についての両党の違いは、
一言で説明することが難しく、
特にテレビニュースでの15秒程度の切り取りが難しいため、
議論はされているにもかかわらず、
それが国民の皆さんになかなか伝わらないことを残念に思います。

私自身は、特に２月９日の景気・雇用問題集中審議で、
１時間の持ち時間を一杯に使い、経済論争を挑みました。
NHKで実況中継されましたので、
ご覧いただいた方もおられたのではないかと思います。

その場でも指摘をしましたが、
「百年に一度の危機」と言いながら、
現政権の経済政策は従来の延長線上にとどまり、
経済構造が大きく転換しているとの認識に立っていません。
今出ている経済対策も、
これまで何度か繰り返されてきた対策と基本的には変わっておらず、
少しばかり額を増やしたりしている程度の違いしかありません。

しかし、米国の大量消費を支えてきた一種の金融バブルが崩壊したことで、
米国の消費と輸入は長期的に低迷することが予想されます。
米国の輸入拡大に牽引されてきた日本経済は、
その根本部分から転換せざるを得ない状況です。
国が公共投資で有効需要を下支えし、
企業がリストラなどで効率化すれば、
これまでの60年間のように、
遠からず輸出が伸びて景気が回復基調に戻ると期待しているとすれば、
状況認識が甘すぎると思います。
輸出製造業は高付加価値分野にさらに特化することで
世界的消費が伸びない中でも利潤を得られる体質に強化する一方、
少子高齢化対応サービスを充実することで
雇用の受け皿を拡大し、
かつ、マネーが循環する国内経済をつくること。
すなわち、規格大量生産で高度成長を実現した成功体験に縛られることなく、
発想の転換をすることが必要であると思います。

麻生総理等内閣と与党の答弁や認識は、
私と意見が違っているという以前に、
危機意識が欠如しているとしか言いようがないものです。
認識や対策の中身については色々な意見がありうると思います。
しかし、総理等が当たり前のように昨日の延長線上で事態を捉え、
危機意識すら共有できていないことを
たいへん残念に思っています。

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[予算委員会地方公聴会について]

予算委員会は、２月13日(金)に、
大分県と青森県で地方公聴会を実施しました。
枝野は大分県での地方公聴会に参加しましたが、
税金による地方出張ですので、
いつものようにその内容をご報告します。

◎予算委員会地方公聴会(第１班・大分県)
8:05～ 9:45　羽田空港発 大分空港行　ANA191便
　　　　　　　　・バス移動約１時間
11:10～11:55　大分キヤノン（株）大分事業所 視察
　　　　　　　　・バス移動約20分
12:15～12:50　新日本製鐵（株）大分製鐵所 視察
　　　　　　　　・バス移動約20分
13:40～16:20　地方公聴会～大分全日空ホテル
○意見陳述人
　　清家　孝氏　大分県商工会連合会会長
　　釘宮　磐氏　大分市長
　　森田克巳氏　大分県土地改良事業団体連合会会長
　　児玉圭史氏　大分県労働組合総連合会事務局長
　　　　　　　　・バス移動約１時間
18:05～19:30　大分空港発羽田空港行　ANA200便