枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年６月１１日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年6月11日「次の内閣」閣議報告


【政調会長】定例会見を始める。
今日は「インターネット政策公募」の採用案件となった提案者の方においで頂き、冒 頭、時間をかけてお話をうかがった。大変有意義だったと思う。いずれも、こういう 手法でないとなかなか出てこないご提案で、特に私としては、外国人の住民票記載の 問題で困ってらっしゃる方の話を初めてうかがって、なるほどと思ったし、また廃校 の活用をというゴースト・インフラ法案についても大変参考になった。いずれも、何 らかの形で実を結んでいきたいという各ネクスト大臣からの報告を受けたが、できる だけ早い機会に具体的な成果として、それぞれの提案者のみなさんにお示しできるよ う、各部門での議論を急いでいただきたいと要請した。

政治とカネの問題が問われている最中に、制度を改悪するというとんでもないこと に、どうやら与党は合意したようである。政治資金の問題は、政治に一定のお金がか かるという中で、そのお金を誰にどういった形で出していただくのがいいのかという 議論であり、多い少ないという以上に、おかしな紐付きであったり、利権のカネで あったりしてはならないということだと思っている。そういう意味で、金額の上限は 一定程度必要だとも思うが、それ以上に大切なことは、国民の皆さんに見られても後 ろめたくないお金を頂くようにするということである。個人であれば、小額で口数も 多いから一定の金額以上を公開にするという理屈はあるかもしれないが、企業団体に ついては、まさに利権等の恐れがより強いわけであるから、より公開度を高めるとい うのが筋である。与党の合意は論外と言わざるを得ない。我々は公共事業受注企業か らの献金禁止という案を既に出しているが、その対案として改悪法を出してくるとい うことであるから、これは委員会で真正面から対決法案として闘っていきたい。

昨日、生保の予定利率引き下げの法案が委員会で残念ながら可決した。この問題につ いて今日の「次の内閣」でも提起があったが、どうも国民の皆さんに論点がきちんと 伝わっていないことについて、非常に危惧している。国民生活に大きな影響を与えか ねない法案であり、賛否両論の意見はあり得ると思うが、論点をきちんと正面から誠 実に伝える努力を、メディアのみなさんにもしていただきたい。どうも報道もこの問 題について腰を引いているのではないかという印象を受けている。

イラク新法については、現時点ではまったくニュートラルであり、議論をしていな い。そもそも政府からの法案がまだ出ていないのに、賛成とか反対の議論をしようが ない。党として現地に調査団も派遣したが、その判断をした自分の思いとしては、イ ラクの復興支援にあたって日本としてできることはないのか、日本は何らかのバック アップをしたい、すべきであるという立場に基本的には立っている。今日、自分も末 松議員から話を聞いたが、イラクの皆さんのために日本としてできることについて、 現地の報告に基づいて整理していきたい。政府案が出てきたら我が党の考え方と照ら し合わせて評価をする事になると思うが、現時点では賛成・反対を問われても答えよ うがない。そもそも会期末ぎりぎりにそうした法案を出すのに無理があり、きちんと 会期を閉じた上で、急いでやらなければならないなら臨時国会を招集して出せばいい のであって、時間を掛けてしっかりと議論をすべきである。

最後に個人的なことだがひとつ申し上げる。昨日の夕刊フジの報道で、自由党との合 流協議の中で私が「政権を獲るのは５年後でいい」と言ったという記事が報道されて いるが、全くの事実誤認である。どこからそういう話が出てくるのか分からないが、 意図的なものを感じざるを得ない。これまでも申し上げているが、次の選挙が政権交 代の大きなチャンスであるということはまったく同感である。ただ、次の選挙で政権 が獲れなければ、後は野となれ山となれといった考えに受け取られるような言動をす る方が、時々いらっしゃる。しかし、それでは逆に次の選挙で政権を獲ることはでき ないと自分は考える。次の選挙で負けたら雲散霧消してしまうようなチームに、国民 は政権を預けるはずがない。我々に必要なことはふたつある。ひとつは、次の選挙で 何が何でも政権を獲るという決意。そして仮に国民の皆さんの支持を受けられなく て、次の選挙以降苦しい場合があっても、間違っても与党にすり寄ったり、万年野党 体質に陥ったりしないということ。この両方が必要であり、片方だけではダメであ る。そういうことは繰り返し言ってきているが、政権を獲るのは５年後でいいなどと は考えていない。自分がそう言ったということが繰り返し報道されているようなの で、今日、夕刊フジに対しては訂正を求める要請をしている。



【記者】
イラク新法について。与党側が修正協議などを求めてきた場合の対応は。

【政調会長】
わからない。可能性としては３通りだろう。ひとつは、政府案としてい いものが出てくれば修正するまでもなく賛成するかもしれない。政府案が箸にも棒に もかからないようであれば協議もなく反対するかもしれない。我々のスタンスと政府 案との間に部分的な齟齬があるということであれば、協議ということもあり得るかも しれない。まだ我が党としてのイラク復交支援に対するスタンスが決まっていない し、政府案も出ていない以上は、その３通りのどれになるかはまったく予見できな い。

【記者】
イラク新法について、内閣の長官補が武器弾薬や兵員の輸送に途を開くよう な発言をしているようだが、感想を。

【政調会長】
政策的見解を閣僚なり与党なりが言ったのなら、それは論評すべき対象 だが、官僚が言っても論評の対象ではない。政府与党として、あるいは閣僚や副大臣 から何か発信があればそれについてはコメントする。

【記者】
現時点ではそれは政府の見解ではないということか。

【政調会長】
そうだ。一官僚の個人的な意見に野党がいちいち反応する必要はない。

以上