枝野政調会長／記者会見要旨
２００４年０４月０７日（水）
17:15～18:00　（於：衆議院本館－第４控室）
編集・発行／民主党政策調査会

INDEX
■『次の内閣』閣議報告
民主党の年金抜本改革推進法案について
道路交通法の一部改正案
■国会の動きについて
■民主党「年金抜本改革法案」に関する質問
給付水準について／現行制度からどのように移行するのか、また過去債務 の位置づけは／消費税率の引き上げが2007年、新制度への移行が2009年だがこの２年 間のタイムラグは／次の総選挙が2007年だとして、その際に同じ内容でマニフェスト を出すのか／受給開始年齢について／年金制度改革調査会を各議院に置く理由／年金 水準の試算について／被用者保険料の負担割合について／制度設計について／自営業 者と被用者の保険料率について／13.58％の保険料の根拠は／13.58％の保険料水準を 維持するには2025年時点で消費税率に換算すると10％になるとのことだが／「所得」 と「報酬」の定義の違いは
■小泉総理の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判決 について
■小泉総理の議員年金廃止発言について




○『次の内閣』閣議報告


[民主党の年金抜本改革推進法案について]
　昨日の全議員政策懇談会（於4月6日17:30～民主党本部）を受けて、民主党の年金 抜本改革法案について、最終的な協議を行い確認した。

　本法案は、明日提出する（於4月8日9:30～衆議院事務総長室）。本来ならば、古川 ネクスト厚生労働大臣が提出するところだが、都合により私が代わって提出すること になった。

　本法案については、何度も説明させていただいたが、明日提出後にも会見させてい ただく。改めて申し上げたいが、年金の抜本改革として求められているものは何であ るのかという原点に民主党は応えたい。

　一つは、「公平・公正」という意識を多くの国民に理解していただくことだ。その ためにも一元化は不可避、不可欠である。小泉総理は昨日、議員年金廃止を寝言のよ うに言い出したが、具体的にどうするかとの提案もなく、例によって、ただスローガ ンだけを掲げたものに過ぎない。民主党は、議員年金を含めて全ての人が同じ制度に 入るという最も公平な制度にする。これが私たちの一番の柱だ。

　もう一つは、「安心」。それは年金制度の持続可能性にもつながってくる。給付と 負担の関係は、沢山給付しようと思えば沢山負担してもらわなければならない。少な い負担で多くの給付というのは不可能であり、誰がやっても一緒だ。そうした中で、 政府・与党案は足りない部分を保険料率の14年間に渡る垂れ流し的な引き上げによっ てまかなおうとしている。民主党は年金の最低保障をはかることを含めて消費税を値 上げし、国庫で支える。

政府案には持続可能性がない。なぜならば、現状でも多くの企業が、年金の事業主負 担分に耐えかねて非正規雇用へと大きくシフトさせている。結果的に同じ職場にいて も、国民年金である方が増えている。保険料率を垂れ流し的に14年間にわたって引き 上げていけば、この流れを加速させていく以外にないのは明々白々な姿だ。現状以上 に企業が社会保険の事業主負担に耐えかねて非正規雇用にシフトしていくことは、社 会全体の安定、雇用の安定という観点からも到底容認できることではなく、社会とし て耐えられるものではない。同時に、その方々が国民年金にシフトしていくと二つの ことが起こる。１つは、厚生年金を支える人たちが日本全体の人口減少以上に急速に 減り、厚生年金が維持できなくなる。もう一つは、国民年金の空洞化が進んでいる。 全体として国民年金に移らざるを得ない人が増えるということは、全体としての空洞 化が大きくなっていくことに他ならない。こうした観点からも政府案は持続可能では ないといえる。

　民主党は、年金の空洞化をもたらさないためには今の保険料率が限界であるとの立 場に立ち、財政的に足りない部分は、消費税負担のお願いを含めて国庫で対応する。 なお、見落とされがちであるが、政府は現状の基礎年金国庫負担1/3から1/2への引き 上げも増税で行おうとしている。民主党は、当面の措置として、現状の基礎年金国庫 負担1/2への引き上げ財源は行財政改革によってまかなうことを申し上げているが、 少なくとも3％程度の消費税負担分がないと現状程度の給付が維持できない。1/3から 1/2への引き上げは行財政改革によってまかなうことはマニフェストでの公約でもあ り、今後さらに、行財政改革を徹底していくことで対応したい。そもそも税の役割 が、人口が増えていく時代の「開発型投資」から、人口が減っていく時代の「年金の 下支え」へと中期的には大きく変わっていく。一気に5兆、10兆という財源を年金に まわすことはできないが、これから10年、20年かけて使途を変えていく中で、負担を 吸収していくことを考えている。

　こうした考え方に基づいて、民主党は年金改革の大きな枠組み、基本・基礎を固め る。その上で、2009年にスタートするまでの間、具体的な細目については、その基礎 に基づいて、組み立てていけばいい。特に公明党は数字、数字（保険料や給付水準） と言っているが、基礎が腐って、家自体が崩壊しようとしているのに、家のペンキの 塗り方についていくら工夫しても、どんなに立派なペンキを塗っても意味がない。民 主党は基礎の部分を明確に打ち出すことこそが最重要だと思っている。もちろん、民 主党案の考え方で、どのような将来像になるのかについては、審議の中で可能な限り 具体的に示していきたいが、自民・公明など与党が数字、数字と言うのは、基礎が 腐っていることから意図的に目をそらしていることの証左で、今、年金が置かれてい る状況について何も理解していないことに他ならない。

[道路交通法の一部改正案]
　「道路交通法の一部を改正する法律案」が参議院で審議されている。これについ て、民主党は修正案を提出することを決めた。本法案は、玉石混交の法案で、交通事 故を防ぐ観点からしかるべき規制強化が数多く含まれている一方で、駐車違反の取り 締まりを民間委託する内容が含まれている。民主党は、行政サービスを可能な限りア ウトソーシングすることに基本的には賛成だ。しかし、２つの点で駐車違反の民間委 託は間違っていると考えている。一つは、日本では駐車違反は「犯罪」と位置づけら れている。例えば米国における駐車違反は犯罪ではなく、行政上の処分がなされるだ けであるが、日本における駐車違反は犯罪だ。犯罪の取り締まりについて民間委託す るのはあまりにも行き過ぎではないか。今、駐車違反が犯罪類型にされていること自 体を抜本的に見直すこととセットでなければならないのではないか。もう一つは、最 近問題となっている警察不祥事はもちろんのこと、残念ながら今の日本では警察は非 常に強い大きな権力を持つ一方で、公安委員会が本来の機能を十分に果たしていない 実態がある。これは否定できない事実である。強い権力をもった警察が民間に対して アウトソーシングすることに対して、チェックが働かないことになると、利権、天下 りの温床に成りかねない。本来であれば、公安委員会が警察に対するチェック機関、 監督機関として独立性を持って機能を果たしているならば警察とは別に公安委員会が 民間委託する形で警察の利権、天下りと切り離すことができるが、現状ではそうなっ ていない。駐車違反の取り締まりの民間委託は時期尚早と言わざるを得ない。警察が 直接やる場合にも生じる問題だが、ワンクッション入るということで、利権が絡み、 恣意的な駐車違反取り締まり等が行われ、国民生活に直接マイナスを与える可能性が あるため、他の大方の部分は大変良い法案ではあるが、民主党は修正案を提出し、修 正が認められなければ反対せざるを得ない。



○国会の動きについて


　ここ一両日中の国会対策委員会のご尽力には高い敬意を表したい。求めていた２つ が実質的に担保された。１つは、本会議での民主党年金抜本改革法案の趣旨説明、質 疑が100％実現できることになった。もう１つの小泉総理が答えていない部分につい ては、形式的には民主党が譲った形ではあるが、厚生労働委員会で一問一答で十分な 時間をかけてこの問題を取り上げていく。年金法案審議入りの前提として民主党が求 めていた以上の実質的な成果だ。本会議であれば、再質問、再々質問‥‥と3回しか 聞けないが、委員会であれば何度でも聞くことができる。当然、私自身も質問に立た せていただくつもりだ。



○民主党「年金抜本改革法案」に関する質問


[給付水準について]
　給付水準のマクロ経済スライドについては、民主党としてもとらざるを得ないと考 えている。結果として下がっても現役世代平均収入の50％は維持するという点は政府 案と変わらない。給付のところでは基本的には政府案と大きくは違っていない。同じ ような経済前提でいくかどうかについては、かなり懐疑的であるが、一定の抑制はか けざるを得ない。そうであっても50％は維持する。

[現行制度からどのように移行するのか、また過去債務の位置づけは]
　過去債務をどのように位置づけるかだが、これは自民党政府の失政のツケであると 位置づけざるを得ない。年金制度は将来にわたって安定したシステムを国民に約束 し、保険料を預かり、将来給付する制度だ。当然、保険料を預かる時の約束が果たせ るように、積立をするなど何らかの手当をする責任が過去の政府にはあった。ところ が現実には、保険料を引き上げざるを得ないような約束をし、それに必要な財源を キープしてこなかったのは、過去の自民党政権の失敗だ。民主党が政権を奪ったら、 過去の政権の失敗は引き継がないと言いたいところだが、年金は中長期にわたっての 信用が重要であり、何とか穴埋めするように民主党政権としても引き継がざるを得な い。政権が失敗をした結果生じるツケをどのように国民全体で分担するか。失敗した 当事者の損害賠償で穴が埋められる金額であれば良いが桁違いであり、そのような政 権を選択した国民全体でどのように公平に分担するかということになる。これからの 現役世代の保険料に過去のツケを負わせるのか、消費能力のある人たちに、購買力に 応じて負担していただくのが公平なのかを考えたとき、税の方がより公平であるとい うのが民主党の判断だ。別の言い方をすると、政府案は18.30％に保険料を上げる が、既に年金を受け取っている世代と比べると、今後の受給世代は保険料に見合うだ けの給付は受けられないことになる。つまり、今から保険料を引き上げられる分は、 過去の債務の穴埋めのために負担させられることになる。そうした政府案と税で全国 民が負担するのはどちらが公平かといった違いである。厚生労働省は自分たちの失敗 を認めるわけにはいかないので、現役世代、働いている人たちにのみしわ寄せをする という無責任なやり方をしている。

[消費税率の引き上げが2007年、新制度への移行が2009年だがこの２年間のタイムラ グは]
　財政的に確実に下支えをしなければならないため、可能な限りできるだけ早く負担 をお願いしないと、将来、より苦しくなってしまう。テクニカルにどこから可能かを 考えた時に、税については2007年から可能であるが、枠組み全体では民主党が自ら認 めるところだが、国民年金加入者層の所得把握や、保険料等をお願いするための社会 保険庁と国税庁の一体化といったところに時間が必要となるため、技術的な問題で一 番早くできるところを想定すると、税は2007年からできるが、保険料徴収は2009年か らになってしまう。

[次の総選挙が2007年だとして、その際に同じ内容でマニフェストを出すのか]
　社会状況や政治状況によって変わり得るので確定的なことは申し上げられないが、 基本的な考え方は変わらないだろうし、またそれが望ましいと思う。現時点で政権を 奪ったらこのようにするというものであり、いつから実施できるかによって保険料率 等が変わってくる。そういった意味での調整は必要だ。

[受給開始年齢について]
　受給開始年齢になれば、保険料を納める対象から年金給付を受ける対象へと変わ る。保険料を納める層は二十歳以上とし、受給開始年齢については、基本的な制度の 枠組みとしては、現行制度の65歳以上を維持しようと考えているが、最終的な確定は 骨組みができあがったところで決める。

[年金制度改革調査会を各議院に置く理由]
　例えば、憲法調査会は両院で行っているが、両院別々の憲法改正案の提起がなされ るわけではない。超党派で、かつ様々な有識者に参加してもらいながら国民から見え るように議論を進めていく場として、政府が行っているような審議会よりも国会に置 く調査会の方がオープンに、かつ超党派的にできる。国会に置く際、両院に置かない とテクニカルには難しいため、両院に置くとしている。憲法調査会もそうだが、両院 の調査会の間では役割分担をしたり調整をしながら進めていけばそれほど大きな問題 とはならないと考えている。

[年金水準の試算について]
　情報分析システムの共有化がないと、野党にきついのは間違いない。具体的に、所 得分布等についての情報がなければ厳密な仮定計算はできない。また、仮定計算をす るにしても電卓と表計算ソフトを使っている民主党のチームと、コンピュータを駆使 している政府とは決定的に違うのは間違いない。英国の二大政党制、シャドーキャビ ネット（Shadow Cabinet：陰の内閣）であれば、情報はおろか、人材まで含めてシャ ドーキャビネットも利用できるシステムになっており、民主党が与党になった暁に は、自民党にそのような便宜を図りたいと思うが、そこで泣き言を言っても仕方な い。民主党はできる力の中で最大限の努力をする。時間をかければ国民にもご理解い ただけるはずだ。

[被用者保険料の負担割合について]
　被用者負担は1/2。保険料率は13.58％。これは示しているつもりだ。法律の書き方 として「一部」となっているだけ。法律全体の整合性、バランスの問題としてこのよ うな書き方をした。

[制度設計について]
　将来にわたって改定しないと書きたいが、それでは正直ではない。民主党が見通す 2025年、2050年といった制度設計は、理念的には100年、200年と維持されるシステム だ。ただ、そこまで民主党が担保しようがない。あってほしくないことだが、これか ら50年、100年の間に大規模な戦争によって、日本の人口が1/3程度になってしまう 等、様々なことがあり得るわけであり、法律としては「できる限り」と書くのが正直 であろう。普通の状態で今の見通されている人口減少が続く限りは、保険料は上げな いことが民主党の本法案を踏まえた制度設計であることは明言できる。

[自営業者と被用者の保険料率について]
　自営業者の保険料率については、２通りの考え方がある。一つは、13.58％全額を ご自身で払う。そのうち1/2は損金で処理できる等で、税制面のプラスが働くため、 それほど重い負担にはならないという計算を税調ではしている。あるいは、13.58％ の1/2分だけ保険料を納めていただく。このケースでは当然、将来受け取る所得比例 年金は少なくなるが、その時に最低保障年金をどのようにつけるかは調整が必要にな る。この２つは選択であり、大きな制度の枠組みには直接影響せずに決められること だ。所得分布を把握した上で、年金制度改革調査会でどのくらいの層がどのような職 業でどのように分布しているのかを把握した上で、実態に合わせていく必要がある。 国民年金の人たちを、よく自営業者と言うが、自営業者がどの程度あるのかがよく分 かっていない。国民年金の人は、例えば専業主婦であったり学生であったり、このよ うな人たちは、国民年金層ではあるが、例えば配偶者が被用者であれば、二分二乗方 式で、二分二乗の保険料を納めた形に全て吸収されてしまう。学生の場合は、保険料 ゼロという保険料を納める形であり、非常にクリアな形になってしまう。それ以外の 国民年金層の人たち、厚生年金の保険料負担に耐えかねて非正規雇用とされている パート・アルバイト層は、所得比例年金に一本化されれば、厚生年金に入る入らない にかかわらず、雇用者負担がかかってくる。そこは問題にならない。自営業者につい ては、どの程度の方がどのような職業形態でどのような職業分布にあるのかは実は意 外とわからない。調査会で調査し、実態を把握した上でないと、13.58％の保険料が どうなのか何とも言いようがない。大きな枠組み、骨格とは直接影響しないで制度を 組み立てられるため、それを調査した上で最終的な判断を下すことになる。

[13.58％の保険料の根拠は]
　今の社会実態として、13.58％でもかなりの企業が、事業主負担に耐えかねて、非 正規雇用へとシフトしている実態がある。今の数値でも高すぎるかもしれない。一方 では、これを下げると、将来相当な税で最低保障年金を支えないと現状程度の給付水 準を維持できなくなるため、現状維持ということであるならば、そうした実態を踏ま えた解決として、バランスがとれるのではないかという判断をした。

[13.58％の保険料水準を維持するには2025年時点で消費税率に換算すると10％になる とのことだが]
　その数字の根拠を示してもらえれば、分析できるが、結論だけ言われても判断のし ようがない。まず、根拠となる数字を示すことが前提ではないか。

　民主党の分析としては、2025年時点で最低保障年金を全て新制度で受け取っている 方はいない。新制度で15年分、旧制度25年分という方が出てくる。そこで仮定計算を すると、その時点で消費税率が現状＋3％というのはかなり自信を持って出した数値 だ。給付水準については、保険料率が13.58％では新制度部分はモデル所帯で給付水 準が現役世代平均収入の50％に達しないので、最低保障年金とするという形になる。 4％程度であれば、こちらの計算が間違っていることも考えられるが、倍になるとい うのは訳が分からない。

　基礎年金国庫負担1/3から1/2は消費税の上乗せでは考えていない。それ以外（行財 政改革）で行うことを明確にしている。また、民主党と政府案では積立金の取り崩し の方法が違う。民主党は基本的に50年、政府は100年であり、政府は、利権の温床と なる年金積立金を抱えておこうと思っているため、ベースとなる計算は全く違ってく るのではないか。また、モデル所帯での給付水準50％を維持することは同じだが、全 体としての給付水準の計算方法は、少し変わってくる可能性がある。民主党案は最低 保障年金の新制度分は少ない人に厚くなる。例えば、2025年での15年分については。 その点に違いが出てくるのではないか。政府が計算した、経済成長率、物価上昇率は とても信じられず、信じられない数字に基づいて数字遊びをしているとしか思えな い。制度として長期にわたって成り立つかどうかが問われているのではないか。税で やることの意義は、年金を支えるために、必要であるならば他の歳出を削減したり、 公債を発行することは、税の世界ではいくらでも応用がきく。保険の世界だけで完結 させて別世界でカネをとろうという話と、こっちでカネが必要なら、こっちを減らし てカネをまわす余地がある制度のどちらが安定性が高いかということの違いではない か。

　政府は今の制度を前提に、経済成長率、物価上昇率等を全部積み重ねて計算してい る。それ自体が幻想ではないか。民主党は必ずしもそのような計算方法はとっていな い。人口変動等は考えているし、政府の経済見通しの数値を使わざるをえない部分も あるが、できるだけそのような要素で影響しない計算をしている。

[「所得」と「報酬」の定義の違いは]
　報酬というのはいわゆる被用者が受け取る報酬であり、所得は自営業者の総収入か ら経費を引いたものを所得としている。明確に決めてはいないが、どのようなものに 対して保険料をかけるのか、どのような制度にも対応できるように、両方の言葉を入 れている。



○小泉総理の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判決について

　政教分離は憲法の重要な基本原理の一つであり、下級審判決とはいえ、違憲だとの 指摘を受けるような疑いのある行為は慎むのがあるべき姿ではないか。ご自身の気持 ちは公的な参拝をしなくても、十分に戦没者の方々には届くと思う。疑念をもたれな いやり方で、戦没者に対する哀悼の意を靖国神社で示されることの方が望ましいので はないか。



○小泉総理の議員年金廃止発言について


　どのように廃止するのかを示してもらう必要がある。廃止と騒ぐだけなら誰でもで きる。民主党は昨年のマニフェスト以来、年金を一元化するにあたって、議員年金を その中に含めると明確にしている。小泉総理は、具体的にどのように廃止するのか。 議員ＯＢだけなら色々と言えるかもしれないが、その遺族年金をもらっている人たち をどうするのか等、やり方によって問題も生じ得る。ただ「廃止する」というのは子 どもの議論だ。いつものことだが小泉総理のパフォーマンス、単なる言葉遊びだ。民 主党は明確だ。一元化すれば自動的にそこに吸収されるため廃止され、他の方々と全 く同一の制度となる。経過措置として既に受け取っている方々の年金部分をどうする のかといった問題が残るが、そこは一定程度抑制をお願いせざるを得ないだろう。

以上