Vol.207(2009年10月06日)

【政権交代でなすべきこと】

多くの皆さんのご支援で、
政権交代が実現しました。
私自身、６度目の当選を果たすとともに、
県連代表として目標としていた
県内14公認候補の全員小選挙区での当選を、
実現することができました。
長年にわたって政権交代を期待し、
ご支援をいただいた皆さんに、
改めて感謝申し上げます。

さて、今回の政権交代は、
単に「久方ぶりに変わった」ということで
終わらせてしまうのではなく、
大きな政治構造の転換点に
していかなければなりません。

一つには、明治維新以来の中央集権・官僚主導を、
大きく転換しなければなりません。
明治期や第二次大戦後の日本では、
目標とモデルが明確でしたから、
中央集権・官僚主導で、
効率的に社会を動かしていくというシステムが
一定の合理性を持っていました。
しかし、経済成長を実現し、
少子高齢化と格差拡大が進む日本では、
価値観や政治へのニーズも多様化し、
従来の政治構造ではこれに対応できません。
一人ひとりが当事者意識を持って参加できる政治と、
多様なニーズにきめ細かく対応できる分権型の政治へと、
この機会に転換しなければならないのです。

もう一つは、過度に輸出に依存した経済構造からの転換です。
かつて発展途上国であった日本が経済成長を遂げる上では、
輸出産業を成長させる以外になく、
先輩世代の努力によってその成長を実現させ、
日本は経済大国になりました。
しかし今、日本は、
国際競争の場で新興諸国に追い上げられています。
本来であれば、
経済成長に応じて内需も拡大させ、
輸出と内需のバランスをとることで、
新興国の追い上げにも対応できる経済へと
変わっていかなければなりませんでした。
しかし、小泉・竹中改革に象徴されるこの間の日本は、
過去の成功体験に引きずられ、
むしろ外需依存を高めるという
時代と逆行する経済政策を進めてきました。
戦後60年余に蓄積された富と、
輸出によって得られる利益を、
国内に適切に分配することで、
内需が着実に成長しうるシステムを
構築しなければなりません。

これらの課題は、
明治維新や戦後改革に匹敵する大きなものです。
徳川幕府を倒すこと以上に、
明治政府の新体制作りが困難を極めたように、
あるいは、戦後改革が紆余曲折を経て
55年体制という形で落ち着くまで、
10年の歳月を要したように、
私たちがこれから進める挑戦は、
政権交代を実現すること以上に
困難が大きいと覚悟しています。

まずは、マニフェストの実行を着実に進めながら、
また、私個人の政治姿勢や政治行動は、
これまで同様の初心を貫きながら、
大きな歴史的な役割を常に意識しつつ、
厚い壁に立ち向かっていきたいと決意しています。
これまで以上に、
皆さんの叱咤激励をお願いいたします。