枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年１月２９日（水）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年1月29日「次の内閣」閣議報告


■「閣議報告」医療費自己負担３割化凍結
【政調会長】野党４党で進めている医療費自己負担３割化凍結について、実務者会議 ではハイレベルで固めて欲しい希望があり、民主党の姿勢を閣議で話し合った。凍結 の範囲をどうするかについて議論をしたので、金曜日に野党４党実務者会議で決める が、分かりやすくということで、具体的には一任された。

■もんじゅ判決
わが党は、原子力の安全について独立した機関を作るべきであるとして法案を作って いる。大畠ネクスト大臣の談話の内容は当然として、もんじゅも含めた高速増殖炉の あり方についても早急に民主党の姿勢を明確にすることになった。閣議の大勢は、高 速増殖炉についてはリスクと困難さを強調する意見であった。

■ＮＰＯの支援強化
ＮＰＯに大きく育って欲しいというのがわが党の政策の柱だが、政府案の税制支援の 適用対象は約2％から5％だけであり不十分である。既に野党4党で提出しているＮＰ Ｏ法案で、認定基準について、もっと緩やかにすべきであるとしている。さらに最近 の公益法人、社団法人など改革の議論を踏まえながら、ＮＰＯに対する税制優遇につ いて整合性をもちながら議論を深めていく。これまでは税調で議論をし、大枠はペー パー通りで了承されたが、具体的には石毛ネクスト大臣のところで議論する。

■当面のマクロ金融政策
若干わが党は誤解を受けているところがあるので、ペーパーにまとめた。従来から民 主党はデフレ脱却のための日銀による金融緩和は継続強化すべきであると主張してい る。ただ、ハイパーインフレを招くおそれのある調整インフレ論には与しない。具体 的に日銀の金融緩和策で何をするのかが問題であり、不動産や株の買取などの何でも あり論はとらない。

■民主党予算案編成
民主党の予算案編成についても議論した。5日に発表する予定であり、継続して協議 をしていく。

■その他
ＰＴ、ＷＴの設置について確認した。その他、総括副大臣会議の内容について確認し た。

【記者】マクロ金融政策をペーパーにまとめた背景は何か。

【政調会長】経済財政基本方針に盛り込み済みだが、党内外から誤解がないように丁 寧な文章にまとめた。

【記者】具体的に誤解された箇所はどこか。

【政調会長】何でもありの調整インフレ論には与しないという表現の前段が明確でな く、金融緩和全般について否定的であると誤解した方もあった。 日銀の独立性の問題もあるが、何でもありの調整インフレ論には反対であり、一般の 金融緩和の中で日銀に最大限努力すべきであるという意味である。

【記者】小沢ネクスト大臣が辞意を表明したことについて。

【政調会長】人事権は代表にあるので、代表にお聞きいただきたい。

【記者】小沢ネクスト大臣が勉強会を主催しているが、岡田政調会長時代には、大 臣、副大臣が勉強会を主催することを自粛すべきとしていたが、現政調会長はどう考 えるか。

【政調会長】勉強すること自体はよいことだが、閣議決定と異なることは許されな い。閣議決定の枠内やまだ方針が決まっていないことなら問題はない。

【記者】脱北者支援について

【政調会長】日本国籍、かつて永住権をもっている人に対しては、支援する責任があ る。 一般的に日本は難民に対して積極的ではないが、歴史的経緯からも、現に日本人を拉 致した政権から逃れてくる人に、どのようにメッセージを送るかという点からも積極 的に対応すべきである。現行法の運用では限界があるので、改正も含めて検討すべき である。

【記者】もんじゅ判決の上告断念申し入れについて

【政調会長】現時点では判断していない。日本は三審制をとっており、政府といえど もこの権利は有している。ただ、具体的、時間的な関係でハンセン病や薬害エイズ問 題のように早急に政治的に判断すべきこともある。まず、当事者として国が上告すべ きかどうかを真摯に検討すべきである。

【記者】昨日の代表会見で触れた統一地方選に向けた「政策綱領」について。

【政調会長】特別指示はきていない。いずれにしろマニフェストは出すべきだと考え ている。それを統一地方選挙で出すのが適切かは問題である。個々の市町村で抱えて いる課題は異なる。それは党で決めるようなことなのか。共通な柱はいくつか必要で ある。

以上