枝野政調会長／記者会見要旨
２００３年１月１７日（金）
編集・発行／民主党政策調査会

○2003年１月17日「次の内閣」閣議報告


【政調会長】
今日は臨時で「次の内閣」閣議を開いた。配布している「経済財政に関 する基本方針」について、前回の議論を踏まえ、民主党としての経済政策についての 基本的な考え方や、何に重点的に取り組んでいくのかという整理・集約をした。もっ と具体論を織り込んだ方がいいのではという指摘もあったが、今回は骨格・方針で あって、各論についてはすでに準備しているものも含めて、次の段階で改めて整理を する。内容はお読みいただいたとおりだが、わが党の経済再生に向けた基本的な考え 方は、「予算の構造改革」ということである。予算の使い途や税の構造など、歳出・ 歳入の両面にわたってその中身を変えるということが経済再生のための最大の柱であ るということが今回確認したことである。結局、投資効果のないところや新しい需要 を生み出さないところに相変わらず無駄な金を使い続けているから、借金をたくさん 作っても効果が上がらないということを繰り返してきているわけで、きちんとしたと ころに予算を使う、あるいは税という政策手法を使うということが基本であり、その 基本をしっかりやろうということである。 ５つの項目を立てている。

１点目は、「潜在的需要」を掘り起こすということ。自民党政権が財政を使って需要 喚起をしている部分というのは、高度経済成長時代の、まだ貧しかった時代には適切 であったかもしれないが、成熟社会を迎えた現状では、そういうところ以外のところ にむしろ潜在的需要があり、そこを掘り起こすような資源配分をしなければならな い。具体的には高齢者介護ビジネス、子育て・教育ビジネス、余暇利用、環境保全、 あるいは介護・子育てをより快適にできるような住環境の質の整備などを想定してい るが、こういうところに個々に集中投資をしていく必要がある。

２点目は、そういうところに投資をしても、財布のひもがゆるまない限り需要は顕在 化してこないことから、年金・医療・介護など「将来不安の解消」を図るべきところ に財政を使うべきであるということ。また将来の増税につながる安易な国債発行から は早期に脱却する必要があるということである。ただ国債をたくさん発行して財政規 模をふくらませればいいということではないという我々の基本的なスタンスを確認し ている。

３点目は、「仕事を生み出す」ところに予算を使うということである。将来不安の中 でも最も緊急かつ深刻な問題は雇用の問題である。この不安を解消するという意味で も、また潜在的需要を掘り起こすといった意味でも、サービス分野には雇用に直接つ ながる部分に非常に大きい。例えば道路などは造り終わったら雇用にはつながらない が、老人ホームを造ればそこで働く人たちが出てくる。この「仕事を生み出す」とい うことを中心として潜在的需要を掘り起こし、将来不安の解消を図るというのが大き な柱である。またこれは同時に、ただ金をばらまけばいいという話ではなく、就業の ための職業訓練や職業紹介システムの充実などを含むものである。

４点目は、「地域の個性を生かす」ということである。予算を国が配分するのではな く、地域の事情に合わせて財源を地域に委譲する。これが経済を活性化する上でも不 可欠であるということである。潜在的な需要は地域によって違う。高齢者の多いとこ ろでは医療・介護ビジネスだろうし、都市部ではそれに加えて子育て支援や保育所な どが大きいこともある。それぞれの地域に合わせて需要を喚起する必要があり、その ためには予算を国が握っていてはダメということである。

５点目は、中小企業金融を中心としたところであるが、従来から行ってきた「金融再 生ファイナルプラン」の中身を改めて整理しており、不良債権問題は借り手企業の整 理が一義的な問題ではなく、貸し渋りや貸し剥がしを阻止して必要なところに金を流 す金融を作り出すということである。従って我々は政府のやり方とは違って、バブル 大企業に対する問題と、新たなビジネスにつながりうる中小企業金融とを二分化し て、中小企業金融についてはきちんと金が流れるシステムを再構築することが必要で ある。その一つの入り口として、経営責任の明確化を前提とした公的資金の注入をす る。公的資金を注入すれば国が株を持つわけだから自動的に一時国有化になる。我々 は、公的資金を注入する裏付けとして、必ずセットで経営責任を明確化するというこ とであって、貸し渋り・貸し剥がしにつながるようなことをやるのは逆方向だという ことを申し上げている。

また予算に関することの他にふたつの柱を立てている。１つは、民間活力を引き出す ため、民間の自由な知恵と意欲を活かすための規制改革、そしてその主体としてのＮ ＰＯを支援していくということ。予算配分を変えることと同時に振興していかなけれ ばならない需要喚起のための政策である。そして大きな柱の３つめは、急激な空洞化 にブレーキを掛けるために適正な為替レートを確保しなければならないということで ある。

予算の構造改革を中心とするこの３つの大きな柱をもって、この通常国会において 我々は政府の経済失政と戦っていくという基本的な考え方を整理し確認した。明日の 代表の挨拶や２０日以降の国会の議論はこの基本的な方針に則って進めていく。また 来週以降、この整理に基づいてそれぞれの各論、すでに出しているものや検討を進め ているもの、新しいアイディアなどについてそれぞれ各部門で整理をし、再来週頃に は党として集約して、民主党予算案につなげていきたいと考えている。

以上が今日の中心テーマであるが、もうひとつ緊急で「障害者の支援制度に関する緊 急申し入れ」をすることを確認した。今日中に申し入れをすることになっている。

【山井和則議員】
今日の申し入れの１点目は、４月から開始される予定の支援費制度 を機に、障害者がホームヘルパーを利用する際、これまで例えば８時間や１０時間利 用していた場合でも、４時間くらいを上限の目安とするということを厚生労働省が来 週の部課長会議で示そうとしていることについてである。昨日１０００人の障害者の 方が厚生省に抗議に行かれたが、これでは在宅生活ができないと激怒しており、この 点についていったん白紙にすべきだということである。障害者の方の中では、もし強 行するなら部課長会議に行って車いすで包囲をするというところまで大問題になって いる。

次に、「市町村障害者生活支援事業」や「障害児（者）地域療育支援事業」に対する 補助金ついて、厚生労働省が年末に唐突に一般財源化するとの方針を打ち出したこと についてである。大混乱を起こしており、市町村や当事者団体が揃って怒っている。 坂口大臣はことの重要性をわかっていないようなので、大臣に対し「撤回すべき」と の緊急申し入れをすることになった。

【記者】「適正な為替レート」についてとはどういうことか。

【政調会長】まさに適正な為替レートということである。相手通貨によるので、現状 が一般的に高すぎる安すぎると言っていいのかというと若干議論があり、更に緻密に 打ち出していきたいと思っている。「中国元」に対しては明らかに適正でないという のが共通認識だが、「ドル：中国元」が固定相場であることなどから、その手法につ いては更に検討して深めていく。

【記者】インフレターゲットの話がこれまでも議論になっていたが、項目立てしな かったのは何故か。

【政調会長】現状やっているような金融緩和政策を当面続けるということは否定をし ていない。しかしいま政府・与党筋が言っているのはインフレターゲットというより むしろ調整インフレに近い。日銀のバランスシートを破壊し、国民の財産を奪うよう なことであり、そういうことであれば我々は許容することはできない。インフレター ゲットという言葉は人によって定義が違うのでその言葉は使っていないが、現在でも やっている金融緩和の延長線のみでデフレを解決することはできないし、それを超え てやるようなおかしなことになっては政府・日銀の信頼性を損なってハイパーインフ レになりかねない。そういう整理をした。

【記者】ネクスト大臣の中には積極論者もいるはずだが。

【政調会長】我々は金融政策をやってはならないと言っているわけではなく、現状で これを弱めるとかやめるとかいう状況でないということは確認をしている。必ずしも 本質的な意見の違いとは思えないというのが最終段階でのネクスト総理の整理でもあ り、私も、何をやらなければならないかという点についてそんなに大きく違っている とは思っていない。党全体の今回の集約も、従来の金融緩和は継続するということで あるが、ただ、いま巷間いわれているようなインフレターゲットというのは、従来の 話を超えていて、そういことは我々としては認められなということは納得していただ いたと思う。

【記者】来年度政府予算案の国債発行額についてはどういう考えか。

【政調会長】我々は、規模が問題ではないと思っている。使い方を間違っていれば規 模が大きくてもダメだし、使い方がしっかりしていれば規模が従来より小さくも効果 を上げるだろう。ただ政府から案が出ている状況の中で、それと違う規模で議論をす ると規模の問題に矮小化されてしまう。そこにこだわるというのは我々の考え方の ベースと全く違う。また３０兆円の国債発行枠の問題については、総理がそれを守る と言ってから１年半経っており、我々があの時点で主張した政策で進めれば税収はこ んなに落ち込まずに３０兆円の枠内でできたと思っているが、この間の経済運営を総 理は決定的に間違っており、彼らのせいで状況が変わっているのだから、それに我々 が縛られる理由はない。従って３０兆円の問題には、結果的として我々はこだわって いないが、自分たちで約束して自分たちで経済運営をしてきて、その結果約束が守れ なくなった政府側には責任がある。

【記者】予算の対案については現在の規模で進めるということか。

【政調会長】その通り。中身の変え方が焦点である。

【記者】昨年来、財政規律論が議論されてきたが、今回は予算をどこに集中するかと いうことに意見は集約されたと捉えていいのか。

【政調会長】財政規律は重視している。財政規律を無視すれば将来の増税になり、将 来不安の解消にならないという認識は全く変わっていない。ただし、財政規律を守り ながら予算の使い途を変えることによって景気を良くするということであって、時と して財政規律を守れば景気が良くなるという主張であるかに誤解されるが、そうでは ない。

【記者】４党政策責任者会議で出た健康保険法の凍結に関する議論については。

【政調会長】すでに五島ネクスト大臣にお願いしており、方向としてはご理解いただ いている。ただ凍結法にするのかなどテクニカルなところはこれからということなの で、部門の議論を待って固めたい。

【記者】不良債権処理とデフレを押さえて景気を浮揚させることとの後先は。

【政調会長】企業倒産を増やさない不良債権処理のやり方をすべき。政府の不良債権 処理は倒産を増やすもので、そんなことをすればデフレを加速する。我々の金融再生 プランを実行すればむしろ倒産を減らすと思っている。銀行はバランスシートがよく なるから貸し剥がしをする必要がなくなり、倒産は減る。これから査定を厳しくする などと言って半年も放っておくのではなく、我々は瞬時にやる。

以上