【海外出張報告～モンゴル編・第一回】


５月４日から９日までの日程で
モンゴル国を訪問してきました。
バルスボルド環境大臣の招請に基づく
民主党公式派遣団・団長としての訪問です。

モンゴルには2002年夏にも訪問しました。
この時は気候変動(いわゆる地球温暖化)による影響で
冬は厳冬、夏は猛暑と乾燥がたいへん厳しく
家畜は育たず、川や湖は枯れ
自然発火と思われる大規模な山火事で
非常事態とも言える状態でした。
バルスボルド環境大臣が来日し
各方面で窮状を訴えたのを受け
民主党調査団として実情を視察したものです。
想像以上の厳しい状況であった現地調査を踏まえ
民主党議員団として義捐金を送ったのをはじめ
日本政府による適切・迅速な支援を後押しし
その後、数回にわたって来日した大臣とも会談して
状況をフォローしてきました。

今回は、その後のモンゴルの実情を把握するとともに
モンゴル人民革命党との党間交流を活性するのが
主な目的です。
前回も訪問した私と福山哲郎参議院議員。
そして前回参加した小宮山洋子衆議院議員が
この夏に都議会議員選挙を抱えているため
それに代わって１回生の西村智奈美衆議院議員という
３名の議員団。
そして党政策スタッフの天笠君と
日本新党以来の同志であると同時に
モンゴル環境大臣の顧問でもある
高見裕一元衆議院議員(日本環境財団理事長)と
そのスタッフが同行してくれました。

モンゴルは中国・ロシアという大国に取り囲まれ
困難な歴史を歩んできています。
中国・ロシア、そして海を挟んで米国と
面積や資源等の点で比較にならない大国に
周りを囲まれている日本とは
共通の基盤が存在しています。
しかもモンゴルには
広い国土、豊かな自然、豊富な資源があり
日本には多くの人口、強い経済と技術力がありと
互いに足りない部分、弱い部分を
補い合える関係にあると思います。
また文化的に共通点が多く
顔かたちが多くの日本人と似ていることもあり
親日的な国民が多いのも特徴です。
私はこうした観点から
日本の外交において
アジアの中でも特に重視すべき国が
モンゴルであると考えています。

今回の訪問では
こうした認識に基づいて交流を深め
またこうした認識をさらに確信してきました。
主な日程は以下のとおりですが
具体的には次回に報告します。


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５月４日(水)
13:30-19:10　モンゴル航空502便で成田空港からウランバートル空港へ

５月５日(木)
11:00-11:50　《会談》
バルスボルド自然環境大臣
12:00-13:30　《昼食会》
イデフテン人民革命党・国会議員団長（前幹事長）主催
14:00-14:30　《会談》
オトゴンバヤル人民革命党・事務局長
15:30-16:00　《会談》
バガバンデイ大統領
16:10-17:15　《会談》
グンガドルジ元首相(元駐北朝鮮大使）
17:30-18:40　《会談》
フレルバートル外務省アジア局長(元駐日大使)
19:30-21:00　《夕食会》
当田達夫・駐ウランバートル日本大使主催
日本留学経験のあるモンゴル国会議員３名同席

５月６日(金)
11:00-11:30　《会談》
エルベグドルジ首相
11:30-12:20　《視察》
ザイサン丘
12:30-14:00　《昼食会》
バルスボルド自然環境大臣主催
人民革命党国会議員４名同席
14:30-16:10　《懇談会》
モンゴル人民革命党「赤い薔薇」組織・青年部
16:30-18:30　《講演》
モンゴル国立人文大学主催タウン・ミーティング
バルスボルド自然環境大臣同席
19:00-20:30　《夕食会》
人民革命党「赤い薔薇」組織主催

５月７日(土)
10:00-17:00　《視察》　
テレルジ国立公園(河川・自然状況等)
バルスボルド自然環境大臣等同行

５月８日(日)
12:30-13:00　《会談》
エンフバヤル国会議長・人民革命党々首(大統領候補)
16:00-17:00　《視察》
ボクド山(植林現場等)
ツメンフ・ボクド山特別保護局長官等同行
17:30-18:00　《視察》
ゲル村(貧困家庭状況)

５月９日(月)
0930-1600　モンゴル航空501便でウランバートル空港から成田空港へ　
　
　

『衆議院憲法調査会について』


私が会長代理を務める衆議院憲法調査会は
15日、５年間の調査に一区切りをつけ
調査報告書をまとめて議長に提出しました。

この５年間、衆議院憲法調査会では
多岐にわたる憲法に関わる問題点を幅広く取り上げ
有識者や公募した国民の皆さんの意見も伺いながら
精力的な調査を進めてきました。
特に、現行憲法典の条項にとらわれることなく
21世紀の日本のあるべき姿について
広範な議論がなされたことに
大きな意義があったと受け止めています。
具体的な法律案や予算案などを対象とすることなく
また、分野ごとに分かれた委員会審議でもなく
広い視点から日本の将来像を自由に議論する機会は
残念ながら十分には存在していません。
こうした議論が自由闊達になされたことだけでも
憲法調査会は大きな役割を果たしてきたと言えます。
また、憲法調査会の議論は
原則として自由討議方式によって進められました。
各議員が国会議員としての責任に基づき
各々の所信を自由に発言する場も
現在の議会では限られています。
しかも、議員同士で質問をぶつけ合ったり
反論や再反論などが展開したりする機会は
ほんの限られた場面しか存在しません。
『言論の府としての議会』という憲法的にも重要な役割を
最大限に発揮してきた舞台が
憲法調査会であったと思います。

今回まとめられた調査報告書は
こうした調査の成果を客観的に表したものです。
衆議院憲法調査会は
意見集約の権限を与えられていませんでしたから
この報告書も特定の結論を示してはいません。
５年間に発言された様々な意見を
客観的に類型化した上で
一つの意見が全体の３分の２を超えた場合を
機械的に「多数意見」としたのみです。
しかし憲法に関する様々な論点が浮き彫りになり
これに対する大まかな衆議院議員の意見の分布が
客観的に取りまとめられました。
これから憲法の議論がどのように進むにしても
その前提となるスタートラインとして
この間の調査とこの報告書をどう生かしていくかが
問われていくのだと思います。

この５年間を通じて憲法調査会は
憲法制定権力を持つ国民の皆さんに
その議論を全面的に公開しその意見を求めるなど
憲法問題に対する世論を喚起するべく努力してきました。
このことは一定の成果をあげつつあると思います。
しかし今なお憲法に対する国民の関心は
決して高いとは言えません。
国会議員は法律を制定する権限を国民から与えられています。
しかし憲法について国会議員は単に発議できるにすぎず
決めるのは国民自身です。
したがって憲法を国民の手に取り戻すためにも
今後一層多くの皆さんに
これまでの議論を幅広く知っていただき
国民の皆さん自身に「当事者」としての自覚と
議論を深めていただくことが必要です。

衆議院憲法調査会は
この調査報告書の作成を一つのステップとして
憲法議論のさらなる深化と
憲法改正手続法制の整備の役割を担う
第二段階に進むと思われます。
私も憲法を国民の手に取り戻すという観点から
憲法に関する国民的議論を喚起するべく
さらに努力したいと思います。
　
　

『犯罪収益吐き出しプロジェクト・チーム』

ヤミ金融事件や最近多い振り込め詐欺などで
暴力団などが多額の資金を集めています。
犯人が逮捕されて処罰されるようなケースになれば
普通、犯罪によって得られた財産は没収・追徴の対象になります。
しかし、暴力団対策法で
被害者の救済という見地から
「被害者に返還されるべき財産については没収や追徴をしない」
というルールが作られています。
一般的には正しいルールですが
実際の運用では大きな矛盾が出てしまいました。

ヤミ金融事件や振り込め詐欺などでは
被害者が具体的な犯人を知ることは
なかなか困難です。
警察が犯人を逮捕できる場合でも
何千・何万とある被害のうち
たまたま証拠が集まった数件についてだけを起訴し
処罰の対象にしています。
この手の犯罪では
暴力団などが数億・数十億の利益を得ている場合もありますが
刑事裁判等で具体的な被害者の氏名まで明らかになるのは
そのうちのほんの一部ということになります。
このため、数億・数十億の犯罪利益が存在しても
それに対して被害者が具体的に返還請求や損害賠償請求できるのは
一般的にはほんの一部にすぎないことになりがちです。

一方で裁判所は
具体的に請求ができないかもしれないケースでも
それが被害者に返還されるべき財産であれば
没収・追徴を決定することができません。
つまり億単位の犯罪によって得られた利益が
没収・追徴もなされず
被害者にも返還されずに
犯罪集団の下にとどまってしまうという
法律の矛盾が生じてしまうのです。

これでは組織犯罪を断つという目的にも
また被害者救済という目的にも反します。
立法機関としてこの矛盾を解決する知恵を絞るために
党内にプロジェクト・チームを作り
座長を務めて議論をはじめました。

一番望ましい解決方法は
国などが犯罪収益を一時的に管理した上で
広く被害者に届出を求め
簡易な手続きで被害者に返還するという
新しい仕組みを作ることだと思います。
これなら犯罪者に財産が残ることもなく
また被害者の救済にもなります。

ただ追徴や没収という手続きや
犯罪者の財産を押収する手続きは
法務省刑事局の担当する刑事法の分野です。
これに対して被害者に返還する手続きは
法務省民事局の担当する民事法の分野。
そして被害者の救済を主に考えるのは
内閣府国民生活局の消費者行政。
つまり法制度の隙間と行政の縦割りの壁が
三重にふさがってる分野です。

こうした問題こそ
行政でない立法府が
法理論以上に国民の視点を重視し
議員立法を進める対象だと思い
しっかりと検討を進めていきたいと思います。
　
　

『情報公開法プロジェクト・チーム』

４月１日で情報公開法の施行から４年を迎えます。

薬害エイズ問題やヤミ出張問題など
行政による犯罪や税金のムダ遣いが明らかになったのは
隠されていた情報が公開されたからです。
こうした事件の再発を防ぐ上から
情報公開の徹底は欠かせません。
情報公開法はこうした視点に立って
４年前にスタートした制度です。

もっともこの法律は制定の段階から
不徹底・不十分であるとの指摘をされていました。
最も多く指摘されてきたのは
役所が情報公開請求を拒否した場合に
裁判で争うときの問題です。
現行法では「高等裁判所所在地の地方裁判所」に
訴えを起こさなければなりません。
これだと例えば沖縄の人でも
福岡高等裁判所のある福岡地方裁判所で
裁判を行わなければならず
たいへんなコストが必要になります。
また情報公開の拒否理由が広範に認められ
情報公開法ではなくて
情報公開を拒否する根拠を明確にした法律だとの
指摘までありました。

このためこの法律の附則には
４年後に見直すことが決められています。

しかもこの間の運用実態を見ると
公開を請求したのに回答がないまま放置されたり
拒否回答に不服申し立てがあった場合には
役所が審査会に申し立てることになっているのに
これを怠っているなど
使い勝手の悪い運用になっています。

政府・政権党の側は
４年後見直し規定があり
こうした問題が出ているにもかかわらず
具体的な法改正措置を取らないで進む見込みです。

そこで民主党は党内に
情報公開法プロジェクト・チームを設置して
独自の法改正案を作成することにしました。
私が座長を務め
私の事務所で政策担当秘書を長年務めてきた
本多平直議員が事務局長となり
党内の議論を進めています。

税金のムダ遣いをなくすと言っても
どこにムダがあるのか明らかにならなければ
具体的な対応を取ることができません。
不当・不正な行政行為については
当然ながら「隠そう」という強い意志が働きます。
あらゆる改革の前提になるのが
事実を明らかにするための情報公開です。
まさに本質的テーマですので
しっかりと議論を進めて
民主党としての議員立法を提案したいと思っています。
　
　

【脱野党・政権準備党宣言】
私が事務局長を務める政権戦略委員会で
『脱野党・政権準備党宣言』を取りまとめました。
新聞などでは遊び半分の行為のように
「野党と呼ばないで」という
形式面、呼称面だけが取り上げられていますが
真意は別のところにあります。

従来の「野党」については
その国語辞書的意味からも
反体制、権力の外側、批判勢力などという
意味を内在しています。
また古い55年体制下において
当時の「野党」は
いかに政府・自民党を批判・攻撃し
政府・自民党の実施しようとすることを妨害するか
という点に存在意義と目的意識を持っていたと
少なくとも世間からは受け止められていました。

しかし12年前のいわゆる政治改革で
小選挙区制度を導入し
二つの大きな政治勢力間で政権を争う政治構造を
私たちの国は選択しました。
この結果として
「自民・公明ブロック」に対する
第二党である民主党の役割は
政府・自民党の批判・攻撃ではなく
「自民・公明ブロック」と政権を争うことに
第一の主眼が置かれなければなりません。

ところが人間は長く親しんだシステムによって
先入観を持つと
なかなかここから抜けられません。
民主党に対していまだに
かつての抵抗・攻撃をする「野党」としての役割を
無意識のうちに期待する声が
党内外に少なからず残っています。
今年の予算審議に対しても
「年度内に成立してしまうのは民主党がだらしない」
といった論調が残っています。
しかし審議の中身こそが問題であって
きちんとした審議さえ確保したならば
ある段階で採決するのは当然のことです。
もちろん審議の質・中身についての批判は
当然に甘受すべきことですし
年金改革法案のときのように
審議そのものが確保されなければ
何らかの抵抗も必要です。
この国会でも政府・自民党・公明党は
来年から所得税を増税するという法案を
しっかり審議して国民に知られると損だと考えたからか
年度内(３月末まで)に成立させないと国民生活に影響する
日切れ法案という法案と一緒くたにして提出し
どさくさに紛れて十分な審議をしないまま
採決しようとしています。
これに対して民主党は
日切れ法案と切り離して
しっかりした審議をおこなうよう求めて
厳しく対決しています。
しかしこうした戦いは
採決を遅らせようという日程闘争とは別物であり
「採決を引き延ばさなければ民主党の負け」
という論調は納得できません。

二大政治勢力の下における第二党の役割は
次の政権を担うことができるように準備しておくことで
批判勢力・抵抗勢力としての役割は
55年体制、万年与党・万年野党体制の残滓です。
もちろん政権準備の中身としては
「政権党の問題点をしっかりと認識し
国会審議などでこれを明確に指摘して
国民世論を喚起するとともに
世論を背景に行き過ぎにブレーキをかける」
という政権監視の機能も含まれており
この意味で国会審議の質の充実ということは
より一層求められています。
しかし批判・攻撃自体が目的化し
政権党のやることを妨害できればそれで良い
というようなことになってしまえば
次の政権を準備するという本来の役割を
結果的に見失ってしまうことになりかねません。

民主党の各議員が
こうした認識をしっかりと共有するとともに
時間がかかっても
広く国民世論にも認識を共有してもらう努力を
積み重ねていこうというのが
今回の『脱野党・政権準備党宣言』の本旨です。
「野党」という言葉には
残念ながら歴史的経緯の中で
「批判する・抵抗する・政権党の足を引っ張る」という役割を
期待してしまう先入観がついてしまっています。
だからこそ党内外に残っているこうした先入観から
少しでも脱却するための手段の一つとして
「野党」という言葉自体を使わないようにしよう
と提起したものです。

もちろん言葉を変えるだけでは
まさに「言葉遊び」で意味はありません。
言葉は手段であり
言葉を通じて
「批判・抵抗・攻撃」という役割でなく
「政権を準備」し「政権を監視する」とともに
政権を担うという自分たちの役割を
しっかりと再認識していきたいと考えています。
　
　

【海外出張報告～APPF13回総会 第二回】
ベトナムで開催された
アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)に参加して
色々なことを感じさせられました。

一つは、北朝鮮問題に関する各国の意識と
日本の認識との大きなギャップです。
APPFでは北朝鮮問題に関する決議がなされましたが
当然のことながら日本からはこの決議に
拉致問題に関する記述を含めるよう提案しています。
一昨年以来、主張し続けていますが
残念ながら中国の反対によって
実現していません。
他方でAPPFに北朝鮮の代表を
オブザーバーとして招待しようという提案が
韓国と中国からなされており
日本以外のすべての国が賛成しています。

今回は代表団が一致して
拉致問題の非人道性と
問題解決に向けた北朝鮮の不誠実な姿勢を
繰り返し主張した結果
共同コミュニケに拉致問題という文言を押し込み
その付属文書に
「北朝鮮の誠実な努力が必要」という記述をさせ
一歩前進を見ることができました。
また日本の強い主張を受け
オブザーバー招待については
拉致問題や核問題に対する
北朝鮮の今後の姿勢を見極めて対応することで
何とか各国を納得させることができました。

日本から見れば
拉致問題は誰もが知っている最重要案件であり
北朝鮮の不誠実な姿勢も明々白々です。
しかしそれは「日本人の」拉致問題であり
他の国からはそれ程の認識を持たれていないということです。
考えてみれば日本でも
外国で災害等があったときにも
「日本人の被害者は○○人」などという報道がなされます。
拉致問題の前進には
拉致が一種のテロであり主権侵害であることをきちんと主張し
日本だけの問題ではなく国際社会の問題であるという
各国の認識を高める必要があります。
また拉致問題の解決なくして日朝国交正常化がありえないという
日本の強い姿勢をもっともっと世界に知らせていくことも必要です。
今回の会議における強い主張は
そのための一助にはなったと思いますが
外交権限を持つ政府のさらなる努力が必要であると感じました。

もう一点強く感じたのは中国の強い外交姿勢です。
その発言ぶりは自己顕示の姿勢が強く
「中国こそがアジアの盟主である」と主張しているように
感じざるを得ませんでした。
またAPPFに加盟していない台湾の問題をみずから持ち出し
「独立志向でけしからん」との主張をしていました。
しかし台湾問題は内政問題だと言い張っているのは中国の方で
だとするとAPPFという場に持ち出すのは自己矛盾だと思います。

私は台湾問題がこのような形だけで議事録に残るのは
アンフェアだと思いましたし
従来からの持論でしたので
感染症とからめて台湾のWHO問題を取り上げました。
鳥インフルエンザやSARSは
国境を越えて感染が拡大する恐れがあり
WHO(世界保健機構)を通じて世界的規模で対応しています。
しかし台湾はこのWHOに加盟できていません。
日本ともたくさんの人が行き来し
渡り鳥なども政治に関係なく往来しているでしょう。
政治的理由で正式加盟できないにしても
健康を守るという見地から準加盟を認めるのは当然だと思います。
私のこうした主張には
中国からの反論もなされましたが
カナダからは賛意を示す発言がありました。
カナダでは台湾のWHO準加盟を求める国会決議まで
なされているそうです。

いずれにしても国際社会においては
はっきりと自分たちの主張を訴えなければ
他国の理解を得られることはないし
声の大きな国にどんどん引きずられていってしまうことを
改めて認識して帰ってきたところです。
　
　

【海外出張報告～APPF13回総会】
国会は21日に開会しましたが
これに先立ち９日から14日まで
出張でベトナムに行ってきました。
APPFというアジア・太平洋地区における議会代表者による組織の
第13回総会に国会の代表として派遣されたものです。
APPFは中国や韓国、東南アジアの国々をはじめ
米国、カナダ、豪州、オセアニア諸国、チリなど
28ヶ国の国会議員で構成されています。
APECが政府間の組織であるのに対して
より自由に国民を代表できる議会の立場で
アジア・太平洋地域の連帯を進めている組織です。

今年の代表団は亀井静香衆議院議員を団長に
参議院の松田岩夫議員が副団長
他に自民党から柳本卓治衆議院議員
民主党からは西村真悟衆議院議員と
内藤正光参議院議員が参加しました。
さらにAPPFの名誉会長である中曽根康弘元総理が
開会式だけ参加したほか
中曽根弘文参議院議員が個人参加
柿沢弘治元衆議院議員がオブザーバー参加しました。

１月９日、日曜日の午前便でバンコクを経由して
その日の夜にハノイに入り
一泊して10日の午前に３時間余をかけて
バスで会議の開かれるハロン市へ移動しました。
ハロン市は世界遺産として知られる
風光明媚なハロン湾に面しており
オフ・シーズンのリゾート・ホテルなどを使って
会議が行われました。

10日、午後３時からの開会式では
アン・ベトナム国会議長や中曽根康弘・ＡＰＰＦ名誉会長による挨拶。
その後、午後5時からは１時間ほど、日本代表団として
チャン・ドゥック・ルオン・ベトナム国家主席との会見がなされ
ベトナムのＷＴＯ加盟に対する支援の強い要請を受けました。

会議は11日、12日の２日間にわたって
1.地震と津波の被害に関する特別討議
2.政治と安全保障に関する討議
3,経済と貿易に関する討議
4.地域において関心の高い課題の協力に関する討議
5.APPFの今後の課題に関する討議
という５の分野について
朝８時半から休憩・昼食をはさんで
１日約６時間の本会議を開催しました。

会議には各国から決議案が提出され
起草委員会で各国の意見を調整した上で
全会一致で決議がなされます。
今回、日本代表団からは
1.地震・津波被害に関する決議案
2.テロ問題に関する決議案
3.朝鮮半島情勢に関する決議案
4.中東和平プロセスに関する決議案
5.経済と貿易に関する決議案
6.ポスト京都に向けた地球温暖化対策に関する決議案
7.新興感染症の予防及び治療のための協力に関する決議案
8.人間の安全保障に関する決議」について趣旨説明
という８本の決議案が提出されました。
このうち、自由で公正な市場の形成などを進めようという
「経済と貿易に関する決議案」と
HIVや鳥インフルエンザなどへの積極的対策を求めた
「新興感染症の予防及び治療のための協力に関する決議案」が
私の担当です。

担当決議案について本会議で趣旨説明をおこなった上で
起草委員会で各国から出された修正要求などについて
協議し取りまとめる仕事をしました。
本格的な国際会議は始めての経験であり
英語ができないというハンディキャップを負っていましたので
なかなかハードで貴重な経験をすることができました。

いずれの決議についても
発展途上国への配慮を求める方向で意見が出され
趣旨は理解しながらも
決議文に露骨に明記をしてしまうと
一種の既得権になってしまいかねないため
その表現に工夫をするという調整が主なものでした。
政府間の外交交渉とは異なって
執行権を持たない議会代表による決議にもかかわらず
各国とも文言の細かい点についてまで
緻密に分析し自国の立場を強く主張する姿が
たいへん印象的でした。

13日午前には世界遺産であるハロン湾を視察し
午後に「津波と地震」をはじめ
22本の決議を共同コミュニケとともに採択して
会議は終了しました。
また４時間かけてハノイに戻り
深夜便で14日の朝、日本に帰国して
初めての国際会議の経験は終了しました。

(次回に続く)



NEWS
「誠意なき答弁に異例の事態」
昨日の衆議院本会議を、ぜひご覧下さい。

昨日（1月24日）、
衆議院本会議において、岡田代表が総理に質問をいたしました。
残念ながら、岡田代表の再々に渡る質問に対し、
小泉総理の誠意なき答弁が繰り返されました。
この誠意なき答弁を繰り返す小泉総理に対し、
民主党議員が退席するという異例の事態となりました。

きちんとした言論のやり取りが保障されないのなら、
国会の存在価値が失われてしまいます。
ぜひ、皆さんにはこの事態を正確に知っていただきたく、
昨日の本会議の模様をニュースなどの断片でなく、
全体像としてご覧いただきたく思います。
下記にて、ぜひ、ご覧下さい。

●衆議院TV　

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　当日の会議が表示されます。
　本会議の案件・発言者情報をクリックすると、
　発言者一覧が表示されます。
　岡田克也の名前をクリックすると、
　全内容をご覧いただけます。

　
　

新しい年を皆さんいかがお迎えでしょうか。
昨年も参議院選挙をはじめとして
多くの皆さんに支えていただき
本当にありがとうございました。
おかげさまで
前半は政調会長として慌しい日々に追われ
後半は憲法調査会長として
中長期を見据えた最重要のテーマに取り組み
充実した一年を過ごすことができました。

昨年の前半は
参議院選挙での大幅な議席増を果たし
二大政治勢力体制をほぼ定着させることができました。
しかしその後は
構造改革やイラク問題、北朝鮮拉致問題など
小泉内閣の政策に手詰まり感がただよい
政治に対する閉塞感が強まりました。
残念ながら民主党としても
こうした状況を打破することができないまま
半年近くを過ごすこととなってしまいました。

今年はこうした状況を打破し
次なる飛躍を実現するために
個人としても党としても
実力を蓄えていく大切な一年になると思います。

昨年末に民主党政権戦略委員会が設置され
私が事務局長を務めることなり
また今年の３月からは
民主党埼玉県総支部連合会の
代表を務めることが決まっています。
党全体としての総選挙に向けた
総合的な企画・戦略を推進するとともに
地域の足腰を強化するという
まさに民主党にとって最大の課題を
それぞれに担当することになります。

選挙の時期が見えない状況というのは
野党にとって苦しいものですが
いつ総選挙があっても良いように
しっかりとした準備を整えながら
閉塞感に立ち向かっていかなければなりません。
初心を常に大切にしながら
「焦らずに、しかし急いで」
みずからの役割を
しっかり果たしていきたいと決意しています。
本年も皆さんの一層のご支援・ご協力を
よろしくお願いいたします。
　
　

国会が終わって来年度予算の編成作業が進んでいます。
定率減税の廃止方針が決まる一方で
整備新幹線の新規着工も決定しました。

日本の財政状態とこれからの人口減少を考えたとき
国民の皆さんに税などの負担をお願いする必要があることは
私も否定しません。
しかしその大前提として
税金のムダづかいをやめるとともに
優先順位の低い事業は先送りすることが
必要不可欠です。

整備新幹線については全くのムダだとまでは思いません。
しかしその優先順位を考えたときに
「減税を止めてでも着工すべき」
という問題でしょうか。

そもそも小泉内閣は
「官から民へ」とのスローガンを掲げ
道路公団や郵政三事業の民営化を進めてきました。
こうした民営化のモデルとなったのが
国鉄の分割民営化だったわけですが
JRは国鉄時代の政治の介入から解放され
民間企業としての努力を重ねることで
民営化の成功例となっています。
しかし政治が介入し税負担の担保の下で
新たな新幹線を建設するという考え方は
国鉄民営化の趣旨に反するものです。

必要かつ合理性のある新幹線建設なら
黙っていてもJR各社がこれを推進するはずです。
民間企業として株主に対する責任上
推進できない新幹線だからこそ
政治がごり押しして進めているのです。

小泉内閣は三位一体改革もそうでしたが
完全に族議員に妥協した
普通の自民党政権になってしまいました。
国民の期待が大きかっただけに
その責任は重いと思います。
　
　

私は、今般、11月９日に告示された
民主党埼玉県連の代表予備選挙において
無投票で県連代表予定者に選出されました。

民主党埼玉県連では
結党以来、細川律夫さんが代表を務め
この間、所属国会議員が４倍増となるなど
着実に成果をあげてきましたので
今回も細川代表が留任されるものと思っていました。
ところが、細川代表ご本人を含め
県連所属の国会議員の皆さんから
一致して新しい代表に推薦いただき
はからずも重責を担うこととなりました。
来年３月の県連大会で承認を得て
正式に就任することになります。

民主党は地方組織が弱いとよく言われます。
政権交代に向けて着実に前進するためには
地方組織の更なる強化が必要であることは
間違いありません。
ただ既成政党との比較で地方組織が弱いと考えたり
既成政党と同じような組織を作ることが
民主党にとって重要であるとは思っていません。

自民党型の業界団体を背景にした組織は
明らかに時代遅れになっています。
また私の小選挙区支部には
自治体議員さんが４人しかいませんが
皆さん結束して全力で行動いただき
成果をあげています。
こうした自治体議員の方が
もっともっと増えるように努力しなければなりませんが
数だけを重視すると内向き閉鎖的になって
既成政党と同じ轍を踏むおそれがあります。
さらに私には従来型の後援会組織がなく
一見すると足腰が弱いということになりそうですが
実際には幅広くたくさんの皆さんから
それぞれの事情に合わせたネットワーク型の支援をいただき
小選挙区での当選につながっています。

同じ埼玉県内でも地域事情が異なりますから
一律には言えないところもありますが
時代にあった新しい組織の基本的発想は
政権交代のために一丸となって戦える
小さくてもしっかりしたコア組織と
その外側の幅広い支援のネットワークとを
両立させる形で構築することだと思っています。

全国で過半数を取り政権交代するためには
埼玉県の15小選挙区のうち
前回の８選挙区を大きく上回る
小選挙区での当選者を出さなければなりません。
相撲なら大関で10勝、横綱となると12～13勝がノルマです。
このあたりを目標に
党勢拡大と政権交代に向け努力して参ります。