枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年２月１２日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年2月12日「次の内閣」閣議報告


【政調会長】今日の「次の内閣」閣議のご報告をする。 まず自分から、今日午前中に「医療費３割負担凍結法案」を提出したことを報告し た。「次の内閣」としても、統一地方選挙に向けての大きな政治課題であるという姿 勢を持ち国会での戦いや国民運動を徹底するべきだという意見で一致した。あらため て自分からも野田国対委員長、岡崎国民運動委員長にも要請するとともに、幹事長に もそうした方向で指揮をしていただくことを確認した。

次に、民主党議員立法「難民認定及び難民等に対する生活上の支援に関する法律案」 「出入国管理及び難民認定法の一部改正案」について、ＰＴからの報告を受けた。こ れは、日本に上陸した難民認定を希望する人の認定が国際的に見て非常に少ないとい う問題などについての議論であり、例えば去年の瀋陽事件の問題や、イラクや北朝鮮 の状況によっては大量難民が発生するのではないかという問題とは違う次元の話であ る。政府側でも議論されているようだが、もっときちんと国際基準に則って難民認定 をし、認定をした以上はその人が日本国内で生活していくための支援体制を整備する 必要がある。更に具体的な中身についてＰＴで詰めた後、あらためて「次の内閣」で 中間報告を受け、最終的に政府案への対案として提出する方向が確認された。同時 に、単に上陸してきた人の認定の問題にとどまらず、近隣で大量のボートピープルが 発生する可能性や、瀋陽事件に象徴されるような在外公館における難民保護の問題な ど、より広い見地で党の姿勢を整理しておく必要があるとの指摘があったので、伊藤 ネクスト外務大臣の下で、関連する法務部門と人権担当部門の両大臣とともに２，３ 週間のうちに広く難民問題に関する我が党の考え方を整理することになった。

また民主党予算案について、予算案というのはただ数字を並べても分かりにくいもの なので、宣伝・広報活動を全党的に一致して行うための素材を整理することにした。 今日のフリーディスカッションでは、例えば公共事業投資よりも社会保障投資・教育 投資の方が経済効果が高いというようなことについて具体的な数字を出すべきではな いかなど様々な議論が出た。自分と広報委員会に一任いただいたので、来週早々にも 民主党予算案の中身を広く多くの皆さんにご理解いただくための具体的な素材を用意 したい。

また、「しごと（雇用）創出ＰＴ」を設置することを決めた。これは、従来のいわゆ る厚生労働省的な雇用政策では仕事（雇用）のミスマッチを解消して新たな仕事を掘 り起こすことはできないという認識の下、教育や職業訓練と一体となった仕事創出策 をきちんと打ち出していくためのＰＴである。座長の城島議員と、仙谷・経済財政担 当ネクスト大臣、牧野・文部科学ネクスト大臣を中心に作業を進めていただく。

また、今日の閣議と直接の関わりではないが、竹中大臣が株価指数連動型投資信託 （ＥＴＦ）について「必ず上がるから買え」といろいろなところで発言していること について、不見識であるとの声があった。自分も、「この国の経済はこういうプロセ スでよくするから、将来を明るく見て下さい」などと所管大臣が発言することはあり 得るとは思うが、具体的な投資性の商品について「必ず上がる」というようなことを 所管の大臣が言うのは無責任であると思っている。また更に、本当にこれが値上がり して買った方が利益を上げればいいが、もちろん投資性の商品である以上そうはなら ない可能性も十分あるわけで、その時には政府に対する信頼や、こうした投資性の商 品に対する信頼というものを更に損ない、結果的に国民の投資意欲を削ぎ、国民の株 離れを更に加速することにもつながりかねない。むしろ消費者政策的には、学校現場 などで「必ず儲かる金融商品はない」という教育をしていかなければならない中で、 きちんとした具体的・論理的根拠なしに所管大臣がこうしたことを言うのは不見識で あると思う。経済が思ったとおり良くならないばかりか何をやってもうまくいかない という中で、竹中大臣もどうやら支離滅裂な状態に入っているのかと思うと同時に、 こうした支離滅裂な経済認識・経済運営をしている内閣を一刻も早く倒さなければな らないとの認識を新たにしているところである。

以上