枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年４月８日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年4月8日「次の内閣」閣議報告


【政調会長】

■緊急事態法制の党内議論の進め方について閣議で了解をいただいた。昨年、緊急事 態法制に関する民主党の基本的な考え方を示し、さらに政府案に対する１０項目の問 題点等も既に確認している。担当の前原大臣のもとで法律的な整理をした上で、対案 提出に向けての党内議論を進めることにした。緊急事態法制ＰＴを設置し、ＰＴと外 務・安保、国土交通、内閣との合同会議を来週から開始することについて了解がとれ た。ＰＴの人事は前原座長、渡辺事務局長、平岡事務局次長の形で進める。来週月曜 日以降、かなり集中して会議を行う。従来、重要案件は議員懇談会という形で対応し てきたが、今回は、これまで決めてきた党の方針に基づいて法律を組み立てていく作 業であるので、現場を重視して進める。関心を持っている方が多いので、広く参加で きるようにしたい。

■イラク問題については、戦争が継続している状況で復興支援の話が出てきている が、前原大臣、伊藤大臣の問題提起を受けて、若干議論の整理を行った。従来から主 張している通り、今回の武力行使が国連の決議なしで行われた経緯を踏まえると、戦 費の負担や戦後占領にかかわる経費は負担すべきでない。戦争が終了した後の復興支 援は、人道的見地から主体的に判断して取り組むべきである。具体的には国連などと 協力しながら既存の枠組み内での緊急人道支援を進めるべき。イラクのあり方につい ては国際機関の枠組みの中で検討されるべきである。あくまでも国連主導、イラク国 民自らによる統治を基本にしながら考えていく。

　自衛隊の派遣については、既存の枠組み内で考える。新法を作るべきかどうかは、 慎重に検討すべきである。経費負担については、湾岸戦争時と比較して発言している 方もいるが、戦争にいたる経緯や日本が置かれている状況が全く異なる。また、イラ クの戦後復興については、中東和平に対する様々な働きかけや取り組みが必要であ る。民主党としては中東和平の積極的な前進に向けてのわが国の取り組みを重視して いくべきと考える。さらに個別の問題もあるので、戦況をみながら党内で検討を続け ていく。

■閣議の冒頭で代表が中小企業大臣の新設に言及した。従来から中小企業政策はきち んと行ってきているので、この件については、現場の経済産業部門と経済戦略会議で 十分議論をし、対応を考えていくということで、私のほうで引き取らせていただい た。



【記者】
有事関連法案について

【政調会長】
民主党案に対して与党が修正を申し出てきたら、協議は行う。

【記者】
個人情報保護法案について

【政調会長】
関係団体などからのヒアリングを行っても多様な意見がある。プライバ シー保護の点について、尊重すべきという立場とあまり尊重し過ぎるべきでないとの 両方がある。譲れない重要な項目を取り込んで調和させたという点では、百点ではな いにしても、政府案よりは良いものができた。

【記者】
緊急事態法制ＰＴのスケジュール

【政調会長】
出口をあらかじめ設定することはしない。既に党内で決めた考えを法文 化する作業であるから、１，２ヶ月もかかることはない。もっと時間をかければ満点 に近い法案を作成できる自信があるが、時間の制限がある中で行っている。党内でも さらにブラッシュアップしてもらい、かなり良いものができると思っている。政府の ほうこそ国民保護法制を早く出すべきだ。

以上