枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年１０月１日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年10月01日「次の内閣」閣議報告


■今日の「次の内閣」の報告を始める。
冒頭の挨拶にもあったように、マニフェストの最終的なとりまとめについて代表に一 任願いたいという提起があり、了解を得た。また今日、中小企業家同友会、日本経済 同友会とそれぞれ意見交換をさせていただき、表現などについていくつかの指摘もい ただいた。最終的な修文は代表のもとでまとめていただき、１０月５日に第２次集約 をする。

■テロ特措法の延長問題について、前原・安保ネクスト大臣から部門会議の報告が あった。部門では、ネクスト大臣に対応を一任し、ネクスト大臣試案を閣議に提起を する、最終結論は「次の内閣」での議論を踏まえて出すということで了解を取り付け てきていただいた。

前原ネクスト大臣からは、「自衛隊を動かすにあたっては、シビリアン・コントロー ルが重要な基本原則であり、それが担保されていない法律に賛成するのは難しいので はないか。また、これまでの活動実績等について政府からの説明がまったくなされて おらず、まさにシビリアン・コントロールを無視した姿勢である。きちんと事前承認 の法律にし、そして説明責任を果たしていただく。さらに、こうした特別措置法の延 長というやり方は最後にし、もしこれ以上の必要性が想定されるのであれば、基本的 な議論をきちんとして、むしろ恒久法を検討するべきである。延長そのものが絶対的 に認められないということではないが、これらの点をきちんと担保できなければ、法 律に賛成することは難しいのではないか」という提起があった。

　そもそも活動実績などについて十分な説明がないまま自衛隊の派遣を続けるのは認 められず、無条件で打ち切るべきだという意見もあった。逆に、いま政府の説明がき ちんとなされていないことが許されないのであって、１１月９日以降も派遣を続ける ことを無条件に否定するものではないだろう、という意見もあった。それらの意見も 踏まえて、最終的には代表、幹事長と自分の３人に一任いただいた。国対委員長とも 相談して明日の朝までには最終的な結論を出したいと思っている。

■感染症予防法については問題点もあるが、この冬、ＳＡＲＳが心配されているとい う状況の中では、議論の中で確認をとることを前提に法案には賛成する。

■人事院勧告に基づく給与法の改正については当然賛成する。
外来生物種の規制法案を参議院に提出することを確認した。前国会において「次の国 会に提出する」という立場を明らかにしていたものなので約束通り提出する。

■今日、予算委員会で質疑をしたが、まともな議論になった部分があるとすれば、石 原国土交通大臣との高速道路に関するところである。永久有料に繋がりかねない民営 化がいいのか、それとも無料化して有効活用をするのか。この部分の議論はかみ合っ た感があるが、国民の最大の関心事である年金と、小泉政権の最大の目玉であるはず の郵政については具体論が全くなく、聞かれても「それは全部選挙の後に決める」と いう。まさにスローガンだけで政策なき小泉政権という姿を明らかにすることができ たのではないか。年金については、政府の情報公開が十分なされていないという大き なハンディを背負った中で、我々として具体的な政策を出しているにもかかわらず、 情報を十分持ち、霞ヶ関の官僚機構を駆使できる政府側が我々よりも具体的でない中 身で選挙を戦うということは、国民をなめているとしか思えない。政策ではなくイ メージで選挙に勝とうという政権が、強い指導力を持って政策を実行できるとは到底 思えない。自分としては、愚直に政策で勝負をしたいと思っている。



【記者】
テロ特措法の延長問題について、対応の選択肢はどういうものか。

【政調会長】
無条件賛成から無条件反対まで、あらゆる選択肢がある。 今日の閣議の議論を踏まえて、国対の意見も踏まえながら最終的な結論を出す。

【記者】
年金と消費税の関係はマニフェストに盛り込むのか。

【政調会長】
マニフェストの第１次集約の時に、年金については可能な限り様々なシ ミュレーション等のための時間が少し欲しいということで「仮」とつけていた。その 中で、やはり安定的な財源を確保しようとすれば消費税を考えざるを得ないという整 理になっている。ただし我々の政権の１期目で、少なくとも６兆円程度のムダをやめ るということが前提になるし、デフレ経済の中で消費税を上げるということは経済政 策的にあり得ないだろうと思っている。そういう条件が整ったらということである が、我々のいまのシミュレーションでは、将来の高齢化のピークに２％くらい上げれ ば財源は確保できるという仮定計算もしている。マニフェストに入るかどうかは最終 的に代表に判断してもらう。

今日の予算委員会でポイントだったのは、坂口厚生労働大臣が１／２への国庫負担引 き上げを増税でやると言ったことである。我々は、その点は徹底した歳出削減でや る。これ以上の年金の国庫負担分を増税でまかなうには一体どれくらいの増税になる のか。我々はその点は歳出削減で生み出すと約束をしているので明確な対立軸ができ たと思っている。

【記者】
テロ特措法について、修正案の提出についてはどのような意見があったの か。

【政調会長】
修正案を出したほうがわかりやすいという意見と、初めから明確に反対 した方がいいという意見と両方あったが、最終的な対応は一任するという集約をし た。修正案を出そうと思えば出せる準備はできている。

【記者】
マニフェストについて経済同友会などからはどのような意見があったのか。

【政調会長】
例えば憲法の話や、郵政の話などは明確に示した方が良いのではないか という指摘、また新規起業に関する部分について、もっとマニフェストに書いた方が 良いのではないかというような指摘もあった。その部分を含めて最終的には代表の政 治判断である。

以上