【憲法問題欧州調査報告　第一回　ポーランド】

○はじめに
衆議院憲法調査特別委員会の理事を中心として
16日(日)から欧州各国の調査に出ています。
今回の派遣は
国民投票におけるメディア規制等を中心としつつ
憲法改正などの重要な政治課題について
どのようにして広範な国民的合意を形成しているのかなどの
調査を目的としています。
中山太郎衆議院憲法調査特別委員長を団長に
公明党から斉藤理事、共産党から笠井委員
国民新党･日本･無所属の会から滝委員
それに民主党から私。
さらに自民党から２名が遅れて参加します。

公務の出張ですので
今回も皆さんにきちんとご報告をします。

○７月16日(日)～17日(月)
中山団長をはじめとする他のメンバーは
16日午前成田発の全日空便で欧州に向かい
夕方パリに着いて一泊してから
翌17日の便でワルシャワに向かいました。
私は都合で16日21時55分成田発
エール･フランスの夜行パリ便に乗り
17日の朝4時すぎにシャルル･ド･ゴール空港に到着。
空港のラウンジで半日ほど待って
パリに一泊した他のメンバーと合流したのち
昼のエール･フランス便でワルシャワに向かいました。
少し無理な日程でしたが
ワルシャワは空気が乾燥しているためか爽やかで
翌日からの公務に向けてぐっすり眠ることができました。

○７月18日(火)～19日(水)
ポーランドを視察先に選んだのは
共産党政権崩壊後の憲法制定プロセスが
たいへん興味深いものだったからです。
この国では旧共産党(正式には｢統一労働者党｣)勢力と
労働組合｢連帯｣を中心とする反政府勢力。
それにカソリック勢力を含めた三者が
円卓会議などのプロセスを経ながら
民主的･平和的に体制変革を成し遂げました。
またこの間において
まずは｢小憲法｣と呼ばれる第一段階の憲法を作り
さらに時間をかけて｢大憲法｣を作るという
面白いプロセスを踏んでいます。
どのような理由や背景で
このような合意形成プロセスを踏んだのか
参考になるのではないかと考えました。

具体的な調査先は次のとおりです。
18日09:30～10:50サフィアン憲法裁判所長官
11:05～12:40ルィマシュ国家選挙管理委員長
15:00～16:00カリシュ下院議員(民主左翼同盟･元共産党)
19:00～22:00ボルセビッチ上院議員(｢連帯｣以来の政治活動家 90年代は下院議員)/マゾヴィエツキ元首相(円卓会議での労働組合問題に関する座長ののち初の非共産党系首相)/ボロフスキ社会民主党党首(共産党出身の元下院議長)/ゲメレク元外相(共産党出身の元下院憲法委員長で現在欧州議会議員)～大使公邸における夕食懇談会の形式
19日09:30～11:00トシュチンスキ最高行政裁判所長官

○共産党体制の変革と合意形成
今回の調査先はいずれも
体制変革と憲法制定に直接かつ中心的にかかわった
当事者ばかりでした。
特に18日夜の夕食懇談会には
ポーランド政界の重鎮が集まり
忌憚のない意見を聴くことが出来ました。

一致した見解として
ポーランドの場合には
共産党独裁をやめようという合意が
国民一般はもちろんのことに
共産党の内部においても幅広く存在しており
特に早い段階で共産党内若改革派が実権を握り
改革と合意への土壌が作られていたこと。
こうした内部改革派と｢連帯｣などの反体制派に加え
カソリック教会が強い影響力を持ち
三者の間で合意形成がはかられたこと。
(ポーランドはヨハネ･パウロ二世という
ローマ法王を輩出したカソリック大国です。)
合意のために王政時代にも使われていた
円卓会議という手法が歴史的にも存在していたこと。
新体制下の憲法制定については
｢与野党を超えた国家に対する責任である｣との
共通認識が持たれていたこと
などが示されました。

特筆すべきは
統治機構について定めた｢小憲法｣制定後
旧共産党勢力が議会の大半を占めていたにもかかわらず
｢連帯｣系勢力やカソリック教会の意見を大幅に取り入れ
人権分野を含む｢大憲法｣が作られたことです。
カソリックと他の宗教とが両立するような
宗教に関する規定など
内容的にも上手に妥協が図られています。
これは国民投票が控えていたため
議会内の勢力分布だけでものを進めると
国民投票で否決される可能性が高かったことに加えて
当時の当事者たちが
国論の統一に向けた意識を
強く持っていたためだと思われます。
大使公邸での夕食懇談会では
当時からの政界の大物たちが
同窓会風に当時を振り返り
自信を持ってポーランドの民主化プロセスを
語ってくれました。

○国民投票
もっとも大憲法制定の国民投票における投票率は
50％をわずかに超えるにとどまりました。
激しい議論を経て提案されただけに
低投票率に対する驚きもあったとの一方で
共産党体制下においては
投票が事実上強制されていたこともあり
｢投票しない自由｣も
民主化によってもたらされた自由として
一定の積極的意味を持っていることが語られました。

また憲法改正の場合はともかくとして
一般的な国民投票については
あまり頻繁に行うと意味が薄れてしまうので
本当に重要な時だけに限るべきとの指摘がありました。
ちなみに憲法改正国民投票には
最低投票率の規定はありませんが
一般的国民投票については
投票率50％超でなければ拘束力を持たないとしています。

投票運動については
一定の要件を満たした団体に対して
テレビ･キャンペーンのための時間が
賛否両論対等に提供されます。
その他の有料CM放送については
誰に対しても
価格を含めて統一の条件としなければならないこと。
またポスターやビラも含めて
主体を明確に示さなければならいことなとの点が
日本でも参考にできると思います。

○まとめ
ポーランドはたいへん親日的な国でした。
ワルシャワの街は
インフラのメンテナンスが不十分であるものの
たいへん緑豊かで好印象です。
また第二次大戦で破壊された旧市街が
市民の努力によって従前どおり復元されており
その努力に感激しました。
ロシア･ドイツという大国に挟まれ
国家が消滅するという悲劇を何度も繰り返しただけに
国論の分裂を避けて国民的合意を形成することに
したたかな努力を払う伝統があり
このことが平和的民主化を成し遂げたのだと思います。

ポーランドは19日の午前まで
昼のアリタリア航空便が急に飛ばなくなり
同行スタッフは少し慌てていましたが
ポーランド航空に振り替えることができ
予定通りローマに向かいました。
次回はイタリアでの調査を報告する予定です。

7月23日コペンハーゲンのホテルにて
　
　

【通常国会閉会】

通常国会が閉会しました。
たくさんの案件を残したまま
延長もなく閉会するのは異例のことです。

国会に「会期」があるのは
決められた日程で結論が出なかった案件は
仕切り直しをすべきという考え方です。

かつての野党は
与党が数の力で押し切るのを阻止するのに
会期切れに持ち込むという戦術をとってきました。
今年の通常国会で結論の出なかった案件も
多くの場合政府・与党案には問題があり
そのまま成立させることが望ましくない案件です。
延長なく閉会したことで悪法が成立しなかったことは
ある意味では良かったと評価できますが
問題がある案件ほど十分な審議が必要なはずであり
その審議の場が閉ざされることになったのは
必ずしも良いこととは言えません。

交通や情報通信が発達し
世の中の変化するスピードも速まっている中
「会期」という仕組みがそのままで良いのか
個人的には大きな疑問があります。
「会期」制をとらない「通年国会」にすることを
そろそろ真剣に議論すべきだと思います。
確かに「会期」がなければ
野党として悪法と闘うための手段が
制限されることにもなりますが
その分は審議時間の確保についての
新しいルールを導入することなど
対応の仕方は十分にありうると思います。

ところで「会期」制は憲法で決められています。
「通年国会」にするには憲法改正が必要になります。
憲法の議論というと
９条ばかりが取り上げられますが
この問題をはじめとして
例えば予算が単年度主義であることなど
政治的な対立点というよりも
合理的で効率的な仕組みは何かという観点から
イデオロギーなどとは無関係に
検討すべきテーマが多々あることを
忘れてはならないと思います。
　
　

【社会保険庁解体論】

社会保険庁による免除者偽装事件で
またしても年金に対する信頼が
損なわれています。
今回の社会保険庁の事件は
｢官から民へ｣のスローガンは正しいけれど
その中身をきちんと分析しなければ
本質を見失うことになるという
これまで何度か述べてきたことを
残念ながら裏付ける結果となっています。

不祥事が相次いだ上に
未納率の増加が問題となった社会保険庁に
民間出身の長官を据えて
民間の効率的な手法を導入しようとしたことは
大きな流れとして間違っていません。
確かに多くの民間営利企業は
少ない経費で大きな成果を挙げることに
最大限の努力をしています。
社会保険庁にその手法を採用すれば
少ない予算で徴収率が上がると考えたことは
無理もないと受け止められています。

しかし民間営利企業においては
経営者も現場の従業員も
少ない経費で大きな成果を挙げ
利益を確保しなければ
倒産や収入減などの不利益を受けるという
共通の立場にあります。

ところが社会保険庁のような
｢公｣の仕事の場合には
倒産して失業するというリスクがありません。
倒産状態でも廃止できない仕事だからこそ
｢官｣が関わっているのであり
倒産させて良い仕事なら
はじめからその仕事自体を廃止すべきです。
また少ない経費でたくさん徴収しても
それが給与などに直結するものではありません。
社会保険庁が多額の保険料を徴収したからといって
その職員にボーナスを出すというのは
仕事の性質上、許容されるとは思いません。
ここにノルマ主義を表面上取り入れても
少ない経費で公平公正に徴収するという
本来の趣旨に沿って運用されるのでなく
今回のような免除者偽装などの方法で
楽して見かけ上の数字だけ作ることが
十分に予想されるのです。

社会保険庁については
保険料で職員が遊興していたなど
何度となく不祥事が繰り返されており
私たち民主党は
民間的手法で再建するなどという中途半端でなく
一罰百戒の見地からも
解体をすべきであると言い続けています。

国民の立場から見れば
税金も保険料も
同じように国や自治体に収めるお金であり
わざわざ別々の組織で
別々の納めなければならないという
必然性がありません。
こうした組織の組み立て自体に
コスト意識をしっかり働かせるべきです。
つまり社会保険庁を解体し
税務署に吸収した｢歳入庁｣として
税と一体的に徴収すれば
｢官｣にとっても国民にとっても
納付や徴収のコストが下がります。

確かに｢官｣の世界においても
｢民｣を参考にしたコスト意識が必要です。
しかし｢営利｣でない｢公｣の仕事に
単純に｢民｣の手法を採用しても
同じ効果が生じるものではありません。
｢公｣の仕事の意義を見据え
その本質に反することなく
同時に｢官｣の特性をしっかり見極めて
きめの細かい分析に基づいて
実効性のあるコスト削減を図るべきです。

　
　

【共謀罪法案】

共謀罪創設の問題が
ようやくマスコミで
取り上げられるようになりました。
「国際的な組織犯罪防止に関する国際連合条約」に基づいて
必要な国内法を整備しようという法案の問題です。
国際的な組織犯罪の防止という目的は
しっかりと果たしていく必要がありますから
この条約そのものには私たちも賛成しています。

しかし今回の法案で創設される共謀罪は
犯罪の実行を話し合っただけで
処罰できるというものです。
「国際的組織犯罪」の「共謀」と聞くと
自分たちには関係のない話であり
処罰されて当然と思うかもしれませんが
実はそう簡単な問題ではありません。

まず共謀の事実はどのように証明されるのでしょう。
犯罪の共謀をするのに
わざわざ議事録を残したり
録音をしておく人はいないでしょうから
共謀したとされる容疑者自身の自白が不可欠です。
ところが自白強要という違法捜査も
いまだにときどき見受けられます。
また誰かを罪に落として入れるために
共謀したという嘘の自白をする者が
生じる可能性もあります。
しかもこの法案では
自白をすると免罪される可能性があり
嘘の自白で他人を罪に落としいれ
自分は免罪されるというケースも出てきます。

また私たちの日々の生活では
例えば職場の仲間で酒を飲んで
「あの嫌な上司をぶん殴ってやろう」などと
盛り上がることもしばしば見られます。
もちろんほとんどは
言葉だけの鬱憤晴らしで
本当に実行しようとは思っていません。
しかしこうしたケースと本気の共謀とは
区別することができず
「本気でなかった」という内心を
証明することは不可能です。

このため民主党の修正案では
共謀に基づいて犯罪の予備行為を行ったこと
言い換えれば
本当に実行しようとしているのだという証拠が
自白以外に残るような行動に出た場合のみを
処罰の対象としています。

さらに政府案では
対象となる「団体」の定義が不明確で
本当に「普通の」団体が適用にならないという
保証はまったくありません。
しかも対象となる犯罪は
長期４年以上の刑が可能な犯罪で
この中には例えば政治団体の届出義務違反や
どぶろくの製造(酒税法違反)
私文書偽造等まで含まれ
その目的に照らして広範に過ぎます。

民主党は団体の定義を明確にして
拡大解釈が困難な規定に改めるとともに
国際的な組織犯罪防止という目的に照らして
対象となる犯罪の要件を
５年を超える刑を科すことの出来る犯罪に絞り
さらにその犯罪が国際性をもったものに
限定しています。

こうした修正要求に対して政府与党は
条約上の義務に違反するのでできない
と言っています。
しかし政府による条約の解釈は
条約の文言と矛盾した強引な解釈であり
このことを国会審議の中で
明確にしつつあるところです。

そもそも刑事司法の仕組みは
国によって大きく異なっています。
例えば欧米のいくつかの国では
警察等の取調べに
弁護士が立ち会うことが認められ
自白の強要など不可能な仕組みになっています。
アメリカ合衆国では多くの場合
陪審員による裁判が取り入れられています。
こうした違いを無視して
細かいことまで条約で固定的に決めることはあり得ず
だからこそこの条約でも
「自国の国内法の基本原則に従って」
立法上等の措置を取ることとされています。

きちんとした修正を勝ち取ることが出来るのか。
それとも与党が数の力で採決を強行するのか。
来週が大きな山場になりそうです。


より詳しくは下記のリンクをご覧下さい。
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　 >>> 共謀罪・サイバー法案に対する民主党の考え方
民主党の基本的な考え方と、以下の提出した修正案を掲載しています。

　 http://www.dpj.or.jp/kyoubou/index.html　　
（１） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法等の一部を改正する法律案に対する民主党修正案の概要

（２） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案　

（３） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案要綱

（４） 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための 刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案新旧対照条文　

>>>日弁連のホームページ「日弁連は共謀罪に反対します」
日本弁護士連合会の「共謀罪」についての見解をまとめたページです。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html

　　 >>>衆議院法務委員会
国会審議の内容は、衆議院ＴＶでもご覧いただけます。
下記の順でクリックしてご覧下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
　　　　　　└　トップページ＞5月10日＞法務委員会
　　　　　　└　トップページ＞4月28日＞法務委員会

　
　

【消費者契約法】

あまり報道されていませんが、
消費者契約法改正案の審議が進んでいます。

消費者契約法は
詐欺的商法や不当な契約条項から
消費者の権利を守るための法律です。
今回、この法律を改正して
「消費者団体による
詐欺的商法等の差止請求裁判」
を認めようというのが
政府案の主な内容です。
消費者の権利を守る観点から
一歩前進であるのは間違いありません。

しかし差止請求だけでは
悪質な消費者被害を阻止し
被害を救済するのに
とうてい十分とは言えません。
最も悪質な業者は
名前を変え看板を変えて
不当な行為を繰り返します。
これでは差止の裁判が認められても
別の会社を作り別の名義で
同様の行為を繰り返すことが予想されます。
本当に悪徳商法を阻止するには
不当な取引で得た利益を吐き出させ
そのお金で被害者を救済することが不可欠です。

しかし悪徳商法の被害者が
個々人で被害救済を求め
ましてや裁判まで起こすことは困難です。
裁判を起こすとなれば
長期にわたる精神的負担に加えて
弁護士費用等の経済的負担もあり
特に全財産を奪われたなど
大きな被害を受けたケースほど
困難が大きくなります。

そこで民主党では党内にチームを作り
私が担当者となって検討した結果
差止請求だけではなく
「消費者団体が
被害者に代わって損害賠償請求などを行い
これを被害者に配当するという新しい制度」
を導入する対案を提出しました。
悪徳業者による「やり得」を許さないことが
被害防止の観点からも最重要です。

残念ながら国会の議席数から
民主党案は否決される見込みです。
ただ委員会での審議において
一定の修正を引き出し
政府案を少しは改善することが出来るかと思います。

４月21日の内閣委員会審議において
私は政府案における裁判管轄について
猪口担当大臣を問いただしました。
政府案の差止請求裁判は
事業者の事務所所在地の裁判所に
訴え出なければならないと規定されています。
これは民事訴訟法において
法律行為の行われた地や
被害発生地の裁判所で裁判できることを
根本的に修正しているものです。
政府案にいう事務所所在地は
問題のあった行為の行われた時点ではなく
裁判を起こす時点の所在地です。
悪徳業者の中には
拠点を転々と変えていく者がみられます。
例えばさいたま市で不当な行為を繰り返しても
裁判の直前にその事業所を引き払い
今度は那覇市に事務所を移したら
さいたま地方裁判所ではなく
那覇地方裁判所に提訴しなければいけません。
証人等の証拠関係の大部分が
さいたま市に存在することを考えると
明らかに不当で不公正です。

この点を厳しく問いただしたところ
猪口担当大臣が答弁に窮することとなり
与党としても
修正に応じざるを得ない状況になっています。
小さな改善かもしれませが
議席数だけでは勝てない中
理詰めの厳しい追及を展開することで
半歩でも前進する方向が見えて
良かったと思っています。
今後は積み残しになりそうな
損害賠償んいよる被害救済の制度を
少しでも早く実現できるよう
強く求めて参ります。


　 民主党議員立法
「消費者契約法の一部改正案」
（消費者団体訴訟制度の創設）についてのページ

下記の参考資料が掲載されています。
・民主党案の概要
・民主党案と政府案の比較対照表
・民主党「消費者契約法の一部改正案」法律案
・民主党「消費者契約法の一部改正案」法律案要綱
・民主党「消費者契約法の一部改正案」新旧対照
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kisei/BOX_KSE0080.html

・民主党消費者契約法改正案審議についての記事
http://www.dpj.or.jp/news/200604/20060413_09shohisha.html　

・民主党消費者契約法改正審議についての議事録
http://www.edano.gr.jp/dpj20060413.html　

・審議の模様は下記でもご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/　
下記の順でクリックして下さい。
└　トップページ＞4月13日（木）＞本会議　

　
　

【民主党の再出発にあたって】

いわゆる「送金メール問題」以来
皆さんにはたいへんご心配とご迷惑をおかけしました。
前原さんが混乱の責任を取って代表を辞し
４月７日の両院議員総会で
小沢一郎さんが新代表に選出され
党再生に向けて新たに出直すことになりました。

後継代表の選出に際しては
党のさらなる混乱を心配する声もありましたが
小沢代表・菅代表代行・鳩山幹事長の三人が
しっかりとスクラムを組むことになり
挙党一致で再建を目指す態勢が
しっかりと築けたと思います。

再生に向けた道のりには
厳しいものがあると覚悟していますが
私も微力を尽くす決意です。
皆さんの「厳しい」叱咤激励をお願いします。

さて新聞やテレビでは
メール問題や代表選挙ばかりが伝えられ
民主党のすべての議員が
これらの問題に懸かりっきりであったかの
印象を与えているかもしれません。
こうなった原因が民主党にありますから
報道の姿勢もやむを得ない側面があります。
しかし本来の政策立案や国会論戦も
しっかりと地道に進めていることは
ぜひ知っていただきたいと思います。

この間に私がかかわった活動をご報告すると
一つには前回もご報告したとおり
党の分権調査会長として
分権革命ビジョンの中間報告を取りまとめました。
衆議院憲法調査特別委員会では
憲法改正国民投票法制について
理事懇談会で論点をピックアップし
各論点についての各会派の主張について
整理する作業を進めています。
消費者被害の救済をはかる
消費者契約法改正については
政府案への対案を国会提出し
13日の本会議で答弁に立ちました。
法務委員会では
拘置所や留置所について規定する
刑事施設法改正案が審議され
捜査機関の都合に偏りすぎている点を
質疑で問いただした上で
党として修正案を作成・提出しています。
さらに医療界では大きな問題となっている
福島県立大野病院の産科医師が
業務上過失致死罪で逮捕起訴された件について
僻地医療に与える影響を問いただし
全国の関係者の皆さんから
激励のメールをいただきました。
13日に提出された行政改革推進法の対案が
国会で審議されることになれば
答弁を担当することになっており
その準備も進めています。

多くの仲間もそれぞれの立場で
担当する分野について地道に仕事を進めています。
もちろんこうした活動は
国会議員として当然の最優先の役割であって
あえて強調すべきことではありません。
ただ新聞やテレビだけからの情報では
すべての議員がこうした地道な政策活動を放り出し
いわゆる政局や権力闘争を繰り広げている印象を
与えているのではないかと危惧をしています。

「政策で勝負」という初心をしっかりと貫き
報道されない地味だけど重要な議論を
地道に積み重ねていくとともに
その中身をきちんとお伝えできるよう
さらに努力して参ります。


「今週の発言」でふれた仕事の詳細リンク

（１）「民主党分権革命ビジョン中間報告」/ 党分権調査会（2006年3月29日）

（２）国民投票法制の論点整理など報告/ 党憲法調査会衆参合同会議（2006年3月30日）

国民投票運動の公営などの論点について論議/（2006年4月13日）

（３）消費者権利拡大へ民主党消費者契約法改正案審議 / 衆議院本会議 （2006年4月13日）

・衆議院ＴＶでもご覧いただけます。
下記の順でクリックして下さい。
├衆議院ＴＶトップページ
├4月13日（木）
└本会議　

（４）取調べ可視化法案(刑事訴訟法改正案)を衆議院に提出/（2006年3月29日）

刑事施設・受刑者処遇等法改正法案審議/法務委員会（2006年4月12日）
・衆議院ＴＶでご覧いただけます。
下記の順でクリックして下さい。
├衆議院ＴＶトップページ
├3月31日（金）
├法務委員会
└枝野幸男　

（５）医療において刑事責任を問われる基準等についての質疑/衆議院法務委員会（2006年3月31日）

・衆議院ＴＶでもご覧いただけます。
下記の順でクリックして下さい。
├衆議院ＴＶトップページ
├3月31日（金）
├法務委員会
└枝野幸男　

（６）行政改革推進法の民主党案を衆院に提出/（2006年4月13日）


　
　

【議員や政党の本来の役割】

いわゆる「永田メール問題」では
多くの皆さんのご期待に反し
ご心配をおかけいたしております。
永田議員の質問のあり方や
その後の党としての対応に
大きな問題のあったことは間違いなく
民主党所属国会議員の一人として
率直にお詫び申し上げます。

私は今回の反省を踏まえ
改めて国会議員の役割とは何かを
再確認する必要があると考えています。

民主主義は単に形式的に
選挙や多数決で
物事を決める仕組みではありません。
かつての東側諸国においても
形式的には選挙が行われ
多数決で物事を決めていました。
しかし共産党以外に選択肢がない実態では
本当の民主主義とは認められません。
選挙や多数決の際に
複数の選択肢が示され
主権者である国民がこれを選択できるからこそ
本当の意味で民主主義と言えるのです。
したがって議員や政党には
国民が選択できるよう
複数の政策的選択肢を示す役割があります。

また民主主義は
国民によって政治をチェックする仕組みです。
どんな優れた人が担ったとしても
チェックを受けない権力は
暴走したり腐敗したりします。
議院内閣制における与党は
政府と一体となった権力側ですから
野党が国会審議を通じて
政府の進めている政策の問題点を明らかにし
その暴走をチェックしなければなりません。

私はこうした形で
国民が期待する「政策」を
きちんと実現されるようにすることが
議員や政党の本来的な役割だと思います。
したがって様々な「政治的・政局的」行動が
ある意味では不可欠であるとしても
それは付随的なものにすぎず
あくまでも政策の選択とチェックこそが
究極の役割であることを
しっかりと認識すべきだと考えています。

この２ヶ月あまり
民主党の分権調査会長として
これからの国と地方のあり方について
自民党とは異なる明確な選択肢としての
民主党分権ビジョンの作成に取り組んできました。
第一弾として国と地方の大まかな役割分担などについて
中間報告を取りまとめたところです。

そのポイントは
官の担うべきサービスを
(1)ルールの設定とその担保
(2)現金給付サービス
(3)現物給付サービスに分け
現物給付サービスを基本的に地方の役割とした点です。
ルールの問題はどこに住んでいても
公正公平である必要があります。
現金についてはそれに個性特性があるわけでなく
むしろ広い範囲の中で
所得の再配分を行う必要があります。
したがってこれらは国の役割とすべきですが
現物給付サービスは違います。
それが道路とかダムとかいう「物」であれ
介護とか教育とかいう「サービス」であれ
地形や地域事情によって
またそれを受ける人々の背負っている事情によって
必要とされる中身が大きく異なっています。
したがって少ないコストで十分な物・サービスを提供するには
地域や人に応じた多様で柔軟な対応をする必要があります。
こうした役割は国では不可能であり
地方の役割とすべきなのです。

小泉改革における分権政策には
こうした基本理念がまったく感じられず
単に国の財政赤字を地方に付回すだけの中身になっています。
身近な問題については
それぞれの事情に応じて住民参加で決めていく。
こうした国のかたちを目指して
分権ビジョンにさらなる肉付けをしていきたいと思います。
　
　

【問題の本質】

昨年来の耐震性偽装問題に加えて
国会が始まるのを待っていたかのように
次々と大きな問題が浮上しています。
今回少し長くなりますが
これら問題の本質が
どこにあるのかという視点を
示したいと思います。

ライブドア事件について自民党は
単に武部氏や竹中氏が
人を見る目がなかったのだということで
問題を矮小化しようとしています。

しかし堀江容疑者が問われている事件は
竹中氏が大臣をつとめ
その後も竹中直系の伊藤達也氏が大臣であった
金融行政の下にある問題です。
つまり証券取引等監視委員会がしっかりとチェックし
犯罪や被害の拡大を行政的に抑制することが
期待され求められていた問題です。
しかも与謝野金融担当大臣によれば
行政も堀江容疑者の取引について疑念を抱き
調査して情報を集めていたとのことです。

竹中氏や伊藤氏は
刑事事件にまで発展する前に
チェックと対応をするべき立場にありながら
その役割を十分に果たせなかった上に
むしろこれにお墨付きを与えるかのような
行動をしていたのです。
権限や体制、能力が足りなかったのか
それとも政治的意図があったのか
竹中氏が堀江容疑者の応援をしていなかったとしても
竹中-伊藤ラインによる金融行政の機能不全を
問われるべき案件なのです。

馴れ合い談合型の政治や経済を壊そうという
小泉改革やホリエモン現象の一側面は
私も正しいと思っています。
しかし古い秩序を壊すということと
ルールなき市場を野放図にすることとは違います。
公正なルールに基づく秩序が必要であり
違反に対する厳しいチェックを確保する努力が
不可欠であると思います。

牛肉輸入の中川農相については
形式的に閣議決定違反であるかと同時に
安全性チェックについて
政府に確固たる方針がなかったことを
改めて明らかにした問題だと思います。
政府の答弁を前提としても
まず農水次官による事前検査不要発言があり
次いで事前検査必要という質問主意書への回答があり
さらにもう一度事前検査不要に戻って
現在に至っていることが明らかになりました。
輸出検査をどうすれば安全性が確保できるのか
確固たる方針もないままに輸入解禁をすれば
米国だけの責任ではなく
今回のような問題が生じるのも
ある意味必然と言えます。

防衛施設庁の談合問題は
公務員制度改革の本質を問いかけています。
官僚による組織的不祥事の背景には
ほとんどと言って良いほど天下りがあります。
公務員「人件費」改革ならば人員や給与だけの問題ですが
公務員「制度」改革と言うならば
人員・給与と並ぶ車の両輪として
天下り禁止を徹底しなければ本質に迫れません。

最後に議員年金問題について
自公両党提案による法案が可決されました。
しかしこの法案は議員年金「廃止」法案と言いながら
在職10年以上で
既に議員年金を受け取る資格を持つ者については
将来その年金を受け取ることのできる余地を残しており
本質的には議員年金「廃止」とは言えない中身です。
引退したOBの既得権については別として
決定の当事者である現職議員については
完全に議員年金を廃止するとして対案を提出しましたが
自公の数の壁に阻まれて否決されてしまいました。

私自身は当然ながら
自公による議員年金「温存」法が成立しても
議員年金受給を選択するつもりはありません。
　
　

【岡田克也さんの見識】

ライブドアの堀江前社長が逮捕され
大きな話題となっています。

市場競争には一定の合理性がありますが
同時にその前提として
公平公正なルールの存在が欠かせません。
民主党の綱領にあたる「基本理念」には
「経済社会においては市場原理を徹底」
と記載していますが
それは「めざすもの」の二番目の項目です。
第一の項目として掲げているのは
「透明・公平・公正なルールに基づく社会」です。

市場と競争は合理性と効率化を導きますが
その前提となるのはあくまでも経済性。
つまり「お金儲け」です。
楽に金儲けをしようと思ったら
ルールを無視した方が得ですから
市場と競争だけを重視しすぎれば
こうしたケースが生じるのも
ある意味で必然です。
だからこそ「ルール」が第一項目で
市場原理は第二項目でなければいけないのです。

この間の小泉総理や竹中大臣の姿勢が
少なくとも結果的には
ルールや公平・公正よりも
お金儲けを重視するかのごとき風潮を強めたことは
否定できないと思います。
前回のメールマガジンで
安全・安心という官の役割を取り上げましたが
その安全・安心を確保するためにも
民間の市場競争以前の問題として
公平・公正なルールの重要性を
再認識しなければなりません。

ところで昨年の総選挙において
自民党が事実上堀江容疑者を支援したとして
問題になっています。
民主党の側も
自民党サイドでの立候補表明に先立ち
当時の岡田代表が堀江容疑者と面談しました。
しかし岡田さんは堀江容疑者と話をする中で
国政選挙の候補者として
適切ではないという判断をし
立候補の要請等はしませんでした。

私は元来から著名人候補について
否定的な立場でもあり
堀江容疑者と岡田さんが会うに至った経緯は
直接には知りません。

しかし会談後に
同席した仲間から聞いたところでは
国民を下に見た発言が繰り返され
立候補の要請などをするどころか
むしろ岡田さんと激論になったとのことでした。

岡田さんの真面目すぎる姿勢は
小泉劇場との対比で
一種の強い批判を受けました。
特に民主党に期待する皆さんからは
歯がゆい思いも伝わってきました。
私自身も近くで見ながら
もう少ししたたかになっても良いのに
と思っていました。
しかしこうなってみると
国会議員として適切でないと判断した
岡田さんの見識と
その真面目さと律儀さを
改めて感じさせられます。

政治は相手のあることですから
したたかな小泉政治に対峙するには
こちら側にも
良い意味でのしたたかさが必要です。
しかし地道に真面目に努力することを
忘れてしまって
したたかさだけに走ったのでは
本質を見失うことになります。

岡田克也前代表は
代表を降りられても
一常任幹事、一予算委員として
地道に真面目に律儀に
前原体制を支えています。
　
　

【小さな政府の再定義】

2006年も本格的に始動しました。
皆さんはいかが新年をお迎えでしょうか。

私は年が明けた直後にスタジオに入り
朝まで生テレビの元旦スペシャルに出演。
初日の出前から初仕事で走り始めています。

昨年は民主党にとってたいへん厳しい
学ぶことの多い一年でした。
今年はその反省を踏まえつつ
小泉政権の唱える「小さな政府」そのものを
改めて問い直す一年にしたいと考えています。

小さな政府論が国民の支持を受けているのは
多額の財政赤字と人口減少の中で
財政破綻や大幅な国民負担増を回避するために
財政規模の縮小を期待しているからです。
この観点からは
本当に「小泉改革」によって
財政規模は本格的に縮小しているのか。
せめて縮小に向かうことが確実になっているのか。
この点を問わなければならないと思います。

これから少子高齢化に伴って
年金や医療等では間違いなく歳出増になります。
これを考えるとせめて現状の単年度赤字については
増税でなく歳出減で解決しなければ
将来の国民負担が大きくなりすぎます。

もう一つには
小さな政府だからといって
政府の役割そのものまで放棄してよいのか。
小さな政府においても担うべき政府の責任は何か。
このことが問われなければなりません。

確かに官に比べて民間には
市場競争によって効率化が期待できます。
しかしすべてを民間に委ねることはできません。

そもそも市場競争が合理性を持つのは
より良い物やサービスをより安価で求めるという
消費者の選択が働くからです。
しかし耐震性偽装問題を挙げるまでもなく
物やサービスの価値を偽るケースはあとを絶ちません。
特に目に見えにくいサービスである安全性は
一般の消費者には判断と選択が困難でもあり
真っ先に切り捨てられかねません。

また結果の平等をもたらそうとすれば
努力したものと努力しない者との間に逆差別が生じ
世の中に努力しようとする意欲を持つものがなくなります。
この限りでは民間による市場競争にも合理性があります。
しかし加齢･障害･性別･病傷･生育環境等により
個人の努力では解決し得ない問題を抱えている人に
少なくとも機会の平等を確保できなければ
敗者が簡単に切り捨てられる弱肉強食社会になります。
小さな政府の大義名分の下に
機会の平等を確保するためのセーフティーネットまで
切り捨てられる傾向には賛同出来ません。

私が考える小さな政府は
厳しい財政状況の中であっても
こうした安全･安心確保の仕事を十分に担うために
選択と集中を図ることです。
厳密に言えば小さな政府ではなく
「小さな財政」の政府であったとしても
公にしかできない必要な責任については
万全に果たしうる政府を作ることが
必要なのだと思います。
こうした意味で
改革の是非や小さな政府の是非を問う時代から
改革や小さな政府の中身を問う時代へと
状況を前進させるために
努力したいと決意しています。

今年も一年
ご指導とご支援をよろしくお願いいたします。