今週の発言はワシントンからです。
財団法人日本国際交流センターが主催する
日米議員交流プログラムで、
18日から24日まで訪米中なのです。

このプログラムは1968年に始まり、
これまでに、双方二百名近い議員が相手国を訪問しています。
今回も、日本から7名
(自民3・民主2・公明と自由各1)の議員が参加しています。

今回は、主に安全保障問題がテーマで
いわゆるナイ・レポートを作成した
マイケル・グリーン外交問題評議会シニア・フェローや
トーケル・パターソン大統領特別補佐官などと会談します。
また、金融危機が叫ばれている中で
米国経済の見とおしなどもテーマになりそうです。

国内政局は、自民党内を中心に慌しい状況ですが、
外交や経済は、日本が混乱しているからと言って待ってくれません。
自民党が不毛な党内抗争を繰り広げている間に、
「じっくりと」というほどゆとりある日程ではありませんが、
少し集中的に勉強してきたいと思います。

私の弱点の一つが「英語」ですので
主要な会議には同時通訳が付くとは言っても
一週間にわたって英語のシャワーを浴びるのは
少し辛いのですが
何事も勉強ですので、頑張ってきます。

来週は、今回の訪問の報告をしたいと思いますので、
お楽しみに。

　
　

またしても、きれいごと過ぎますが、
議院内閣制、特に小選挙区制度の下では、
衆議院の総選挙が、
政権選択という意味を持ちます。
総選挙で選ばれた政権が
任期途中で行き詰まり、
総辞職する場合には、
再び解散総選挙すべきです。
少なくとも新総理選出後すみやかに
解散して国民の信を問うべきです。

当たり前のように
自民党の中の首のすげ替えが繰り返されてきたのは、
５５年体制の下ではやむを得なかったかも知れませんが、
今こそ「憲政の常道」に立ち戻らなければなりません。

もう一つ、きれいごとかも知れませんが。

自民党の若手改革派とされる人々が、
不信任案に反対したことは、
筋が通らないと思う一方で、
苦渋の選択であろうと、
若干の同情を持っていました。

しかし、不信任案に否決しながら
信任した総理を引きずり降ろそうとするのは、
あきらかに論理矛盾ですし、
政治家として筋の通らないことです。

少なくとも、自民党内で良識派と思われる皆さんには、
このことに対する
うしろめたさの様なものがあると
信じていました。

ところが、不信任案否決後、
良識派と思われた人々までも、
テレビなどで堂々とみずからを正当化し、
自民党批判・森批判を展開しています。
うしろめたさがあるならば、
しばらくは自粛・謹慎すべきですし、
あくまでも堂々と正論で勝負というならば、
不信任案に、せめて欠席すべきです。

自民党若手良識派と思っていた人々の多くも、
しょせんはスタンド・プレーだったのかと
残念に思っているところです。

やはり、政治を変えるには
選挙で変える以外にはないという
当然の結論を
改めて感じています。

　
　

きれいごとを言うようですが、国会議員は、
政党の党員である前に国会議員であること
を第一に考える必要があります。
国会議員にとって最も重要な仕事は、
内閣総理大臣を選び、また、罷免することです。

内閣不信任案に反対することは、
内閣を信任することに他ならず、
その投票行動は、国会議員として
最も権威と責任をもってなされなければなりません。

所属している政党の都合で、不信任案に反対しておきながら
森総理を批判して、やめさせようとすることは、
著しく無責任です。
今日の採決で反対票を投じた議員は、
その一方で森批判をするという二枚舌を使うべきではありません。

国民の代表としての国会議員としての立場と、
政党員であるという身内の論理の
果たしてどちらを優先させるのか、
政治家としての姿勢が問われます。

そもそも、与党内から出ている森退陣論は、
「参議院選挙が戦えない」という
身内の論理以外の何者でもありません。
国民の立場から、森総理ではなぜダメなのか
という説明なしに、
ただ早期退陣を主張している与党議員も、
それを当たり前のように受け入れている人々も
基本を忘れ過ぎではないでしょうか。

不信任案の提出時期について、
民主党が右往左往したとの批判が、
マスコミなどに出ています。
しかし、鳩山さんの判断は、
最も効果的な時期に出すという原則で
何らも右往左往していません。
「最も効果的な時期」は、相手のあることですから
その出方に応じて、臨機応変に変更するのも
むしろ当然のことだと思います。
私が、特に心外に思うのは、
鳩山代表に提出時期を一任しておきながら、
マスコミに向かって、その対応を批判している
一部野党の幹部です。
与党が余りにも頼りない中で、
野党の主導権を握ろうと画策する
小沢某という政治家は
やはり、国民を見ていないと思います。

さて、こうした政局よりも、
私の最大の関心は、経済です。
予想通り、三月末に向けて株価は暴落し、
金融危機の不安や、デフレ・スパイラルのおそれすら
ささやかれています。
そもそのこうした事態は、
昨年から予想されていたことですし、
ひるがえれば、金融再生法の適用を骨抜きにし、
不良債権処理を先送りしたときから
いつか、避けられない事態でした。
まずは、慌てることよりも、
不良債権処理を迅速的確に実施する姿勢を示し、
これ以上の先送りをしないという信頼を
マーケットに示す以外ありません。
何よりも、いまだに経済は底打ちをしたかのような
大本営発表を続けていたのでは、
どんな政策を出しても、
信頼されるはずありません。

やはりここは、辛くても
大手術に踏み切る以外には、
治療方法はないと思います。

今週は、発信が遅れてしまって、申し訳ありません。
日曜日の昼に、大宮駅西口で街頭演説をしたら、
恥ずかしながら風邪をひいてしまいました。
最近、少し暖かい日が続いていたので、油断したようです。

そんな中、27日に、法務委員会で質問に立ちました。
法案の審議ではなく、法務関係一般についての質疑です。

もちろん、メインは福岡地検次席検事の情報漏洩問題です。
森総理のゴルフ問題に隠れてしまっていますが、
政治・行政だけでなく、司法・検察まで信頼できないとしたら、
本当にこの国は、めちゃくちゃです。

しかし、法務大臣や最高裁事務総局の答弁からは、
残念ながら、こうした危機感を感じられませんでした。
漏洩当事者である前次席検事の個人的な問題に矮小化し、
しかも、できるだけ小さな話で済ましたいという気持ちだけが
ひしひしと伝わってくる答弁でした。

それにしても、この法務委員会では、
自民党も1時間半にわたって3人が質問に立ちましたが、
誰一人この問題について質問しませんでした。
やはり、捜査権をもつ検察を追及することは怖いのでしょうか。
それとも、森総理の退陣時期とか、次の総理とか
いわゆる政局のことで頭が一杯なのでしょうか。

もはや森退陣は規定路線で、時期だけの問題ですし、
次の総理が誰になるかも、自民党の都合だけで決められます。
野党としては、総理だけを代えても何も本質は変わらない
ということを、いかに明確にできるかが、
今、最も重要なことだと思います。

この１週間で、
森総理が退陣するという流れが、
一気に強まりました。
もはや、時期と後継者の問題だけで、
遠からず退陣することは、確定といって良いでしょう。

こうした流れの中で、
「民主党は、森総理のまま参議院選挙を戦いたいので、
追及の手を緩めているのではないか」
という指摘があります。

森内閣が一日でも長く続くほど
日本の混迷が深刻化することは明らかですから、
私たちは、本気で早期退陣を求めています。
仮に選挙戦略を考えたとしても、
今のような状況で、森内閣が
７月までもつとはとうてい考えられませんし、
本当に追及を緩めたら、国民の皆さんから看破され
かえって批判を受けることになります。
むしろ追及を強めて一日も早く退陣させ、
新政権の問題点を時間をかけて追及できる体制を
早期に作ったほうが得策です。

心配なのは、森退陣が、いわゆる
「とかげの頭切り」になることです。
この森さんに総理の資質がないことは、
内閣の発足当初から分かっていたことなのに、
連立を組んできた公明党や保守党の責任。
野中さんや古賀さんの前では、
批判の声も上げられない自民党の若手議員。
森さん以上に責任が大きいと思います。
また、小泉さんへの期待が高いようですが、
誰よりも森さんを支えてきた派閥主義者であることを、
見誤ってはいけません。

経済失政の上に、多額の借金を作ってしまった責任や、
外交機密費問題、KSD問題等も、
森総理が誰かに代わったからといって、
解決するわけではありません。
新内閣になったとしても、
うやむやにさせるわけにはいかない問題です。

今週から来週にかけての民主党の対応は、
この「とかげの頭切り」をさせないために、
どんな対応が有効であるのかという視点から
組み立てていくことになります。
表紙だけ変えて中身が変わらないとしたら、
中身を体現したわかりやすい森総理以上に、
日本にとって不幸なことではないでしょうか。

立法府のKSD、行政府の外務省機密費問題につづいて
ついに司法府でも、福岡地検次席検事の捜査情報漏洩という
「起こってはいけない事」が起きてしまいました。
「法律家らしく？」いろいろと言い訳の理屈をこねていますが、
被疑者が判事の妻であったから、手心を加えたことは否定できません。

法律家の出身として、司法界には古いところがあっても、
こうした問題からは遠いところにあると、思っていましたので、
ショックですし、残念です。

結局、最後は「情報公開」ということに行きつくのだと思います。

この問題も、司法界の狭い世界の話ですし、
機密費はまさに情報公開とは対極の世界です。
KSDも、公益法人ですから、そこで行われていることは、
行政機関の内側以上に、閉ざされて、明らかになりにくい構造です。

人間は弱いものですから、ばれないと思えば、
平気でおかしなことに手を出してしまう人も、いるでしょう。
悪事を働こうという気持ちを起こさせないためには、
モラルだの倫理だのという以上に、
「悪いことをしても隠しきれないのだ」と
思わせることが有効ではないでしょうか。
そのためには、情報公開以外ありません。

司法も外交も、そして公益法人も形式的には民間ですからプライバシーという 意味で、
いずれも情報公開の例外とされている分野です。
いろいろと理屈をつければ、例外はいくらでも作れますが、
いかにしてそれを許さないかが、
公権力に対する信頼を回復するための唯一の道だと思います。

国会は、先週実施された総理の所信演説に続いて、 今週は、衆参両院で各党の代表質問が行なわれます。 順調にいけば、木曜日から衆議院の予算委員会ですが、 ＫＳＤ問題などとの絡みで、見通しが立っていません。

さて、この国会にも、いくつかの議員立法の提案を予定しています。 この中で、特に私が深く関与しているものの一つが、長期休暇法案です。

これは、「有給休暇のうち５日間は連続して取得させなければならない」 と規定することで、前後の土日と合わせた９日間の連続休暇を実現しようとするもの です。 もちろん、ゆとりある生活を実現することが主な目的ですが、 それ以上に、経済対策としての意味合いが重要です。

「物」が足りなかった時代には、 安くて良い「物」を大量に供給し、 消費者の側の「購買力＝賃金」を高くすれば、 「物」は売れて経済も成長しました。 しかし、最低限の「物」は行き渡り、 経済の中心は「物」から「サービス」へ移ってきています。

「物」は「賃金」が高ければ買えますが、 「サービス」はいくらお金があっても買えません。 例えば自動車やパソコンは、お金さえあれば何台でも買えますが、 旅行やゲームは時間がなければ楽しめないように、 「サービス」には、その供給を受けるための「時間」が必要なのです。

景気対策のためには、 年金・医療・介護といった社会保障の充実や、 財政再建による増税リスクの低減によって 将来の不安を小さくし、 安心して消費できる環境を整えること がまずは前提条件ですが、 サービス消費を高めるためには 「自由に使えるお金」とともに「自由に使える時間」が必要なのです。

「この不況のときに長期休暇なんて冗談じゃない」 という声も聞こえてきそうですが 各企業がどんなにコストを引き下げても 消費してくれる人がいなければ経済は成長しないのです。 中小零細企業に対する手当てを備えた上で、 景気対策としての長期休暇を採用すべきだと思います。

いよいよ今週３１日から通常国会が始まります。

最大のテーマは景気対策ですが、 「何をすべきか？」ではなく、 「どうしたら出来るか？」が 重要だと思います。

景気対策と称して税金を使っていても、 その一部が私的に流用されていたり、 利権癒着構造の中で無駄遣いされていては、 効果が上がるはずありません。

その典型が金融危機対策です。

私たちは、９８年の金融国会で 「金融再生法」を制定しました。 その中で、公的資金を投入する条件として、 全ての不良債権を明らかにし、 経営者と株主の責任を厳しく問う という当然のことを規定しました。

しかし、その後に私たちの反対を押し切って 「金融健全化法」が制定され、 こうした条件を大幅に緩和した上で、 公的資金と言う名前の税金が投入されました。 また、金融再生法の運用においても、 法律に定められた厳格な不良債権の査定を怠り、 安易な処理がなされています。

結局、不良債権の処理は進まず、今また 金融危機がささやかれる事態となってしまいました。

大手銀行幹部との長年の癒着構造がある限り、 銀行に痛みを伴う不良債権処理は進まず、 景気の足を引っ張り続けます。

ＫＳＤや外務省機密費の追及に対しては、 より建設的な政策論争を求める意見もあります。 もちろん、政策論争を主体として 国会戦略を考えていくつもりであることは、 すでにご報告したとおりです。

しかし、どちらの問題も、 「なぜ税金が有効に使われないのか？」という 本質的な構造問題につながっています。 こうした事件を生み出す構造を壊さない限り、 どんなに素晴らしい政策を採用しても、 運用の段階で骨抜きにされてしまいます。

癒着構造等の疑惑を追及することには、 「どうしたら出来るか？」という視点から それなりに前向きの意味があるのです。

通常国会は１５０日間という長丁場です。 「メリハリ」と「バランス」を常に意識しながら、 一歩でも政治を前進させていきたいと思います。

実は、 19日の金曜日から20日の土曜日にかけて国会対策のための合宿戦略会議、 20日の午後には民主党本部の党大会、 21日にはオープン・ミーティングと「えだの幸男と21世紀をつくる会」新年会、 そして、22日から23日にかけてネクスト・キャビネットの合宿研修会と、 この週末は、大きな行事が立て込んでいました。

おかげさまで、 新年会は予想以上に多くの皆さんにお集りいただき、賑やかな会になりました。 一昨年までは、居酒屋で小じんまりと開催していたことが嘘のように、 どんどん参加していただく方が増えて、 立食パーティー会場も狭く感じるほどになりました。 ご参加いただいた皆さんには、本当にありがとうございました。

ネクスト・キャビネットの研修会では、 １月31日から始まる通常国会への対応などを協議しました。

この国会では、ＫＳＤ問題や外務省機密費流用事件など、 追及すべき問題もたくさんありますが、 疑惑追及以上に、「民主党政権ならどんな政策を実行するのか」 という視点からの政策論争も重要です。 ときどき、「与党の揚げ足取りばかりしていないで、 政策論争をすべきだ」とのご批判も受けています。

これまでも、政策論争に相当なエネルギーと時間をかけているのですが、 ニュースや新聞記事になるのは疑惑追及の質問ばかりで、 結果的に「揚げ足取りばかり」に見えている、というのが実態です。 だからといって、疑惑追及を一切放棄すれば、与党の思うつぼですし、 これまた「野党の責任を果たしていない」というご批判を受けるでしょう。 このへんのバランスと見え方を、一層工夫する必要があります。

政策の中身では、 財政赤字を更に膨らませることが許されるのかどうか、 また、公共事業を中心としたバラマキ財政で景気が回復するのか、 再度の金融危機をどう防ぐのか、 などが国会前半の中心的な争点になるでしょう。 民主党としては、 これ以上の放漫財政は許されないとの立場から、 財政健全化に向けた方向性を示すこと、 景気回復のためにも、 バラマキではなく社会保障の充実で将来の不安を小さくすること、 不良債権の処理をこれ以上先送りしないこと、 などを分かり易く訴えていくべきだと思います。

いよいよ国会開会が近づいて、 今週からは、それに向けた準備の活動が中心になります。 また、党大会に提示した「参議院選挙政策」の最終的な手直し作業も始まります。 一ヶ月ほど「100％選挙区モード」になっていた頭の中を 「政策優先モード」に戻していきたいと思っています。

どうも年明けから、明るいニュースがありません。 昨日（14日）、誘拐された赤ちゃんが無事発見されるという ニュースがありましたが、この誘拐にしろ、 仙台の筋弛緩剤事件にしろ、 そして、成人式の混乱にしろ、 「この国はどうなってしまったのだろう」と思うことばかりです。


高松の成人式は、「若気の至り」で済ますには悪質すぎますので、 法に基づいて厳しく処罰するのも当然たど思います。 これにとどまらず、確信犯的で悪質なケースについては、 刑事手続を利用することも、躊躇すべきではないでしょう。


もっとも、「単純に処罰すれば良い」ともならない思いもあります。


一つに、政治家は道徳や倫理を語るべきではない、 ということです。 政治が悪いからといって、 自分も悪いことをして良いという理屈にはありませんが、 少なくとも、「隗より始めよ」という言葉を、 政治に携わるものは、肝に銘じるべきです。 子どもたちから、 最も倫理観に欠ける人々であると見られている政治家が、 偉そうに訓示を垂れたり、道徳教育を語ったりしても、 生まれるものは反発だけではないでしょうか。

私自身、子どものころ、 卒業式などで「立派なご挨拶」をされる政治家に、 「自分のことは棚に上げて何を言っているのか？」 と反発を感じたものです。 成人式が乱れてきたことの一因として、 式典での挨拶を一種の選挙運動のように捉えてきた 政治家の姿勢も、あるような気がします。 倫理やマナー・モラルといったものを本当に大切に思うのなら、 まずは、隗より始めるべきであり、 また、みずからこれらを語るのではなく、 子どもたちに対して、「語るに値する人から語らせる」 という政策を取るべきだと思います。


もう一つは、ペナルティーの問題です。 昨年は少年法が改正されましたが、 本質を見誤った対応です。 実は、犯罪に対するペナルティーが甘すぎるのは、 未成年者だけの問題ではありません。 成人に対するペナルティーが甘すぎるのですから、 少年にも甘くなるのは当然です。 少年法だけを改正しても、この点はまったく変わりません。 最近も、飲酒運転常習者の交通事故によって 幼児二人が亡くなった事件で、懲役4年にしかならないことが、 甘すぎるという指摘を受けています。

何よりも、政治家の汚職や、 大企業のトップ等の経済犯罪、警察不祥事など、 社会の範となるべき者の犯した犯罪に対して、 ペナルティーが甘すぎます。 これまで、社会的地位が高いほど、 それまでの業績を評価し、 情状酌量が多く認められるきらいがありましたが、 逆だと思います。 例えば、平社員の横領なら、 酌量の余地があるかもしれませんが、 社長の背任は許すべきではありません。 また、犯罪に対する法定刑も、 社会の変化に応じて改めるべきです。 飲酒運転による交通事故などは、 一般的な業務上過失致死罪とは別に、 より重く処罰する法律を制定すべきです。


いずれにしても、最近の「社会の崩壊」現象に対しては、 付け焼刃の場当たり的な対応や、ムードに流された対応では、 事態を悪化させるだけになります。 基本から、根本から、そして広い視点からの 対応を目指していきたいと思います。