Vol.198(2008年11月11日)

【経済危機の原因】

米国で新大統領が決まる一方で、
日本の政治は、残念ながら閉塞状況が続いています。
そんな中においても、
米国の金融危機に「端を発する」世界的不況の波は、
日本の実体経済にも深刻な影響を与えています。

既に言われているように、今回の事態は、
米国型金融資本主義と市場原理主義の行き詰まりです。
そしてそれと同時に、
輸出偏重と消費者軽視、さらには株価偏重と間接金融軽視という、
日本の経済システムそのものも、
転換を迫られていると受け止めています。

輸出から内需へとのスローガンは、
これまでも言われてはきました。
これが成功していれば、
米国経済失速の影響も相対的に小さかったはずです。
しかし、この十年来の経済政策は、
その方向性とは逆行していました。
国内の消費を拡大するためには、
消費者の購買力を高めることと、
消費者のニーズに合致した供給を行うことが必要なのに、
逆方向の政策誘導を進めてきたのです。

購買力を高めるには賃金上昇が必要ですが、
収益力の乏しい中小零細の労働分配率は、
すでに極限に達しています。
一方で、せっかく輸出で稼いできた製造業大企業は、
過去最高の収益をあげた時期にも、
むしろ労働分配を低下させてきました。
これを加速させてきたのが、
労働者派遣法の緩和や、偽装請負への大甘な対応です。
さらに、定率減税の廃止等で可処分所得を低下させた上に、
年金・介護等の将来不安の増大で、
貯蓄のある層の購買意欲も奪っていきました。

一定の「モノ」があふれる一方、
少子高齢化が進む現代社会において、
消費者の購買意欲を刺激する余地が大きいのは、
医療・介護・保育・教育等のサービス関連です。
ところが、これらの産業の多くの部分において、
安い賃金とそれによる人手不足を背景に、
質量ともに期待される供給がなされていません。
そして、これらの産業のかなりの部分において、
これまた質量ともに政府が供給を管理しています。

現在、銀行による貸しはがしが問題となり、
公的資金注入を議論せざるを得ないのは、
多くの銀行が、資金の貸し出しではなく、
株式や証券化債権への投資に
多額の資金を注いできたからです。
その株式や証券化債権の値下がりを受け、
貸出資金を回収して
財務内容を改善しなければならないのです。
確かに証券市場の活性化に意義はありますが、
一方で日本経済の大部分を占める中小零細企業にとって、
株式市場や証券市場による資金調達には縁がありません。
外国人投資家による株の投機的乱高下によって、
銀行の本来の役割である
中小零細企業への資金供給が損なわれるのは、
文字どおり本末転倒です。
一時国有化や公的資金注入で
銀行を公的管理下に置きながら、
本来の融資業務中心へと転換させなかったツケが、
今、中小零細企業にしわ寄せされているのです。

このように、不況を拡大させている構造的要因は、
これまでの国内経済政策にあります。
米国の金融危機は、これを顕在化させた契機にすぎません。
こうした本質を認識することなしに、
いくら「経済対策」に税金を注ぎ込んでも、
カンフル剤やビタミン剤や、せいぜい痛み止めに過ぎず、
経済の根本的な回復にはつながらないと見るべきです。
痛み止めの必要性は同感ですが、
同時に根本的な構造転換につながる
抜本的な政策転換を進めることを訴えていきます。