民主党の新しい代表に
前原誠司さんが決まり
新しい体制の下で
特別国会が始まりました。

本会議場に入ると
自民党の議席が大幅に拡大し
選挙前に私が座っていた場所も
自民党議員の席になっています。
選挙の結果が実感として
伝わってくる姿でした。

前原新代表は
闘う民主党を掲げ
重要課題については先送りせず
常に対案を示して議論に臨むという
基本方針を打ち出しました。

もちろん国会内だけでみれば
圧倒的な議席数の差がある以上
どんなに立派な対案を示しても
次の選挙で勝つまでは
それが実現される可能性はありません。
しかし国民の皆さんは
選挙の時に示した政策だけでなく
日々の国会活動などを通じて
民主党の姿勢や政策を判断し
投票行動を決めているのだと思います。
したがって採決の結果にかかわらず
常に政府・与党の問題点を厳しく指摘し
自分たちの対案を明確に示す活動を
怠りなく展開することは
大切な意味があると思います。

またどんなに議席数に差があっても
国民世論というものを
自民党も無視はできません。
この特別国会で民主党が
議員年金廃止法案を提出することを決めたところ
与党もその検討に入ることを発表しました。
私たちが世論を背景にした政策を出せば
国会では少数派であっても
それが実現に向かう可能性があることを
早速に確認できました。

厳しい国会にはなりますが
前向きにしっかりと取り組んでいきます。
　
　

衆議院選挙が終わりました。
多くのボランティアの皆さんにご支援いただき
おかげさまで私個人については
なんとか小選挙区で当選することができました。
自民党に対する強烈な追い風の中で
多少なり票を増やし
小選挙区で勝利できたことは
一生懸命ご支援していただいていた
皆さんのおかげだと感謝しています。
本当にありがとうございました。

民主党としては
政権交代はおろか
大幅に議席を失う結果となりました。
私も選対本部の事務総長代理として
また公示４日前に急遽指名された幹事長代理として
岡田代表を十分にサポートし
選挙戦を優位に戦うことができなかったことに
大きな責任を感じています。
特に議席を失うこととなった多くの仲間の皆さんと
民主党に期待をしていただきながら
残念な思いをさせた党の支援者の皆さんに
心からお詫びを申し上げます。

民主党は
今回の反省を踏まえ
より民主党らしさを強め
民主党こそが
「旧来の思考と利権構造から抜け出せない
旧体制を打ち破」る(民主党基本理念)中心
であることを
明確に示していかなければなりません。

民主党は17日に新しい代表を選び
再出発します。
新代表の下で
選挙の総括を徹底的におこない
皆さんから見てより分かりやすい政党に
脱皮しなければなりません。

代表選挙をめぐっては
いろいろな報道がなされています。
またメールなどでも
様々なご意見をいただいていますが
この難局において
党再建の先頭に立つためには
誰かに押されてなるという
受身の姿勢ではいけないとの思いから
誰が「自分の意思と覚悟」を持って手を挙げるか
見守ってきました。

幸いなことに
私の信頼する仲間であり
「自分の意思と覚悟」をしっかりと持った
前原誠司さんが
立候補を決意しました。
他にも積極的に名乗りをあげる人が出てきて
公明正大な選挙によって新代表を選び
選ばれた代表の下で
一致結束して党再建に向かうことが
大切だと考えています。

最後に改めて
ご支援いただいた皆さん
ありがとうございました。
　
　

衆議院の解散から1週間余りが経ちました。
予想どおりとは思いつつも
小泉総理のパフォーマンス能力の高さには
敵ながら感心させられます。
しかし少しずつですが
冷静に政策を見比べていこうという空気が
広まりつつあるとも思います。

郵政については
これまでの民主党としての説明不足について
十分な反省をしつつ
改めてきちんとした説明を積み重ねていく
必要を痛感しています。

まず政府の法案に反対した理由ですが
今回の政府案では
1) 民営化の名に値せず
2) 「官から民」への資金の移動もなく
3) 今より巨大な「国有企業」をつくるだけで
むしろ改革に逆行します。
改革をするなという自民党造反組とは
反対の理由が180度違うのに
同じようにレッテル張りされているのは
説明不足を反省しなければなりません。

小泉さんの「民営化」では
田舎の儲からない郵便局も残すと明言し
そのために法律でしばりをかけ
経営を支えるために
税金で基金を積むことになっています。
採算に合わなくても税金で守り
経営に失敗しても倒産しないのでは
民間企業とは言えません。
株式会社形式にはなりますが
国が株を保有しコントロールする「国有企業」にすぎず
正確に言えば「民営化」でなく「特殊法人化」です。

その上で
今でも350兆円という膨大な資金を抱えているのに
政府案では経営の自由度が増し
それ以上の資金を集めることができるようになります。
しかしそのうちで民間への貸し出しに回すのは
10年後で最大35兆円にすぎません。
自由になった国有企業が
今以上の資金をかき集めながら
そのうち35兆円しか貸し出しに回さないのでは
「官から民」どころか「官の肥大化」です。

郵便貯金には銀行・信用金庫などの
簡易保険には生命保険会社という
それぞれ既に十分に成長した「民」があるのですから
貯金や簡保が規模を縮小することこそが
本当の意味で「官から民」へ資金を流す近道です。
民主党は３年以上前から一貫して
郵貯・簡保の徹底的縮小を主張しています。
10年間で最大35兆円の小泉案に対し
民主党は8年間で少なくとも100兆円を縮小し
「官から民へ」資金を流す提案をしています。
規模が縮小するのですから
それに合わせて職員数や店舗数も縮小するのは当然で
看板の架け替えにすぎずに
むしろ肥大化する小泉案以上に
郵便局関係者にとって厳しい中身になっています。

過去のマニフェストでも
また先の国会審議においても
こうした姿勢を一貫して主張してきましたが
私の予想以上にこれが知られていませんでした。
年金や税金の使い方
道路公団に代表される官製談合など
大事な課題はたくさんありますが
郵政に対する姿勢が誤解されたままでは
こうした本来の重要課題が
かえって見えなくなりかねません。
しっかりと政府案反対の理由と
私たちの郵政改革案をお伝えし
税金のムダづかい一掃や
年金の抜本改革など
他の重要なテーマとあわせて
皆さんの理解を得たいと思います。
　
　

【衆議院解散】

衆議院が解散されました。

参議院における法案の成否で
衆議院が解散になること。
与党の内紛で
衆議院全体が解散になること。
いずれも憲法論としては
色々と思うところがあります。
しかし政治論としては
国民の皆さんによる選択の機会が作られたという意味で
積極的に受け止めるべきだと思っています。

私は12年前の総選挙に
地盤・看板・カバンの何もない一市民の立場から
日本新党の候補者公募に応募して
衆議院議員に立候補しました。
政治の閉塞感に対する怒りと苛立ちが
私を押し出す原動力でした。
残念ながら政治の混乱・閉塞感は
あの当時以上に強まっています。

改革とか変革とかいう言葉は踊りましたが
前向きに何かが変わったという実感はありません。
それは「何を変えるのか」という本質について
きちんとした認識がないまま
言葉遊びが続いているからではないでしょうか。

私は変えるべき対象は
「税金の使い方」に他ならないと思います。
政治改革で選挙制度が変わったり
橋本行革で役所が再編成されたり
特殊法人が独立行政法人と名前を変えたり
公社や公団が株式会社になったりしても
税金の使い方が変わらず
ムダづかいが続くならば
納税者にとって何が良くなったのかわかりません。
その間に借金ばかりが膨らみ
このままでは大増税が避けられない状況に
追い込まれています。

看板や仕組みというごまかしの効く部分でなく
直接、税金の使い方そのものにメスを入れなければ
本当の改革にはならないのだと思います。
民主党はマニフェスト、いわゆる政権政策策定の
最終段階に入っていますが
その中心には
こうした本質を
明確に掲げなければならないと思っています。
全体で約80兆円の国家予算のうち
三年間で少なくとも10兆円を削減し
小泉さんが「たいしたことない」と放棄した
国債発行額(借金)30兆円以内を実現する。
特に公務員人件費総額は二割削減する。
国直轄の大型公共事業は半減する。
こうした形で骨抜き・ごまかしの効かない約束を
しっかりと示し
納税者の視点から実感のできる改革を
進めていく必要があります。

民主党も100点満点の政党だとは思いません。
内側にいても
苛立つことや納得できないことが
少なからずあるのは事実です。
しかし例えば民主党の衆議院は
93年初当選の私の同期以下
つまり55年体制を知らない世代で
全体の約八割を占めています。
旧党派を引きずっていたり
かつての野党のように
特定労組とのしがらみを持っている議員は
ほとんど残っていないのが実態です。
より明確に、より具体的に
ムダづかい一掃のプランをマニフェストとして示し
税金を「使う」立場の政治から
税金を「納める」立場の政治へと
変えていきます。

私個人としても
これまで同様
利権や利益誘導という古い政治と一線を画し
ボランティアの皆さんに支えられた
新しい政治スタイルを貫いて
暑い夏を乗り切りたいと決意しています。
　
　

【情報公開法改正案】

私が座長を務める
民主党情報公開法プロジェクトチームは
情報公開法改正案を取りまとめ
７月28日衆議院に提出しました。
現行の情報公開法は
2001年４月に施行されましたが
この法律の付則には
「施行後４年を目途に」
「施行状況及び」「訴訟の管轄のあり方について」
「検討を加え」「必要な措置を講ずる」
との規定があります。
今年の4月で施行から４年が経過しましたが
総務省は
法改正の必要はないとの結論を出しています。

プロジェクトチームでは
情報公開法の利用者からヒアリングするなど
調査･検討を進めてきましたが
国民にとって使い勝手が良い制度にするには
運用の改善では不十分であるとの結論に至り
議員立法を提案することにしました。

改正案では
１　法案の目的に「国民の知る権利の保障」を明示する。
２　手続きの引き伸ばしによる遅延を防ぐため
情報開示請求から開示決定までの期間を
最大でも104日以内と制限する。
３　公務に関する情報については
公務員の氏名も情報公開の対象とする。
４　裁判官が情報の実物を見て可否を判断する
インカメラ手続きなどを導入する。
５　現在は高等裁判所所在地でしか起こせない裁判を
原告住所地の地方裁判所でも可能にする。
などの内容を盛り込みました。

行政の過ちを明らかにし
税金のムダづかいを阻止するには
情報が国民に公開され
隠し事ができない仕組みを確立する必要があります。
自分に都合が悪い情報を隠そうとするのは
ある意味で本能とも言えることですから
法律、制度でこれを許さないようにしなければなりません。
例えばこれまでは
情報公開請求しても
開示するのか、しないのかの判断がなされずに
二年以上も放置されるケースがありました。
また不開示決定に不服があっても
例えば沖縄県の人が福岡地方裁判所に
裁判を起こさなければならないなど
お金と時間に余裕のある人でなければ
事実上裁判を起こせない仕組みになっています。

前回のメールマガジンでご報告したように
個人情報保護法に悪乗りした
行政による情報隠しも目立っています。
アスベスト被害の放置や
道路公団の官製談合など
情報が隠されてきたために
国民の健康被害が拡大したり
通行料がムダづかいされたりという事例も
次から次に出ています。

与党が消極的ですから
今すぐに
民主党案が成立する可能性は低いのですが
総選挙で過半数の議席を得て
一日でも早く
法律として成立させたいと決意しています。

なお今回の法案作成は
私の政策担当秘書だった本多平直議員が
プロジェクトチームの事務局長を務め
協力して作業に当たりました。
本多議員にとっては
初めての議員立法案の提出ということになります。

私は情報公開の他にも
犯罪収益吐き出し法制や行政訴訟の見直しなど
いくつかのプロジェクトチームで
座長を務めていますが
本多議員のようにそれぞれ当選一、二回の議員が
事務局長や事務局次長などとして
精力的に政策立案作業を進めてくれています。
政権を取ったときに
行政に依存することなく
政治主導の政策立案を進めていくための体制が
着実に進化していることを
ご報告したいと思います。


衆議院事務総長に法案を提出するプロジェクトチームのメンバー/ 左から、枝野、本多議員、総長、佐々木秀典議員、園田康博議員
　
　

【個人情報保護法をめぐる混乱】

個人情報保護をめぐって
その目的を逸脱した混乱が
拡大しています。

内閣府は
幹部職員の人事に関して
これまで公表していた
生年月日、最終学歴、採用試験区分などを
行政機関個人情報保護法を理由に
非公表とすることを決めました。
明らかに個人情報保護の趣旨を逸脱した
いわば悪乗りともいえる対応です。

幹部公務員がどのような経歴であるのかは
公務員を選定し罷免する権限を有する国民に対して
当然のことながら公開されるべき情報です。
年齢構成がアンバランスになっていないのか？
特定学閥による歪みはないのか？
Ⅰ種･Ⅱ種(かつての上級･中級等)によるバランスは？
いずれも今回非公表とされた情報がなければ
チェックする可能性さえ奪われます。

行政機関個人情報保護法は
「利用目的以外の目的のために」
保有個人情報を利用し提供してはならない(８条)
と規定しています。
内閣府は
今回、非公表とされた情報について
人事管理が利用目的であり
報道を通じて国民に提供することは
目的外利用に当たると言っています。
しかしこの説明は
公務員の本質的雇い主が
主権者たる国民であることを忘れたものです。
究極的な人事管理は
本質的な雇い主である国民が行うのであり
病気や公務員試験の点数、自宅住所など
特別の項目を限定的に例外としても
それ以外は原則として公開するのが筋です。
また政府の活動目的の中に
「報道を通じて国民に提供すること」が
明示的に規定されていることはありませんから
こんな説明を認めていたら
あらゆる情報が提供されなくなります。

この他にも
厚生労働省が
医師国家試験の合格者の公表を中止するなど
明らかな悪乗りが続いています。
「誰が医師の資格を有しているのか」という情報は
医療を利用する国民に対して
当然に公表されるべき情報であり
これを非公表にする理由がわかりません。
この調子で行くと
警察が捜査活動を行う目的に
「報道を通じて国民に提供すること」は
規定されていませんから
犯罪容疑で逮捕された人物の情報も公表されずに
国民は知ることができないことになるのでしょうか。

個人情報保護は
本来は流出すべきでない
プライバシーに関する情報が
名簿業者などに流出することを防ぐのが目的です。
その趣旨と目的に素直に従って解釈し行動すれば
混乱を招くことはありません。
もう一度原点に帰るべきです。
　
　

私が代表をつとめる民主党埼玉県連では
このたび「民主党埼玉政治スクール」を
開校することになりました。

積極的に政治参加を進めるリーダーの
発掘と養成を目的としており
将来的には受講生の中から
地方選挙の候補者が育つことも期待しています。

幅広い政治参加の機会という意味では
私も12年前に経験した
候補者公募というルートがあります。
しかし政治や選挙が
日常生活から縁遠い状況の中では
政治に関心を持っている方でも
いきなり選挙の候補者に応募しようというのは
ハードルの高いことだと思います。
また短期間の審査で
候補者として適任かどうかを判断するのも
なかなか難しいことです。

そこで政治スクールという形で
政治の現場や選挙の実践を経験してもらい
どういう形で政治参加するのが良いのか
本人としても党としても
じっくり考えるというのが
より適切な形態だと思います。

もちろん候補者の発掘そのものが目的ではなく
幅広い皆さんの政治参加の機会を提供することが
このスクールの主目的です。
しかし単に講義を聴いて
講師と質疑応答するという形にとどまらず
受講生による主体的な運営に基づき
選挙や政治活動の実践体験などの機会を
数多く設けていきたいと考えています。

９月12日(月)をスタートに
原則として月曜日の午後７時から９時まで
浦和の埼玉共済会館を会場として
全９回の講座を予定しています。
第一回は校長である私が担当し
その後は民主党所属議員や
穂坂前志木市長や選挙プランナーの三浦博史氏など
幅広い皆さんにご協力いただくことになっています。

参加資格は
設立の趣旨に賛同し
政治参加に関心をもつ１８歳以上の方で
埼玉県総支部連合会の選考を通った方。
原則として全講座に参加できることが
前提となります。
ご関心のある方は
民主党埼玉県連
〒330－0063　さいたま市浦和区高砂3－6－16
TEL 048-833-3500
または
民主党埼玉県第５区総支部・枝野幸男事務所まで
お問い合わせ下さい。

意欲ある多くの皆さんのご参加を
お待ちしています。
　
　

【小泉｢民営化｣法案に反対する理由】


郵政｢民営化｣関連法案が
衆議院で可決されました。
この法案に私は反対し
民主党としては
参議院での廃案を目指しています。
この機会に改めて反対の理由を
説明したいと思います。

まずこの法案は
形式的に｢民営化｣するだけで
その中身が伴っていません。
それは｢民営化｣するけれども
今ある郵便局は原則として維持される
という点に端的に示されています。

｢民｣の｢官｣との違いは
失敗すれば倒産するという
自由競争の原理に基づいている
ことにあります。
だからこそ経済合理性に従い
効率的な運営がなされるのです。
しかし小泉｢民営化｣法案では
自由競争も経済合理性に基づく経営も
まったく確保されません。
経済合理性ではなく
政治的･政策的判断に基づいて
郵便局の数や配置が維持されます。
これでは効率的な運営にはなりません。
またこうした約束がなされるということは
経営に失敗すれば倒産するという
民間企業として当然の前提を
はじめから放棄していることになります。

もし本当に民営化が正しいならば
山村や離島の郵便局を閉鎖することもありうるし
場合によっては
民営化後に経営に失敗して
倒産する可能性があることを覚悟し
これを堂々と説明すべきです。
経済合理性を期待する｢民営化｣を言いながら
山村･離島の郵便局も維持し
地方にも悪影響を与えませんと
政府が保証するというのは
論理矛盾なのです。

郵便局を維持する見返りに
民間の銀行や生命保険会社とは異なる
特別の保護を受け続けることも問題です。
郵便貯金銀行は民間の銀行･信用金庫と競争し
簡易保険会社は民間生命保険と競合します。
郵便貯金銀行や簡易保険会社が
これらの民間事業と
対等公平な競争条件に立たなければ
市場を歪めることになります。

政治的に数や配置が維持される郵便局が
郵便貯金や簡易保険の代理店として
特別の関係に立つことは
それ自体として
民業との間で不公平が生じます。
すでに民間の銀行･信用金庫や生命保険会社が
量的に飽和状態に近く厳しい競争を展開している中で
最大の資金量を持ち最大の支店網をもった上に
政治的にさまざまな特別扱いを受け
事実上倒産しないと見られる郵便局が進出すれば
特に中小の信用金庫などを中心に
たいへんゆがんだ民業圧迫になります。

そもそも郵政が問題なのは
貯金と簡保に多額の資金が集まり
それが｢官｣によって
非効率な使われ方をしていることにあります。
だとすれば
端的に貯金と簡保を縮小するのが
本来の改革の筋道です。
政府の｢民営化｣案では
政府の強力な関与が維持され
集まった資金を
経済合理性に基づいて運用する姿になりません。
にもかかわらずこれまで以上に
自由に資金を集めることができるようになります。
この意味でも政府の｢民営化｣は
まやかしと言わざるを得ません。

本当の｢民営化｣ならば
採算の合わない山奥や離島の郵便局を廃止し
山奥や離党等への郵便は
コストに合わせて高額にする。
場合によってはこうした地方には
郵便が届かないという事態も容認する。
さらには倒産して
郵便貯金銀行や郵便局そのものもがなくなったり
外国資本に買収される可能性がある。
こうした事態を生じうることになるはずです。
私はこうした考え方を
頭から否定するものではありません。
しかし本当にそうした｢民営化｣が
正しいのかどうか。
そして社会全体が許容するのかどうか。
正直にきちんと説明した上で
議論を進める必要があります。

結論として今の日本で
こうした本当の｢民営化｣を容認する
社会的合意があるとは思えません。
そうした中で形だけ｢民営化｣する現在の政府案は
半官半民の郵便局を作り
民営化による効率化の効果はほとんど期待できず
逆に現在の民業の対するゆがんだ圧迫を与えるという
最悪の内容になっています。
むしろ経営形態の問題でなく
郵貯と簡保の縮小という
本来なすべき改革を
着実に進めていくことこそが
政策論として正しい道だと確信します。
　
　

【個人情報保護法改正ワーキング・チーム】


４月に個人情報保護法が施行されました。
しかし個人情報の漏洩事件は後を絶ちません。
最近も米国におけるカード情報の漏洩が
大きなニュースになっています。

一方で個人情報保護法の施行に過剰反応し
様々な混乱が生じています。
例えば一部の企業では
個人情報保護に便乗する形で
従業員に「同意書」などを書かせています。
しかし個人情報の取り扱いに
関与しない従業員にまで
同意書を書かせたり
個人情報保護や企業秘密とは関係ない範囲まで
とにかく当該企業に関係することを
第三者に話したらペナルティーを受けるという
過度に包括的な内容になっていたり
個人情報保護とは関係のない
退職後の競業他社への就職禁止を求め
職業選択の自由を制約したりと
さまざまな問題が生じています。
個人情報を保護するためというよりも
社内の不祥事などが露見するのを防ぐ目的と
批判されても仕方がないケースが
少なくないようです。
また福知山線事故の際には
家族や知人からの問い合わせに対して
病院などがどこまで情報を出して良いのか
若干の混乱が見られたと聞いています。

情報漏洩への対策としては
漏洩者個人への罰則を強化しようという話が
自民党などでは出ているようです。

しかし罰則を強化すれば
情報漏洩が防げるのかといえば
必ずしもそうではありません。
大量の顧客情報などの漏洩を防ぐには
企業がそうした情報の
管理そのものをしっかりと行い
軽々にアクセスできないようにしたり
誰がいつアクセスしたのかを
記録に残せるようにしたりすることが
何よりも重要です。
漏洩したらその個人を処罰すれば良いとなると
企業としてのこうした努力が疎かになる
可能性があります。

また情報漏洩というと
大量な顧客情報の漏洩が
イメージに浮かびますが
その内の一件だけが漏洩しようと
何万件もが漏洩しようと
個人情報の漏洩という意味では一緒です。
今でも個人情報保護の範囲に混乱があり
提供して良い情報と
提供してはいけない情報との区別が
必ずしも明確でなく
過度に抑制的になっている側面があります。
これに罰則がつくとなると
ますます抑制的になって
本来、提供することが望ましい情報まで
隠蔽されることにもなりかねません。

漏洩に対して本当に効果的で
しかも情報「隠蔽」法にならないような
しっかりとした対策をつくるべく
党内にワーキング・チームを作り
細野豪志議員に事務局長をお願いし
私が座長を務め
現場の施行状況などを把握しながら
作業を始めています。
　
　

【海外出張報告～モンゴル編・第二回】


メールマガジンの発行間隔が
たいへん空いてしまって
申し訳ありません。
もっとコンスタントに発信できるよう
工夫したいと思っています。

ということで少し間が空きましたが
前回に続いて
モンゴル訪問記をお届けします。

なお、郵政問題についての国会の動きは、
次回以降改めてご報告します。

-------海外出張報告-------
今回の訪問では
招聘元のバルスボルド自然環境大臣はもとより
バガバンディ大統領、エルベグドルジ首相
エンフバヤル国民大会議(国会)議長という
モンゴル政治の中心人物すべてと
会談することができました。
中でもエンフバヤル議長は
その時行われていた大統領選挙の候補者であり
忙しい選挙運動の合間をぬって
会談の機会を持ってくれました。
５月22日に投開票の結果、過半数の票を得て
エンフバヤル氏が次期大統領に選出されています。

いずれの皆さんも
日本の経済力や技術力などに対する強い期待を示し
またモンゴル国民の親日的感情を
大切にして欲しいことを強調されました。
特に最近のモンゴルでは
中国による経済進出が顕著ですが
これに関連して日本からの投資に
強い期待が寄せられています。
立場上、明確にはおっしゃいませんが
長年にわたって清朝をはじめとする
中国の支配下に置かれていた歴史があることや
南モンゴルが今も中国領に組み込まれていることなど
歴史的、地政学的事情から
中国とは友好関係を維持せざるを得ない一方で
警戒感もたいへん強く持っており
その分、日本に対する期待が大きいものと思います。
日中間における直近の問題を別にしても
今後、日本と中国とは色々な意味で
競争関係、切磋琢磨関係が強まります。
日本にとっても中国との関係は
対立一辺倒でも有効一辺倒でも
成り立たない関係です。
似通った事情を持つモンゴルとの関係は
東アジア外交全体の戦略的意味からも
もっともっと大切にするべきです。

今回の招聘してくれたバルスボルド大臣は
私と同い年ですが既に２期目の大臣を務めている
モンゴル政界の次のリーダの一人で
現在も黄砂対策等のための「グリーンベルト構想」
という意欲的なプランを推進しています。
大臣とはこの三年ほどの間に
今回を含めてモンゴルで二回
大臣の来日時に四～五回にわたって
お会いをする中で
個人的な人間関係、信頼関係を構築しています。
今回も首相らとの会談に同席してくれたのをはじめ
テレルジ国立公園での自然状況視察にまで同行して
様々な会話を交わし
信頼関係を深めることができました。
外交も人間が行う「いとなみ」ですから
人間同士の信頼関係が基本になると思います。
バルスボルド大臣との信頼関係は
私にとって貴重な財産として
これからも大切にしていきたいと思っています。

今回の訪問では
人民革命党青年部との懇談と
モンゴル国立人文大学でのタウンミーティングという
若い市民の皆さんとの交流の機会も持ちました。
こうした皆さんとの対話では
政治家との対話以上に
日本に対する親近感と期待感を感じさせられました。
テレビなどのメディアを通じては
日本の情報がかなり行き渡っているようですが
経済力の違いが大きすぎるために
日本を訪問したり、ましてや留学したりできるのは
ほんの一握りの人たちに限られるようです。
それだけに期待が増幅され
憧れの国というイメージができているようです。
こうした若者たちが少しでも日本に接する機会を作り
将来にわたる親日家を育てる努力をすることも
日本にとって大切な課題であると感じました。

さて今回の訪問では
党の正式な代表団の団長という立場でした。
これまでも外国訪問の際に
相手国の政治家と会談する機会はありましたが
団長という立場ではありませんでした。
こちら側からの発言の口火を切ることになりますし
相手からの質問や要望に対する回答は
党を代表しての責任ある発言になります。
外交儀礼上の問題として失礼のないよう配慮し
好感を持たれる必要がある一方で
出来ることと出来ないことを明確に伝えないと
相手に過剰な期待感を抱かせ
将来の失望と不信の原因となったり
国益に反する行動に追い込まれたりします。
これまでの日本外交においては
好感を持たれようと言う意識が強すぎて
言うべきことをきちんと言わない傾向があったと思います。
その一方で友好・信頼関係を構築するために合うのですから
不必要に心証を害することになってもいけません。
次席、三席の立場から補足的に発言するのと違って
こうしたバランスを即座に判断しながら
責任をもった発言をすることは
想像以上にエネルギーのいる仕事でした。
場慣れや経験の必要な仕事なだけに
今回、貴重な経験ができたことを
今後に生かしていきたと思います。