枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年３月１９日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年3月19日「次の内閣」閣議報告


■イラク問題については、イラク問題等PTから「イラク問題に関する考え方」を出し てもらい決定した。新たな国連決議なしの武力行使は容認できない。これを支持することもで きない。小泉内閣は支持を撤回すべきである。まだ武力行使そのものは始まっていな いが、新たな国連決議がないままの武力行使に対しては、日本は戦費の負担は言うま でもなく、戦後占領にかかわる費用も支出すべきではないと確認した。

イラク問題を理由に有事法制の審議を急げという話が与党内から出ている。現在、 国会で議論されている有事法制は冷戦構造下における上陸作戦への対応を想定してい る。イラク、あるいは北朝鮮における緊張の高まりのもとで危惧されているテロやミ サイルに対応するものではまったくない。このことを分かっているのに、有事法制と 関連づけるのは、ペテン師であるし、分かっていないならば、論外である。

万が一の事態での防衛出動命令下における自衛隊の行動は、既に自衛隊法８８条で 規定されており、あらゆる行為の違法性が阻却される。今、必要なのは、こうした事 態に至らないいわゆるテロなどへの対応、ミサイル攻撃といった緊急事態で防衛出動 命令が出されるのか、オペレーションの問題が問われている。有事法制よりもこうした問題の議論を急ぐべきである。こ ういった点も視野にいれて論点の整理を進めている。

■国民年金法の年金額物価逆スライドについて最終的な議論をした。物価が下落する に伴い、国民年金の支給額を引き下げるのは、年金のみで生活している高齢者のこと を考えると、如何なものかという意見があった。実は今回政府から出ている法案は、 必ずしも引き下げを決定する内容ではない。この閣法が成立しなければ、大幅に支給 額が下がる。過去２年間、引き下げを凍結してきたので、その凍結法の期限が切れる と自動的に過去2年の凍結分も含めて3年分の物価下落をもとに支給額が決まる。何も法律を作 らなければ、支給額が下がってしまう。閣法は過去2年の凍結分はそのままで、今年1 年分だけ下げる内容である。下がる点では高齢者の生活に厳しい影響を与えるが、過 去2年分を凍結したままという点では高齢者に配慮している。最終的には反対すると いうことは過去2年分の凍結が切れることを認めてしまうことになる。

もっとも、物 価は下がってい ても、医療や介護は値上がりしている。この医療、介護は物価スライドの算定に含ま れていない。民主党は従来から医療、介護、年金をセットで議論すべきだと主張して きた。医療、介護が含まれない物価が基準になっていることから、現場の実感から見 て異論が出てきている。医療、介護、年金をセットにし、医療、介護の負担が増える ならば、年金も増える制度にすべきである。そのことを考慮して、厚生行政を進める べきである。このことを付帯決議盛り込んだ上で、賛成と決めた。

■産業再生機構に関する２法案については、機構を作ることが本当の産業再生ではな く、「だめ企業」の誤った救済に悪用され、国民負担が増えたり、本来救済されるべ き企業が救済されなくなるのではないか等を危惧してきた。委員会でこの点について 議論を深めた。与党に対して修正を求めたところ、特に雇用と中小企業への配慮につ いては、与党が修正をのんだ。その他の問題点は付帯決議に盛り込まれ、賛成と決し た。



【記者】
イラク問題に対する考え方について、戦後占領にかかわる経費は支出しない と書いてあるが、戦後復興との線引きは何か。

【政調会長】
占領と戦後復興の線引きは可能である。現段階では、武力行使が行われ た後どうなるかまったく分からない。武力行使のプロセスの中で、国連安保理の機能 が回復するのかどうかまだ不明である。これらの点を見極めて考えていくべきであ る。国連決議に基づかない武力行使とその延長である戦後占領には経費を出すべきで ないという立場である。大量破壊兵器の廃棄、その証明、人道的難民支援などへの支 出は、当然行うべきである。現時点では最終的な結論を出すのは早い。

【記者】
有事法制について。

【政調会長】
前原議員のところで論点整理を進めている。整理が終わった段階で、党 内で議論を行う。重要な問題であるので軽々には行えない。政府は、民主党の主張に 対して、たとえば住民の保護の問題などきちんとした修正を出せないでいる。それほ どテクニカルな面でも難しい問題である。民主党に対して対案を出せという前に、国 民保護法制の具体案など政府案の足りない部分を早く出すべきである。

　テロ対策、国民保護、緊急事態における人権擁護など複雑な論点が多くある。霞ヶ 関の官僚を多数抱えている政府でさえ時間がかかっている。民主党は慎重かつ迅速に 進めていきたい。現段階では具体的時期を申し上げるのは難しい。個人的には条文の 形で出したいと思っている。

【記者】
イラク問題に関して、米英単独で武力行使を行った場合、戦後復興も米英で 行うと予想されるが、その場合の民主党の対応。その場合、政府は補正予算を組んで くると思うが、どのように対応するか。

【政調会長】
国連が改めて機能を回復する必要があるが、米国が国際的な枠組みを無 視して勝手に他の主権国家を勝手に占領、統治するというのは許されない。いずれか の段階で国連の秩序に戻るべきであり、戻すべきである。何らかの形で国連が機能す ることが望ましい。そうなれば、国連の一員として一定の責任を果たすことは当然で ある。

以上