民主党をめぐって
皆さんにご批判やご心配をいただく事態が
続いてしまいました。
この間、たくさんの皆さんから
さまざまなご意見やご批判をいただきました。

いかなる説明を尽くしたとしても
皆さんの政治不信と民主党不信を高めたこと。
いかなる事情があったとしても
代表が辞任する事態となったこと。
この二点に関する執行部の一員としての結果責任は
免れないと感じています。
期待し応援いただいた皆さんに
深くお詫び申し上げます。

この間の動きについては
さまざまな形で報道されています。
その中には事実や真意と異なるものも含まれます。
また今になって振り返ってみると
別の判断があったと思うこともありますが、
皆さんからのご意見を踏まえながら
執行部の一員としての責任を果たすために
精一杯努力したつもりです。
しかし、政治の責任は
主観的にどう考え努力したかではなく
まさに結果責任であると同時に
「どう受け取られるか」
という側面も含まれていると思います。
皆さんからのご批判を謙虚に受け止めたいと思います。

菅さんは一年半前
どん底状態だった民主党の代表となり
一年足らずの間におこなわれた総選挙で
二大政党の一角と認められるところまで
党を立て直しました。
私や野田国対委員長をはじめとして
多くの若い仲間に仕事の場をつくり
活躍の機会を与えてくれました。
確かに今回の問題は
国民の皆さんの厳しいご批判を受ける
事態であり対応であると思います。
そして政治は
政治家の主観ではなく
客観的な結果で評価されるべきだとも思います。
ただあえて政治家としてでなく
ひとりの人間として見たとき
未加入発覚後の菅さんの発言や行動は
言われている保身などの思いではなく
制度の不備をより明確にし
年金一元化への流れを確かなものするために
捨石となる覚悟であったと
この間の経緯を近くから見ていた立場として
お伝えをしておきたいと思います。

本格的な二大政党制を作るためには
民主党が今回の事態を乗り越えて
信頼回復に向けた再スタートを切らなければなりません。
私自身も今回の反省を踏まえ
微力ですが一議員として
そのために努力して参ります。

以上

　
　

イラクで拘束されていた３人の方が
無事、解放されました。
取り急ぎ、党としての談話をお送りします。

なお過日お送りした党談話についても
いろいろなご意見をいただいています。
私自身としても言い尽くせていない点を感じていますが
党対策本部の事務局長として
現時点で党としてとりまとめた見解に
何かを加えても削っても
無責任であると思っています。
後日、状況が許し、機会があれば
個人としての補足をしたいと考えています。


2004年4月15日
イラクでの日本人人質の解放を受けて（談話）

本日、イラクで人質になっている日本人３名が解放された。
郡山総一郎さん、高遠菜穂子さん、今井紀明さんの無事救出を心から喜びたい。
私たち一人一人、全国民の解放を願う声が伝わったものだと受け止める。
３名の方々が、ボランティア活動や取材活動を通じ、
真にイラクの復興に取り組んできた方々であることが、
聖職者の皆さんをはじめイラク国民にも理解されたものと考える。

脅しには毅然とした姿勢で臨むべきであり、屈するべきではない。
したがって、今回、そうした姿勢を崩すことなく、事態が解決したことに安堵する。

今回の事件により政府の邦人保護をはじめ、
テロ対策が全く不十分であることが明らかになった。
今後政府は、行方不明となっている２名を
無事保護することに全力を挙げるとともに、
速やかにイラク国内の邦人の退避を進めるべきである。
同時に、事件の再発防止に努め、
自衛隊を含めイラクに残る邦人、
そして海外在留邦人の安全確保の取り組みを強化し、
国内のテロ対策に万全を尽くすようを強く求める。

そもそも、昨年３月の米英による対イラク攻撃には大義がない。
また、米国を中心とする強硬な占領統治政策は破たんに瀕している。
イラク国内の諸勢力との話し合いを重視し、
国連を中心とする国際協調を軸とした占領政策に転換するよう、
米英等に働きかけるべきである。

現在のイラクは益々厳しい状況に陥りつつあり、
イラク特別措置法を前提としても、
その派遣条件すら満たしているか疑わしい。
小泉総理は、イラクの復興支援のあり方を
根本から真摯に見直すべきである。

以上

　
　

イラクの人質事件については
たくさんのご意見をいただいています。

民主党では
事件の発生した８日の夜に
対策本部を設置して
私が事務局長を務めています。

党としての姿勢・方針を取りまとめる立場で
現時点で個人的見解を示すことは
厳に慎むべきと思いますので
この間に発表した
党としての談話を送らせていただきます。


２００４年４月９日発表　第一回談話

4月8日、イラクで日本人3名が拘束される事件が起きた。
ボランティア活動や取材活動を行っている民間人を人質にとり、
自衛隊撤退を要求する犯人グループの卑怯な手口に、
激しい憤りを禁じえない。
拘束されている3名やご家族の心中を察すると、
心が張り裂けそうな痛みを感じる。
犯人グループは3名を即時解放すべきである。

こうした事態は十分に予測できたものであり、
このようなリスクを覚悟して自衛隊を派遣した政府は、
その対応に万全を期し、
脅しに屈することなく、
人質の救出を実現する重い責任がある。
政府は3名の一刻も早い解放、救出に全力を傾注すべきである。
さらに、イラクに残る他の邦人の安全確保にも万全を期すことを強く求める。

民主党は、アメリカ・イギリスなどによる大義なきイラク戦争に反対し、
また、イラクの実態に合わないイラク特別措置法による自衛隊のイラク派遣にも反対してきた。
いずれにしても、政府のイラクへの自衛隊派遣決定と、
不十分な邦人保護政策が今回の事件を招いたのであり、
小泉政権の責任は極めて重大である。
しかしながら、民主党は３人の救出を目指すこの緊急事態に対応するため、
現時点においては、
与野党を越えて政府に全面的に協力する用意があることを表明する。


２００４年４月１２日発表　第二回談話

４月８日、イラクで発生した日本人拘束事件は、
既に４日以上が経過しているにもかかわらず、
いまだ解決に至っていない。
犯人グループに対して、改めて激しい憤りを禁じえない。
長期にわたって拘束されている３名の安全が一刻も早く確認され、
ご家族の願いが現実のものとなることを切望している。
犯人グループは３名を即時解放すべきである。

今回の事件によって、邦人保護をはじめ、
政府のテロ対策が全く不十分であることが明らかになっている。
また、この間、報道等を通じて断片的な情報が流れてくるのみで、
事態解決に向けた政府の具体的な動きはもちろんのこと、
政府独自の情報把握についてすら、
十分になしえていないことがうかがえる。

自衛隊を派遣した政府・与党には、
こうしたリスクを十分に予測し、
それに備える責務がある。
にもかかわらず、これを怠り、
その防止策および万一の際の善後策をしっかりと用意していなかった責任は重大である。

特にこの間、小泉総理は、
家族からのたびたびの面会要請を拒否し、
また、家族および国民に対する説明責任を一切果たしていない。
こうした危機的な状況のときこそ、
自ら対応と説明の先頭に立つことが、
総理としての責任であり、
この責任から逃げていると見られかねない対応は、
はなはだ遺憾である。

政府は、こうした責任をふまえ、
一刻も早い人質救出のため、
さらに全力で取り組むべきである。
また、家族からの面会要求に応じるとともに、
家族および国民に対して、
人質救出の障害とならない範囲で最大限の説明責任を果たすべきである。

民主党は、アメリカ・イギリスなどによる大義なきイラク戦争に反対し、
また、イラクの実態に合わないイラク特別措置法による自衛隊のイラク派遣にも反対してきた。
卑劣な脅しに屈する形で撤退を唱えるべきではないが、
一方で、イラクにおける戦闘の本格化などの状況を踏まえ、
自衛隊派遣の是非について、
改めて徹底的な審議を行うべき時期にきていると考える。

いずれにしても、政府のイラクへの自衛隊派遣決定と、
不十分な邦人保護対策が、
今回の事件を招いたのであり、
小泉政権の責任が極めて重大であることを、改めて表明する。

　
　

国会は
参議院での予算審議が行われ
衆議院では
重要法案の審議が
順次始まりつつあります。

今年の予算審議については
マスコミなどを中心に
盛り上がりに欠けるなどの
ご批判をいただいています。
確かに審議が空転したり
一昨年の鈴木宗男氏や辻本清美氏のような
ワイドショーまで取り上げる「見せ場」は
ありませんでした。

しかし予算委員会をはじめ国会審議の一番の目的は
野党のパフォーマンスではなく
予算や法案の中身について議論を尽くすことです。

そうした意味で今年の審議は
例えば年金について
その資金を使って作られた
グリーンピアなどの施設が
年金積立金の損失を生んでいることを厳しく追及し
政府与党をその全廃に追い込みました。
また年金資金の一部が
本来一般会計でまかなうべき
厚生労働省の一般事務費に回されていることを
民主党議員が明らかにして
平成１７年度以降の見直しを勝ち取りました。

パフォーマンスに走りなかった分だけ
中身について充実した審議となり
政府与党の方針を転換させるまで
追い込むことができたのは
近年にない成果だと思っています。

政治の役割は
正しいことを言うだけではなく
そのことを多くの皆さんに理解いただき
政権を獲得してこれを実行することです。
したがって国民の皆さんに
どうアピールするかということを
無視しては成り立ちません。
そうした意味でさらに努力は必要だと思います。
しかしパフォーマンスばかりの小泉政権に対抗するには
同じパフォーマンスに走ることよりも
地道に、ある意味「愚直」とも見られかねないくらい
本来の仕事を一つひとつ積み重ねていくことが
結局は国民の皆さんの理解を得る
近道だと思います。
前回のこの機会にご説明したように
国会審議のルールが破られたり
本来必要な審議時間が確保されない場合には
審議が空転することもやむを得ないことは
私も否定しませんが
盛り上がりを見せるために
審議空転そのものが目的になるような方法は
時代遅れではないでしょうか。

これから年金法案や道路公団改革法案など
国民の関心も高い重要法案の審議が始まります。
地道にまじめな議論を積み重ねていっても
否応もなく激しい論戦となり
結果として「見せ場」が作られることになるでしょう。
こうした場面で
少しでもわかりやすく
政府与党案の問題点と民主党の対案を示すことが
野党第一党の責任であると思います。

　
　

通常国会がはじまり
イラクへの自衛隊派遣に関する国会承認案件も
衆議院を通過しました。

この衆議院採決にあたっては
残念ながら国会が空転するという事態になりました。

私も民主党としても
法案等の中身について
意見が違っているからといって
抵抗するという戦術は
時代遅れであるとして否定しています。
国会は議論の場であり
意見が違っているからこそ
それぞれの主張を戦わせ
最後は多数決で結論を出すのがルールです。

しかしそれぞれの主張を戦わせるには
国会運営のルールが守られなければなりません。
政府・与党としては
重要な案件で意見が分かれている案件ほど
短い審議で誤魔化したいでしょう。
しかし本来的には
そうした案件ほど
十分な審議時間が必要になります。

今回の強行採決は
金曜日の夕方に行われましたが
イラク問題特別委員長は
当日の昼休みにも
「午後の審議は採決を前提としない」
と明確に約束をしています。
また午後の審議の中で
いくつかの事項について
「後刻理事会で協議します」と発言し
議論を一旦引き取っています。
この約束に違反し
引き取った理事会協議も行わないまま
審議を打ち切り採決したことは
明らかにルール違反です。

審議のルール違反に対して
異議を唱えないまま容認してしまっては
それが繰り返されることにつながります。
強い異議の申し立てがなされた結果として
与党側も上記のようなルール違反を認めて
それを陳謝せざるを得なくなりました。

そもそも小泉総理は
聞かれたことに真正面から答えないという
不誠実な姿勢がますます目立ってきている上に
「どうせ意見が違うのだから議論しても仕方ない」
という趣旨の答弁を堂々と繰り返しています。
聞かれたことに正面から答えてこそ
審議の中身が充実するのであり
意見が違うからこそ議論して
論点を明確にしていく必要があります。

特に今回の国会審議は
自衛官の皆さんの安全に関わる重大なものです。
安全に関わる以上
すべての情報公開をすることはできませんが
可能な限りの情報を明らかにして
本当に自衛官の安全を確保できるのかどうか
様々な立場から検証することが
国会としての責任です。
政府自身が情報把握について混乱している状態では
安全確保のための審議が
十分に尽くされたとは言えません。

これから年金や景気対策など
次々と重要案件が国会で審議されます。
きちんと対案を示しながら
与党の姿勢を問いただしていきます。

　
　

民主党では
総選挙結果を受けた人事移動があり
『次の内閣』も改造されました。
私自身は
政策調査会長・『次の内閣』官房長官に
留任することになりました。
新しい体制の下でさらに努力して参ります。

小泉内閣は
予想どおり総選挙を境にして
迷走をはじめています。

ようやくまとまった年金改革は
改革の名に値しない
単なる数字のつじつまあわせになってしまいました。
現在の制度を前提として
いくら数字をいじってもほとんど意味がありません。
給付を増やせば負担も増え
負担を減らせば給付も減るという
単純な相関関係になるだけです。

抜本的に制度そのものを変えなければ
年金に対する信頼は回復できません。
国民年金・厚生年金・共済年金など
バラバラで複雑な制度を一本化し
所得に比例して保険料を納め
納めた保険料に比例して年金を受け取るという
単純で公平な制度に組み立てなおすべきです。
その上で最低限の生活保障という観点から
低所得層から中堅層に対して税を財源に補填するという
スウェーデンで成功した制度を導入する必要があります。
このための税財源についても
まずはムダな公共事業の削減など
歳出の構造改革を進めるべきです。

結局小泉改革は
抵抗の大きな利権構造打破には手をつけず
国民負担にツケ回しすることで
つじつまをあわせるものになっています。
道路公団改革も
民営化するが道路は予定どおり作り続けるという
何のための民営化か
わけがわからないものになりつつあります。

こうした本質を
総選挙までに国民の皆さんに明らかにして
政権交代を成し遂げられなかったことを
改めて残念に思い反省しています。
2004年こそは
しっかりとしたメッセージを
多くの皆さんにしっかりお伝えして
「ほんもの」の改革を実現したいと
改めて決意しています。

　
　

特別国会が召集され
第2次小泉内閣が正式に発足しました。

選挙中に論戦となった
年金・道路・郵政などをはじめとして
イラク問題も大きく動いており
国会で議論を深めるべき課題は
山積しています。
ところが与党側は
予算委員会を衆参1日づつ開くのみで
わずか1週間ほどの会期にとどめ
国会を閉じると決めました。
総理の所信表明演説や
各党の代表質問も開催されません。

どうやら小泉内閣は
国会論戦から逃げまわる戦略をとったようです。
特別国会が終わってしまうと
普通にいけば
来年１月後半の通常国会まで
本格的な国会論戦が行われません。

議論の結果として意見が異なるのと
国民への説明責任も果たさずに
議論すらしないのとは大違いです。
どうやら私たちは
政策の中身について優劣を競う前に
しっかりと議論をさせるという
大きなハードルに立ち向かう必要があるようです。

　
　

第４３回総選挙の投開票が９日行われました。
取り急ぎ、選挙結果のご報告をさせていただきます。
おかげさまで、ボランティアの皆様に支えられた活動によって、
９万５６２６票ものご期待をいただき
４期目の当選を果たすことができました。

この選挙では、民主党は４０議席増の１７７議席を獲得し、
議席を大幅に伸ばすことができましたが、
残念ながら、政権交代を実現することができませんでした。
しかし、民主党は比例区では第一党となり、
小選挙区においても僅差で惜敗する箇所が多数に上るなど
政権交代へのご期待の強さを感じる闘いでありました。

皆様のご期待に応え、しがらみの無い立場で、
「本物の構造改革」を進めていけるよう、
次回の総選挙では、確実に政権交代をすべく、
全力をあげて活動してまいりますので、
今後ともご理解とご支援をいただければ幸いです

枝野幸男

　
　

衆議院が解散され
私も「前」議員になりました。

この間は
政権公約～マニフェストの
最終的な取りまとめ作業に加えて
予算委員会での質問などもあり
まさに目の回るような日々でした。
このメールマガジンの発行も
たいへん間隔が空いてしまい
申し訳ありませんでした。

いよいよ政権をかけた政治決戦が始まり
私もこれに向けた遊説活動に走り始めました。
ここからはまさに体力勝負になります。
自分の選挙区の中だけではなく
まずは参議院補欠選挙のために
県内各地を
さらに党の役員として
全国を遊説することになっています。

自分の足元のことも不安ですが
全国で一人でも多くの皆さんに
民主党のマニフェストを知っていただくために
がんばっていきたいと思います。

　
　

自民党の総裁選挙が始まりました。
小泉総理が優勢のようですが
この総裁選挙をめぐる動きで
「小泉改革」の本質が
改めて明らかになったと思います。

小泉再選の流れを作ったのは
青木幹雄参議院幹事長の支持表明です。
青木幹事長が支持したことで
参議院橋本派の大勢が小泉支持となり
議員票でも多数を占める流れとなりました。
しかし青木幹事長は
「小泉改革」の二枚看板である
郵政と道路公団の民営化について
強い反対論者です。
また参議院橋本派は
いわゆる業界団体代表の議員を
最も多く抱えている
いわば「抵抗勢力」の総本山です。
郵政団体や建設業界を代表する
比例代表議員も橋本派ですが
青木幹事長の下で
小泉支持の一人と考えられています。

小泉総理が本当に改革を目指し
これを断行しようとしているのなら
青木幹事長や参議院橋本派が支持するのは
考えられないことです。
青木幹事長がみずから
「小泉総理に裏切られたことはない」
と明言しているように
改革のポーズは示すけれども
青木氏や参議院橋本派が本当に困るような
本質的改革には踏み込まないと見ているから
小泉総理を支えているのです。

もともと内部改革によったのでは
「自民党をぶっ壊す」ことなど
無理なことだというのが
小泉内閣二年半の結論です。
総理総裁の権力を握らなければ
目指す改革は進められませんが
総理総裁であり続けるためには
自民党そのものの多数派と妥協して
その権力を守らなければなりません。
自民党の多数派と妥協した途端に
「自民党をぶっ壊す」どころか
「自民党を守る守護神」にならざるを得ません。

利権・癒着の構造を壊すためには
政権交代によって
外部にいた者が改革を進める以外にないのです。
民主党もまだまだ不十分なところがあるでしょう。
しかし少なくとも
利権構造の外側にいることは
間違いありません。
その上で選挙の前に全候補者が一致して
政権公約/マニフェストを示し
具体的な改革について国民の皆さんと
全党一致した約束をします。
党内に多様な意見があっても
選挙で約束をする改革の本質部分については
これを集約して一致させます。

みずからが総裁であり続けるための
最大の支援者である青木幹事長と
小泉改革の目玉についてすら
まったく別のことを言っているという現実に
しっかりと目を向ける必要があります。