枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年１月２２日（水）
編集・発行／民主党政策調査会
○2003年１月22日「次の内閣」閣議報告
【政調会長】
「次の内閣」閣議のご報告も兼ねて、定例会見を始めさせていただく。
一昨日から始まった補正予算の審議に対して、明日の菅代表を先頭に国会論戦を始
めることとなるが、これに対する姿勢というものが政調としては最重点課題である。
今日の閣議で、民主党はこの「補正予算案」には反対をすることを決定した。同時
に、関連法案として出ている「地方交付税法の一部改正案」についても、反対をする
ことで閣議決定をした。我々は、補正予算は必要であるという立場だが、その考え方
は全く変わっていない。しかし我々は、現状で大変深刻な状況にある「雇用問題」、
そして「中小企業対策」という２つの大きな柱について、現状の危機的な状況を回避
するための補正予算が必要であるという観点から求めてきたものである。いま審議さ
れている補正予算案は、いわゆる従来型公共事業をばらまいたり、名目だけの数字を
膨らませたりしたもので、実質的には国民生活の破局回避という中身にはなっていな
い。そうした観点から我々は、補正は必要であると考えるが、中身が間違っているの
で反対をする。ちなみに、私たちが必要と考える補正予算の中身というのは、今日、
野党４党でも合意をして皆さんに発表させていただいたが、雇用保険の財政基盤の安
定や、失業者に対する生活支援、あるいは中小企業に対する政府系金融機関の活用を
含めた信用保証などの充実といった内容で、民主党としては概ね１兆５千億程度が少
なくとも必要であると考えている。これについては、公共事業等の削減によってその
予算を生み出すべきであるという考え方である。
次に、本予算の審議に向けて、民主党としての大綱的な予算案を作りたいというこ
とで既に各部門で作業を進めてきているが、この点についてさらに作業を急いでいた
だくことを私から要請し、関連の議論をした。１つには、特に「雇用」という側面に
ついて各部門で徹底する必要があるという議論があった。２つ目には、「モノから
サービスへ」の状況の変化、時代の変化に対応すべきであって、そうした観点から雇
用を生み出す新しい予算の使い方を生み出していくべきであるということ。３つ目と
しては、我々自身も各部門縦割りで考えるのではなく、必要な所にメリハリをつけて
予算を配分するために「部門から部門へ予算を移す」ということもやる必要があると
いうこと。これは、今日は具体的なことは申し上げないが、従来、ある役所に計上さ
れていた予算を他の役所に移し替えるといった、そのプロセスの中で削減、あるいは
重点化をするということ。これらの観点から残り１週間程度で作業を進め、さらに１
週間程度で整理をする。
もう１点は、この本予算に対しての民主党の立場として、これだけ景気が悪く消費
が冷え込んでいる時に、消費をさらに冷え込ます、国民負担増というものについて徹
底して戦う必要があるという観点からの議論をした。増税や保険料の引き上げによっ
て１兆９３００億円の負担増がある。さらに、給付の減額という観点からは雇用保険
関係で５８０億円。併せて国民への負担のしわ寄せが０３年度で約２兆円。また既に
決まっている税制改正の考え方で、０４年には、さらに所得税・住民税で７０００億
円という国民へのしわ寄せが出てきている。この中には、個別の項目として見た時に
は、わが党として必ずしも否定的ではない項目も含まれているが、今回のように、財
源が乏しいからということで、取りやすい所から取るという姑息なやり方で国民にし
わ寄せをする、しかも消費不況が問われている中で、いわゆる大衆増税的な負担増を
強いる、こういう観点は許容できないということで一致をした。来週、改めて整理を
して閣議として確認をするが、明日からの国会論戦の中で、この点についても重点的
に問いただしていくことを確認した。これが本予算に関しての今日の議論である。政
府の予算案では雇用対策にもならない、デフレの解消にもならないという視点をまず
は浮き彫りにしていくということに集中していきたいと改めて思っている。
また今朝（1/22）の朝日新聞に、縦軸にいわゆるインフレターゲット的なものに好
意的か反対かをとり、横軸に財政出動について緊縮か積極かをとった２次元の表の中
で、民主党はどの辺の位置にあるのかという記事があった。しかし、この次元で議論
をしていたら本当の意味での景気対策にはならない、もう一点の視点を加えていただ
きたいというのが、党大会でも代表が提起したわが党の考え方である。つまり、「財
政の規模」を大きくする、小さくするかということではない。あるいは、いわゆる
「金融緩和」をどれくらい大きくするか、小さくするかということではない。もちろ
んそれも必要な議論ではあるが、最も大きな違いは、「その規模の中でどういう風に
財源を使うのか」という点での違いこそが、経済を回復させることができるかどうか
という違いなのである。従って、紙ではなかなか難しいが３次元的な軸にしていただ
ければ、予算の使い方について従来の延長線上で考える自民党と、そこを大胆に変え
る民主党との違い、今回の予算審議や経済論戦における対立軸が見えてくる。是非こ
の点を皆さんにご理解をいただきたい。また、この視点で見ていただかないと、国会
の論戦について、なかなかピントの合わない形で理解されるのではないかと大変危惧
している。どれくらい大胆に税金の使い途を変えられるか。どんなに規模が大きくて
も使い途が間違っていたら経済効果はないわけであり、是非そういう視点を入れて見
ていただきたいということをあらためてお願いする。
【記者】今回の国会で問題になった「政治とカネ」の問題認識について。また「小泉
総理の答弁内容」についての評価は。
【政調会長】まず２点目については多くの方が何度もおっしゃっている通りで、答え
になってない。聞いたことに答えてない。この点は私も従来から問題だと思っている
が、相変わらずというか、さらに顕著になっている。聞いたことに答えていただけな
いのでは国会議論にならない。特に今日までは本会議なので再質問もできず、ある意
味では向こうの言いっぱなしがしやすかったわけだが、これまでの小泉総理の委員会
でのやり取り等を見てみると、委員会でも同じようなことを今までもしてきたし、今
回の本会議での答弁ぶりを見れば、さらにこれがひどくなるのではないかと大変危惧
している。我々としては、もちろん野党の戦い方として、「質問に正面から答えてい
ない」ことを浮き彫りにすることも一つの戦略として大事なことだと思っているが、
しかし本当の意味での我々の役割としては、総理に正面から答えていただいて、意見
が違うなら違うで、きちんと意見をぶつけ合って正面から議論をさせていただきた
い。そうでないのならば、正面から答えていないことをきちんと浮き彫りにしてい
く。これが、予算審議の入り口にあたって、大事なことではないかと思っている。
それから政治とカネの問題についてだが、小泉総理は、内閣総理大臣であると同時
に、自由民主党の総裁である。内閣総理大臣は、議院内閣制の下では、与党の党首で
あるという立場をお忘れではないのかと思っている。よく、「それは議会のことで
す。それは議員のことです。私は行政府ですから」という逃げを打ちますが、それが
できるのは、大統領型の三権分立をしている国であって、日本は議院内閣制である以
上は、総理大臣は同時に与党の党首として、与党の行動について責任を負っているわ
けである。そういう観点から見た時に、長崎県連の問題は、まさにご自身の組織、ご
自身が監督責任を持っている組織での不祥事であることを全く理解されていない。こ
ういう姿勢では、問題解決を図れるはずがない。もちろん、実務は幹事長にお任せす
る所はあるかもしれないが、姿勢として、自らトップを務める組織の失敗、犯罪につ
いて、トップが責任を明確にするのは当然のことである。それは、私も組織をあずか
る立場にならせていただいて、たくさんいる国会議員全ての行動を掌握できるわけで
はないが、組織のトップというのは、そういったことを含めて責任を負うからこそ
トップなのであり、その自覚が小泉総理には欠けていると言わざるを得ない。
【記者】日銀のインフレ目標の先送りについての考え方は。
【政調会長】基本的には日銀の独立性という問題もあるが、目標をどうするというこ
とが問題ではなくて、デフレを克服するために具体的にどんな政策をどのように行う
かということが問題だと思っている。具体的な話として、例えば国債の買いオペをど
うするのかなどといった議論でなければ、論点がずれているのではないか。数字を設
定しても手段がなければ物価は上昇しないし、よい手法をとれば、そのことによって
一定の効果があることは我々も認めている。具体的な手法が問題である。
【記者】その点に関して中身が詰まっていないのでは。
【政調会長】物価が継続して下落しているという状況は望ましくないわけであるか
ら、政府としても日銀としても、あるいは政治や行政全体の責任として、一刻も早く
そこからの脱却に向けて最大限の努力を払うべきである。ただ努力を払うからといっ
て副作用が大きいようなことはしてはならない。それは政府においても日銀において
も同じである。具体的に何をやるということについての見解であれば明確にお答えし
たいが、手段が付いていない話はあまり意味がないのではないか。
【記者】インフレターゲット論についての議論はあったのか。
【政調会長】今日は特に議論はしていない。前回までに整理をしていることだが、イ
ンフレターゲットという言葉自体の定義が多様であるので、それについてどうこうと
いう集約はしていない。我々は、物価が継続してマイナスになるという状況は望まし
くない、そのために金融緩和は当面継続していく。ただ土地や株を買うというよう
な、日銀あるいは国家としての信用を失わせるような何でもありという政策は、国民
の財産を結果的に奪うものになりかねないというスタンスである。
【記者】個人情報保護法案について、報道機関は除外するようなことが言われている
が、その点についての考え方は。
【政調会長】全く意味のないことだと思う。なぜなら、報道機関であるかどうかとい
うことの認定は誰がするのか。公権力がする。報道に関しては主務官庁がないので、
場合によっては警察がするかもしれない。皆さんはそれを了解できるのだろうか。自
分たちが報道であるかどうかという判断を公権力、場合によっては警察によってされ
るということが果たして許されるのか。そういう意味で全く意味がない。本質は変
わっていないので、是非報道機関の皆さんも騙されないで頂きたい。
【記者】個人情報法案に対する取り組み方針は。
【政調会長】従来から４党共闘しているので、他の３党ともあらためて現状を踏まえ
ての対応を協議しなければならないが、今まで法律の体系的にめちゃくちゃだったも
のが形式的に整理されたということはある。抜本的な修正案になるのか対案になるの
かはこれからだが、中身は４党でほぼ詰まっているので、これを担いで徹底抗戦した
いと思っている。国対にもそのようにお願いしている。表現の自由、国民の私生活に
関わる問題であり、中身をしっかりと変えていただかない限り、安易な妥協は許され
ない。
以上