Vol.193(2008年4月18日)

【一般財源化提案の問題点】

ガソリン税等と道路特定財源との関連で、
総理から一般財源化という提起がなされました。
これについて一部では、
画期的な前進であるかのごとき受け止めがなされています。
しかし、以下の三つの重要なポイントが見逃されています。

－[1]自民党は本当に進める気があるのか？

まず、自民党は本当に道路特定財源の一般財源化を進めるのか？
という問題です。
現時点でなされているのは、
内閣と与党の幹部による申し合わせにすぎません。
内閣においては閣議が、
自民党においては総務会が、
それぞれ正式な意思決定の場ですが、
その正式決定にはなっていないのです。
道路特定財源の一般財源化は、
これまで何度も内閣や自民党で
それ「らしい」決定がなされながら、
その都度なし崩しになってきているテーマです。
正式かつ具体的な決定が、
議論の大前提として必要です。

－[2]政府が言う「一般財源化」の内容とは？

次に、一般財源化それだけでは、改革としての意味に
乏しいという問題です。
ガソリン税等の自動車関連諸税は
道路特定財源として全額道路整備に充てられています。
一般財源化されれば、
道路以外の使途に自由に使えることになりますが、
それを決定するのも、
現状では自民党政権です。
現時点で内容の詳細が示されておらず、
どんな骨抜きがなされるかわかりません。
例えば、一般財源化しても全額相当分を道路整備に使うと決めれば、
実態としては何も変わりません。

－[3]課税の根拠は？

第三には、一般財源化すると
課税の根拠がなくなるという矛盾を含んでいることです。
ガソリン・軽油や自動車を購入したときにかかる税金は、
消費税とは別途、つまり二重にかけられています。
その根拠は、道路整備のための財源なのだから、
道路を利用する受益者である自動車ユーザーに
特に負担をしてもらう、という理屈に基づいています。
一般財源化された場合には、
なぜ自動車やその燃料にだけ高い税金が課せられるのか、
課税の根拠が失われます。
ガソリン等の燃料については、
二酸化炭素等の排出という地球環境への負荷を生じますから、
この視点で環境税を課すという考え方は正しいと思いますが、
この場合には、自動車燃料だけに特定せず、
あらゆる化石燃料に対して環境負荷に応じて公平に課税しないと
おかしいということになります。
したがって、暫定税率を含めて課税はそのままで、
一般財源化だけ進めようという内閣と与党の姿勢は、
論理矛盾を抱えています。

私は、国会の開かれた場における与野党協議は、
積極的に進めるべきだと考えています。
ですから、一般財源化提案を受けた与野党協議にも、
積極的に応じるべきだと思います。
しかし、ここで指摘した三点をはじめとして
内閣と与党の考え方が整理され明確にされなければ、
内容的な歩み寄りという方向にはなり得ないだろうと思います。
少なくとも、一部メディアが伝えるような
「総理が大きく譲歩したから次は民主党が譲歩する番」というのは、
まったく実態とは異なります。

与党のプロパガンダに惑わされることなく、
しっかりと政策の筋を通していきたいと思います。