枝野政調会長／記者会見要旨
２００４年０４月１４日（水）
18:00～19:00　（於：民主党本部－５階ホール）
編集・発行／民主党政策調査会

INDEX
■『次の内閣』閣議報告
商品取引所法の一部改正案／裁判員制度について
■イラク対策本部について
■年金問題について
■裁判員法案について／与 党側は今月中に衆議院を通過させたいとのことだが‥‥
■年金の審議について／党務が忙しく質問取りに来なかった政務官への対応について／厚労委員会だけでなく全 委員会で政務官以上に質問とりをするのか
■民主党内に「日英議連」が発足したが
■イラク問題について／サマーワについての認識は／自衛隊の撤退について
■高速道路事業改革基本法案について




○『次の内閣』閣議報告


[商品取引所法の一部改正案]
　「商品取引所法の一部を改正する法律案」について、修正を求め、勝ち取った上で 賛成することを前回までの『次の内閣』で確認していたが、現場の努力により、民主 党の申し入れを大方取り入れた修正を勝ち取ることができた。商品取引、特に先物取 引等により消費者被害を受けている方が多くいるが、政府原案では、その抜本的な改 善にはならない法案であったため、民主党の修正案要綱にあるように、勧誘方法につ いて規制する。外為、両建て勧誘というリスクの高い、投機性の高い取引について は、勧誘することを禁ずるとの修正を勝ち取ることができた。これでも満点ではない が、一定の前進にはなる。

[裁判員制度について]
　既に報道されているが、裁判員制度に関する民主党の修正事項については、大筋了 解を得た。それに基づいて、現場で可能な限りの修正を勝ち取っていきたい。裁判員 に課す義務・責任を弊害のない範囲でできるだけ小さくすること、裁判員の数が軸と なっている。



○イラク対策本部について


　本日も藤田幸久議員と直接やり取りをした。4月14日の党首討論で菅代表が触れて いたが、日本で受け止めている以上に近い所、つまり日本の報道以外の報道や現場の 人たちから直接情報をとっているヨルダンのアンマンの立場からは、とてもイラクの 状況が、小泉総理が話しているような状況とは思えない。ファルージャの状況はもち ろんのこと、米軍の支配、管理自体が崩壊しかねない状況にあるとの報告を受けた。 引き続き藤田議員には現地で幅広く情報の収集にあたってもらう。現地に入って数日 経つが、様々なネットワークから情報をとれるような体制ができつつある。様々な話 を聞いているが、間接ではない方が良いので控えさせていただきたい。アンマンにも 皆さんの仲間が行っていると思うので、現地で藤田議員から直接取材をしていただき たい。




○年金問題について

　今日も年金の議論が厚生労働委員会で行われた。私も午前中、答弁に立たせていた だいたが、二つの点を申し上げたい。

まず一つは、政府側の答弁が全く答弁になっていないこと。本日午後の長妻議員等の 質問をご覧いただければと思うが、何を聞かれても後ろに控えている官僚と2～3分相 談をして、ようやく答えが出てくるがそれが全く答えになっていない。審議時間にカ ウントできるだけの審議の内容とはなっていないと言わざるを得ない。私も非常に驚 いているが、本日の委員会の中でも触れられたが、「質問取り」を政務官が行うこと は与野党合意だ。時として野党側から便宜的に政務官以外の質問取りを例外として認 めているのがルールだが、昨日、政務官の質問とりをお待ちしていたにもかかわら ず、「“党務”で忙しいため質問取りにはいけない」とのことだった。「そちらが質 問とりにこなかったことでよろしいんですね」と念を押したが、「それで結構だ」と 言われて質問取りはなされなかった。つまり、審議をやる気がない政務官の責任、そ してこの政務官を見逃していた大臣、副大臣の責任は重大である。大臣、副大臣が何 も理解していないことがわかったのは一つの意味があったと思うが、この状態は大変 遺憾だ。この政務官をどう処分するのか、けじめをつけていただかないと話は前に進 まない。

　同時に本日の委員会では、質問を受ける側にもまわった。与党の質問者３人の内、 お一人の質問は内容があったが、他の２人は、残念ながら事実関係自体を曲解をした 質問を堂々としている。具体的に申し上げると、例えば五十嵐議員が、「消費税3％ で30年は持ちます」と答弁しているのに対して、「30年経ったら持たなくなる」と言 い換えている。これは全く意味が違う。事実と違うのを知りながらわざと意味が違う 似た言い方に換えて話の前提にするような質問が見受けられた。こうした質問は非常 にたちが悪く、今の与党は責任政党たる質問ができないことを露呈していると言わざ るを得ない。是非、しっかりと内容のある質問をしていただきたい。３人の内、お一 人は内容のある質問をいただいた。答弁はもちろん大変だが、きちんと質問していた だかないと議論にならない。今日の審議はほとんど、審議時間のカウントに入れられ るような代物ではない。




○裁判員法案について

　民主党が修正を求める案件であり、かつ修正がとれる可能性のある案件だ。修正項 目を縛ってしまって、この修正案でここまでとれないとダメ、ここまでなら良いとい うことを交渉前の段階で決めることはできないことから、大筋了解とした。内容その ものを変えたわけではない。若干の留保はある。それを基にこれから修正協議に入 る。

[与党側は今月中に衆議院を通過させたいとのことだが‥‥]
　与党の物事の決め方が完全に間違っている。審議をし、審議を尽くしたら採決する ものであり、時期をあらかじめ決めて、いつまでに通すというのは国会としての責務 を放棄している。国会は議論を煮詰める場であって、政府から出してきた法案を通過 させるのが目的ではない。国会議員としての責任を放棄している発言であり、そうい う発言は相手にしない。

　議論の必要が小さいものについては、審議時間ゼロで採決する場合もあるし、半日 で採決する場合もある。それは審議をした上で見えてくるものであって、例えば年金 法案について言えば、ほとんど審議として前に進んでいないので、これを時間でカウ ントされたらたまらない。内容と合わせて決まっていくものだ。




○年金の審議について


[党務が忙しく質問取りに来なかった政務官への対応について]
　基本的には国対（国会対策委員会）のテーマだ。国対にしかるべき対処をしていた だきたいと私からもお願いしたい。少なくともクビだろう。明らかに審議を混乱させ ているわけで、クビにしないとしたら坂口厚生労働大臣の見識が問われる。まず、大 臣が自ら辞めさせるべきだろう。質問とりを政務官がサボタージュしたことで、大臣 が答弁できず右往左往して、恥をかかされているわけであり、坂口大臣の見識として 政務官をクビにすべきだろう。

　もう一つは、今日の審議をご覧いただけばわかると思うが、審議の内容に入る前提 のところまでしか議論できていない。政府案は年金のおカネが足りないから保険料等 を引き上げるわけだが、なぜ足りないのか。もちろん少子高齢化も大きな原因だが、 利権がらみのことを含めて年金積立金を無駄遣いをしている。まずその点について、 十分な審議がなされた上で、それに基づいてどうするのかに入り、その議論がなされ た上で公聴会等となるわけであり、全く先の話だ。

　本日の議論の中で、様々な資料が出されることになったが、今日資料が出なかった ことで、審議が進まなかった分をまず審議し、それから足りないカネをどうするのか に入っていくことになるので、公聴会までにもう5～6回の審議が必要だろう。

[厚労委員会だけでなく全委員会で政務官以上に質問とりをするのか]
　原則として政務官が質問とりをすることは与野党合意をしていることだ。時として 例外的に認めたケースはもちろんある。今でも全委員会原則として政務官が質問とり をすることは何も変わっていない。こちらの事情で迷惑をかけないようにとの柔軟な 対応をしているケースはあるが、原則は全く変わっていない。あくまでも決めるのは こちらだ。しかも、なぜ質問とりに来ないのかという理由が“党務”と言う。“党 務”が政務官としての公務より重要なのであれば、政務官にならなければいい。



○民主党内に「日英議連」が発足したが

　党内有志で議連を作って国際交流をするのは大変結構なことだと思う。自由にやっ てもらえばいい。私自身も民主党の日本台湾友好議連の事務局長でもあり、民主党政 調会長という立場を離れて台湾問題に取り組んでいることもあり、党としての姿勢 と、議連としての有志の立場とを区分けしていただければ様々な立場で議員外交がな されるのは結構なことだ。



○イラク問題について

[サマーワについての認識は]
　ファルージャはもちろんのこと、全体として米軍によるイラク支配が崩壊しかねな い、瀬戸際にきているとの報告を受けている。特にサマーワということで言えば、サ マーワからヨルダンに来た方からの話では、このままいくと間もなくサマーワもかな りリスクの高い状態になるのではないかとの情報を受けている。

[自衛隊の撤退について]
　脅しに屈して撤退するような印象、誤解を与えるようなことはあってはならないこ とは一貫して変わっていない。その上で、戦闘地域か非戦闘地域を分けたこと自体が 今のイラクの実態からはメチャクチャだと言える。



○高速道路事業改革基本法案について

　「高速道路事業改革基本法案」を本日提出した。高速道路については、昨年のマニ フェストにおいて大きな争点となった。そもそも民営化か、公団を廃止し無料化する かが大きな争点だったが、政府案は民営化の名に値しない単なる株式会社化であり、 現状よりも悪くなるということは今まで申し上げてきた通りだ。民主党としても、マ ニフェストで公約した無料化について、法案の形で示したい。本日、法案を提出でき たことは大変よかったと思っている。具体的な内容については、岩國哲人ネクスト国 土交通大臣、池口修次・高速道路整備検討ＰＴ事務局長より説明していただく。（※ 会見内容は別途送信予定）

以上