枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年６月１８日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年6月18日「次の内閣」閣議報告


■閣議冒頭での代表の挨拶にもあったが、政治改革をテーマに宮沢内閣の不信任案が 可決された１０年前の６月１８日は、私にとっても思い出深い日である。総選挙に出 ることは決まっていたが、解散は秋だと思っていたので、まだ弁護士としての引継ぎ の仕事などをしており、急な解散で、結果的にこの日が、弁護士として最後の仕事を した日になった。

１０年前の解散はまさに政治改革解散であり、それを受けて細川内閣が発足し、政治 資金の問題について透明性を高めていく。歩みは遅かったかもしれないが、一歩一歩 積み重ねてきた。１０年目の節目にあたって、公開基準を引き上げるという改悪の動 きが与党の中にある。特に政治改革を推進してきたはずの公明党、保守新党、細川連 立のメンバーであった人も多いはずのこの２党に対しては、心からの怒りを感じてい る。許すことの出来ない行動である。

■二つ目に、峰崎大臣から談話も出ているが、政府税調から訳の分からないものが出 ているが、あれは何なのか。一つに、現在の経済不況の根本は消費不況であるが、消 費不況の下であのような答申を出せば、ますます消費が冷え込む。政府機関の答申で あるからには、そうした経済状況に対する認識をもった上で答申を出すべきである が、そういった配慮がない。経済に対して全く滅茶苦茶である。もちろん内容的に も、ただ取れるところから取ればよいという議論に、私たちは全く与しない。

　もう一つ、あの機関は何のための機関なのか。政府の税調であるから、税金で運用 されており、そこで答申を出しておきながら、小泉さんは自分の内閣では増税しない と言っている。自分の諮問機関で、税金を使って答申させておいて、私は知らないと は、一体何なのか。どんな答申が出ても聞かないのであるなら、政府税調を廃止すべ きである。小泉さんの支離滅裂ぶりが出ている。

■閣議の内容について報告する。
まず、税とも絡む話だが、民主党の公益法人改革案について中間報告を受けた。今回 の政府税調の答申とは別だが、政府与党の中で、非営利法人一般に課税しようとする 動きがある。我々としては、非営利ということがきちんと確認できれば、収益事業３ ３種類以外のところに課税する必要はないと考えている。営利と非営利では全く異な るという根本原則でやっていく。我々は取りやすいところから取るといったことをす る考えはない。無駄な税金の使い道をカットしていくことを考えている。

　「外来生物種規制法案」について中間報告を受け、法案骨子まで了承された。環境 省で担当部局が会見をしている。秋の臨時国会で法律案として提出する予定である。 ブラックバスが繁殖して大変なことになっているというのが入り口であり、こういう ものが入ってこないようにという内容である。個人的にはマニフェストに入れたいと 思っている。

　「イラク復興支援のあり方に対する考え方」の中間報告を受けた。これはイラク復 興支援全体像についての報告であり、法案についてはニュートラルである。現地の状 況などを考えると、非軍事分野でも色々とやれることがあることを踏まえながら、自 衛隊のやれることはあるのか、現地の報告をベースにすると、なかなか難しいところ もある。これをものさしにしつつ、自衛隊が現地のお役に立ち、身の安全が守られる のかという視点で、法案に対しては明日から具体的な議論に入る。

　法務委員会で、非常に地味な法案だが、自己株式取得をさらに緩める商法改正案が かかっている。経団連などからも陳情があったが、反対で決めた。自己株式を自分の ところで買うというのは、インサイダー取引につながる話であるが、これがさらに緩 められる。緩めるのなら、日本版ＳＥＣ／証券監視機構を作った上でなければだめ だ。市場に対する信用が揺らぐ。経済政策の視点からも賛成できない。 報告は以上である。



【記者】
鈴木宗男氏について。

【政調会長】
最終的には、次の選挙で有権者が判断するであろう。本来は、鈴木宗男 氏が属していた自民党の自浄能力として議員辞職させておくべき問題であったと思 う。離党で許してしまった自民党の問題が大きい。

【記者】
「イラクの復興支援」中間報告について。

【政調会長】
概ね了承した。中間報告なので、字句の修正はあるし、さらに部門会議 で深める部分もあるかもしれない。具体的には、米軍のイラク攻撃について、もう少 し丁寧に記述しないと誤解を招くなど指摘があった。

【記者】
国会会期延長について。

【政調会長】
委員会はたっていないので、野党が審議拒否をしている状態ではない。 審議拒否とは、開かれている委員会や本会議に欠席することだが、現在は、与野党間 の審議日程の協議が整っていない状態であるにすぎない。小泉総理は相当苛立ってい るのではないか。

合意なく延長を決めた場合、その後の審議日程について一呼吸をおいて相談していく のは、これまでの例から考えても、一般的なことである。小泉さんも、現在の状況が 審議拒否でないことは、当然分かっているはずである。

以上