枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年３月２０日（木）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年3月20日「次の内閣」閣議報告


【政調会長】
今日の臨時「次の内閣」閣議についての会見を始める。 まず冒頭に代表から話があった通り、「武力攻撃に抗議し、平和的解決の道に立ち戻 るよう求める」という党声明を発表した。これは閣議に先立って開かれた拡大役員会 の場で決定したものである。さらに閣議では、その党声明の背景となる「対イラク武 力行使に関する考え方」について前原・安保ネクスト大臣から報告を受けて了承し た。

「基本認識」は以下の通りである。

我々はこれまでも国連決議なき武力攻撃を行わないよう求めてきたし、さらに査察体 制を強化すれば大量破壊兵器の完全廃棄は可能であるという認識に立ってきた。今回 のブッシュ政権による攻撃開始は国連軽視であるとともに国際法違反の行動である。

これは極めて遺憾であり、断じて容認できない。武力行使の中止を求める。小泉政権 がこれに支持表明したことは、戦争の正当性などについて疑義の声があがる中、国民 に対する説明責任を果たしていない。また国益等の観点からも問題であり、この支持 表明の撤回を求める。

「当面の対応」について述べれば、まず国連安保理の機能回復 のためにも、早急に米国等を国連の場に引き戻す働きかけを行うべきである。なお内 外に不測の事態が起こらないよう、国連などとの連携も十分に図りつつ、十分な監視 体制を敷くと共に、危機管理体制に万全を尽くすべきである。また、こうした国連安 保理決議がない武力行使については、戦費の負担や戦後の占領に係る経費についても 支出すべきでない。人道的見地から行われる避難民支援やトルコ・ヨルダンなど周辺 諸国の安定化のための努力、そして中東和平問題や国際経済への影響など、戦争に伴 う被害を最小化するための多国間の協調についての努力をすべきである。

なお五島・ 厚生労働ネクスト大臣より、大量の避難民がヨルダンなどに出てくる可能性が高く、 現地の気候などを考えると感染症などの危険も非常に高いということも指摘され、赤 十字などを通じての支援に万全を図るよう要請するとともに、我々もできる限りの対 応をしていくということが確認された。戦後復興支援のあり方については、安保理や 国際社会の動向を注視しつつ、わが国として主体的に判断していく。なお、今回の事 態に便乗して「テロ特措法」が拡大解釈されないように厳格な適用を求める。また、 石油について不安が生じることのないように、エネルギー安定供給への対応を検討す る。

なお、湾岸戦争等でも、米軍の側が人道に反するような新しい兵器を使ってきたとい う経緯も残念ながら存在する。今回、そうした兵器が使われることのないようにとい うのは当然のことである。我々は武力行使自体に反対なのであえて記述していない が、その点は共通認識であることを確認した。

民主党では、わが国としてこの武力行使に反対することこそが国益等からみても正し いということをきちんと説明してきている。我々はけして日米同盟関係をないがしろ にするものではなく、日米同盟関係が大変重要な２国間関係であるという立場に立っ ている。そしてそうした中でも、残念ながら信頼すべき友人が道を間違えているとい うことについて、友人の立場からしっかりと忠告をし、きちんと筋を通してその是正 を求めることが、同盟関係の基本的なベースを損なうとは考えていない。むしろわが 国としての立場をしっかり主張することこそが国際社会の中で信頼を得る道であり、 しっかりとした説明もなしに追従をしていくという姿勢は日米関係にも良くない影響 を与えると思っている。

また日米同盟が、特に北朝鮮などとの関係を考慮したときに 重要であるという論調も一部にある。もちろん北朝鮮が暴発などした場合には、日米 安全保障体制の下でこれに対応することになるが、現時点では国際的な協調体制の中 で北朝鮮をめぐる３つの大きな課題、「拉致・ミサイル・核開発」についての平和的 解決を求めていかなければならない。その背景のひとつとして米軍の軍事力というも のは大きな柱として欠かせないものであるが、同時に、日米あるいは日米韓３国間の 対応だけでは北朝鮮に対して平和的解決を迫っていくことはできないという現実があ る。少なくとも中国やロシアを含めた５カ国による協調体制の下で問題の解決を迫る 必要があるし、国連の枠組みを十分に機能させることによって初めて北朝鮮問題は平 和的解決が可能になると考えている。そうした点からも、今回アメリカが国連の枠組 みや多国間の協調関係を壊す行為に出たことは、わが国の国益にも反することである と考えている。

なお、昨日の読売新聞の社説が一方的に民主党には政権担当能力がないと断定的な表 現で書いている。もちろん様々な判断をされるのは自由だが、我々は今申し上げたよ うに、わが国の国益の観点からもこの武力行使は阻止すべく動くべきだったし、反対 をすべきであるときちんと説明してきている。単に「北朝鮮問題があるから」「日米 関係が大事だから」など、我々がすでに当然の前提にしていることのみを理由とし て、社説において特定の政党を名指しでそこまで断定するということは自分には理解 できない。またそこまで断じて書くのであれば、同じスペースを割いて我々にも反論 の機会を与えていただかないと無責任なのではないか。この場を借りて強く抗議をさ せていただきたい。これは閣議の一致した見解である。



【記者】
アメリカやイラク大使館に申し入れをするのか。

【政調会長】
役員室と国際局の方で米英両大使館に我々の見解を伝える対応となる。 我々はけして反米でも反英でもないので、そうした我々の考え方をきちんと伝えると いうことも含めて対応していただく。

【記者】
読売新聞に対する抗議とは閣議で決定したことか。

【政調会長】
この点について問題提起があり、この会見の場で我々の考え方を示して 抗議するということと、今後の対応における関係部署との協議について自分に任され たということである。

【記者】
問題提起は誰からあったのか。

【政調会長】
誰からかということよりも、閣議として一致したということである。

以上