平成１６年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）

2004年03月05日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

○本日、平成１６年度予算が衆議院本会議において可決され、参議院に送付された。 予算審議の過程を通じて、巨額の隠れ借金、年金保険料の社会保険庁長官交際費等へ の流用、国家公務員の退職金かさ上げ、年間５５００件を超える入札価格と落札価格 の一致など数多くのムダが政府予算に含まれていることが明らかとなった。

○３回目となった小泉予算は、このような既得権益を聖域化し温存したまま、構造改 革は全く進まず、その挙げ句に増税や天文学的な借金を、現在そして将来の国民に押 しつけている。この予算は「論外」を超えて、「国民虐待予算」とも言うべきもので ある。

○族議員や霞が関の既得権益に縛られた、ビジョン無き辻褄合わせ予算の行き着く先 は、わが国経済財政の破綻であり、国民生活の崩壊である。二大政党制への流れが強 まる中、民主党はその一翼を占める立場としての責任を強く自覚している。

○民主党は、昨年に引き続き、霞が関の助けを一切借りずに、国民の代表者たる議員 独自の力で、予算案を編成した。既得権益やムダを徹底的に排除し、安心と雇用を生 み出す分野に予算を重点的に投入することによって、政府案より遙かに高い経済効果 や１２５万人の雇用創出が可能となる予算である。政府与党が自らの予算に真に自信 をもつならば、民主党予算案も国会審議の対象として、国民の前で堂々と論戦し、ど ちらの予算が真に優れているのか、判断を求めるべきである。

○イラク、北朝鮮等外交安全保障問題、道路公団民営化問題等への対応を見ても、ビ ジョンもないまま、重要な課題を官僚に丸投げする現政権に、わが国の将来を背負う 能力も責任感もあるとは考えられない。民主党は、今後の参議院における予算審議、 さらにはその後に想定される重要課題について堂々と対案を示し、わが国崩壊を防ぐ 手段を国民に示していくことを約束する。

以　上



　

　　　　　０４年度政府予算について（談話）

2003年12月24日
民主党政策調査会長　枝野　幸男
民主党ネクスト財務大臣　藤井裕久

○本日、閣議において２００４年度政府予算が決定された。その姿は、あたかも平成 １５年度予算のコピーの如くであり、構造改革の成果は全く見られない。年金制度改 革、三位一体改革などの具体的な課題に対する改革が全く進んでいないことを、政府 予算は如実に示している。

○小泉総理は就任以来の２年半余で１００兆円を超える国債を発行し、わが国を歴史 上かってないほどの大赤字国家へと変えた。まさに小泉総理こそ、正真正銘の「世界 一の借金王」である。

○同時に小泉総理は「大増税工程表」を決定した。しかし、肝心な「改革工程表」を 放り出したままの負担の押しつけであるため、国民にとっては何らメリットが認めら れない。理念も将来ビジョンもなく、単なる数合わせと先送りの結果としての国民負 担増を、国民が認めるはずはない。

○３回の本予算編成を通じて、小泉総理の唱える構造改革がやはり看板倒れであり、 与党族議員と霞が関官僚に依存しながら、わが国を崩壊へと導いていることが証明さ れた。総理は、この責任を真摯に受け止めるべきである。

○また与党族議員は予算編成の最終盤において、国民も国家も無く、ひたすら自らの 既得権益を守ることに奔走した。それはあたかも「沈みゆく船の中での肉の奪い合 い」であり、現政権による構造改革などあり得ないことを国民に見せつけるもので あった。

○このまま、現政権にこの国の運営を任せれば、わが国は崩壊しかねない。一刻も早 く政権交代を実現し、真の構造改革を実現し、将来世代への責任を果たさなければな らない。民主党は、このために通常国会等を通じて、わが国のおかれている危機的状 況と、民主党の描く将来ビジョンを国民に明確に示し、政権交代の緊急性に対する理 解を国民に求めていく。

以　上



　

　　　　　０４年度予算　財務省原案について（談話）

2003年12月20日
民主党政策調査会長　枝野　幸男
民主党ネクスト財務大臣　藤井裕久

１．本日、財務省より０４年度予算の原案が内示された。その内容はまさに芸術的と もいえる「既得権益」と「数合わせ」の組み合わせであり、論外の一言に尽きる。特 に土壇場で、族議員と霞が関官僚機構が、国民生活も経済状況も顧みず、既得権益維 持に汲々とした姿には、唖然とするほか無い。その結果が、わが国史上かつてない国 民負担増という壮大なしわ寄せであり、強い憤りを禁じ得ない

２．このような事態を招いた責任は、ひとえに小泉総理にある。総理は２年半余に 渡って雄叫びとすりかえのみを繰り返し、総選挙においてさえ何らビジョンを示さな かった。年金も地方分権も、議論すら先送りした結果、予算編成に歪みが集中して統 制不能な状態に陥り、族議員の跳梁跋扈を許す結果となった。自らの見栄えと米国へ の配慮ばかりに気を遣う人物が国家のリーダーであることに、恐怖感さえ抱く。

３．０４年度予算は、表面上の国債発行額こそ前年度並みとしているが、これは借金 返済の先送りなど隠れ借金の賜物であり、既に財政状況は破綻に直面している。国債 の市場消化を心配し、隠れ借金をしてまで、名目の国債発行額を抑制しようとする政 府の姿勢が、そのことを如実に表している。

４．年金についても、全くの論外である。空洞化が深刻な国民年金の改革は置き去り に、厚生年金という狭い世界だけでの数字合わせを行っているに過ぎない。これで国 民の年金に対する不信が解消できると考えるなら、政権担当能力は皆無と言わざるを 得ない。

５．意味不明な「所得譲与税」で４０００億円の税源移譲を行うとは言うものの、一 方で１兆円の補助金削減、１兆円の地方交付税削減を行う「三位一体」とは、一体何 を目指しているのか理解不能である。

６．今回の予算案は、すりかえ・先送りによるごまかしが限界に達し、その矛盾を国 民に押しつけようとするものである。このままでは、政治に対する信頼は回復できな いほど失墜し、必要な改革さえ出来ないままに、わが国が崩壊への道を辿る羽目にな りかねない。これを回避するために、民主党は真の改革という選択肢を国民に提示す る責務があることを肝に銘じ、国民生活・経済の回復に全力を尽くしていく。

以　上



　

　　　　　国家的粉飾と欺瞞の金融行政はもうやめよ（談話）

2003年11月29日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

1.小泉内閣は、今年2度目の金融危機対応会議を開催し、大手地方銀行である足利銀 行を債務超過と認定し、一時国有化することを決定した。足利銀行に対しては、過 去2度にわたって1,350億円の公的資金が投入されており、今年3月期決算においても 健全銀行であるとされていた。これまでの金融行政が国家的粉飾と欺瞞に満ちている ことがまたしても証明された。

2.政府・与党は、これまでに総額39兆円の公的資金を投入したにもかかわらず、金融 システムを健全化できずにいる。その結果、この5年間で銀行貸出は100兆円以上も減 少し、多くの中小企業が貸しはがしに苦しんだ。その責任は極めて重大である。

3.小泉内閣は、今年5月に経営危機に陥ったりそな銀行について、債務超過の疑いが 濃厚であったにもかかわらず、資産再査定を実施することもなく安易に2兆円の公的 資金を投入した。足利銀行については、そのりそな銀行の轍を踏むことなく、地域経 済への悪影響を最小限に止めつつ、法律に則った厳格な対応を講ずるべきである。

4.現在、政府・与党内では公的資金新法が検討されているが、現行法で対応できない 事態が生ずるたびに新法を制定するという対応は、まさに弥縫策に過ぎない。民主党 金融再生ファイナルプランは、金融再生のための体系的な政策である。国家的粉飾と 欺瞞の金融行政に終止符を打ち、金融再生ファイナルプランを実行することが唯一の 道である。

以　上



　

　　　　　 テロ特措法改正案の通過に当たって（談話）

2003年10月3日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、与党は、民主党が国会による民主的統制を徹底する見地から提出した、自衛隊 による対応措置を事前承認すべきとするとともに特措法の期限延長を今回限りとする 修正案を否決し、テロ対策特別措置法の一部改正案を可決した。

アフガニスタンでの主要な戦闘が終息し、当初の目的が達成されたとの認識もある 中、自衛隊による対応措置を漫然と延長することは、特別措置としての立法趣旨を逸 脱するものであり、極めて残念である。

民主党は、テロへの取り組みは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統 制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応をとってきた。しかし、政府か らは、掃討作戦が終結していない状況や、各国も諸活動を継続している現状を抽象的 に挙げるのみで、説明責任をまったく果たしていない。

政府は、隠蔽体質を根底から改めるとともに、わが国近隣の国際情勢を踏まえた自衛 隊の運用、長期的なテロ対策を重視し、自衛隊の海外派遣に関する原則を定めた新た な法的枠組みも検討すべきである。

以　上



　

　　　　　 ２００３年度人事院勧告に対する談話

2003年8月8日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

１．人事院は本日、内閣と国会に対して、月例給を１．０７％引下げ、 一時金を０．２５月削減することなどを中心とする勧告を行った。 　本年の人事院勧告は、昨年に続いてのベースダウン等により過去 最大の年間給与の引下げであり、５年連続して年間給与がマイナス になるという、極めて厳しい内容である。

２．勧告内容は人事院が専門機関として、官民比較調査の結果に基 づいて勧告したものであり、長引く不況に苦しむ民間給与の実態、経 済雇用状況を反映したものだが、小泉内閣の経済無策によるツケが 民間・公務部門の労働者へ、しわ寄せられている証左であり、勤労者 の生活と消費に与える影響は深刻であると言わざるを得ない。

３．加えて、公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告 制度だが、公務員制度改革の議論の中で、労働基本権のあり方も含 めて、人事院勧告制度自体の見直しをすすめ、ＩＬＯ勧告を実施すべき である。

４．民主党としては、現下の賃下げやリストラ等をストップさせるため、 一刻も早い景気回復をめざすとともに、国民のニーズに基づく公務員制 度改革の実現をめざしていきたい。

以　上



　

　　　　　 イラク特別措置法案の通過に当たって（談話）

2003年7月3日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、イラク問題等特別委員会において、与党は、現地での自衛隊の活動等を削除す る民主党提出修正案を否決し、イラク特別措置法案を原案のまま採決した。

民主党は、米軍等によるイラク攻撃について、徹底的な査察の継続と新たな国連決議 を求めるとともに、こうした手続きがないまま行われた攻撃は国際法上も問題がある として、これに反対した。しかし、遺憾ながら攻撃が実行され、多くのイラク国民が 現に被害に苦しんでいる以上、復興支援に積極的に取り組むことは、我が国の国際貢 献として当然必要であると考える。こうした視点から、現地調査団の報告も踏まえ て、民政面の復興支援は行うべきであるとして提出した民主党修正案が、与党の反対 によって否決されたことは、極めて遺憾である。

民主党は、イラク国民による政府からの要請やＰＫＯの創設という状況になれば、自 衛隊の派遣も検討すべきであると考えている。しかし、政府案による現状における自 衛隊の派遣は、憲法上の疑義がある上に、現地ニーズにも乏しく、認められるもので はない。政府・与党は、現地の復興ニーズに基づく政策的な判断よりも、自民党総裁 選等の政局的な思惑を優先させたものと言わざるを得ない。

政府案は、イラク攻撃の正当性、大量破壊兵器に係る米英の情報操作の可能性、「戦 闘地域と非戦闘地域」・「戦闘員と非戦闘員」の峻別、適切な武器使用基準、占領行 政との関係、自衛隊の海外派遣のあり方、対中東政策上の視点など、重要な問題の検 討を放置している。来る参議院審議において、政府・与党は、民主党の修正事項を再 考し、本法案を抜本的に改め、将来に禍根を残さない法制とすべきである。

以　上



　

　　　　　 予定利率引き下げ法案の衆議院通過にあたって

2003年6月12日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

○本日衆議院本会議において「保険業法改正案」が可決された。保険業法は今国会に おいて既に一度改正が行われており、姑息な政治的理由によって一国会に同じ法案の 改正を２度に分けて行うことは、「国権の最高機関」たる国会の権威を地におとしめ るものである。また生保予定利率の引き下げは、憲法２９条「財産権の保障」違反で はないかという議論の余地がある。民主党は、このような法案を容認することはでき ない。

○生命保険とは「死亡、入院などのある一定の条件になったら保険金を支払う」とい う約束で成り立っている商品であり、この約束を勝手に変更することは、自動車の購 入契約をした消費者に自転車を渡すようなものである。保険金減額という実質的な債 務不履行を政府が認める法律は、他の先進国にはない。

○大手生保全社が前期決算で黒字を計上し、ソルベンシーマージン比率（生保会社の 経営の健全性を示す指標。銀行の自己資本比率に相当）が健全性の目安とされる２０ ０％をはるかに超えている。政府は一貫して「現在の生保会社は全て健全であり、危 機的な状況にはない」と主張し、生保各社も「利率引き下げは求めない」と公言して いる。このような状況で、なぜ本法案が必要なのか、誰のための仕組みなのか、全く 説明がない。

また、既存の生保破綻処理のスキームである更正特例法を適用した場合、処理が裁判 所関与の下ですすみ透明性が高いこと、基金が契約者保護に使われることなどから、 「予定利率引き下げ」より国民全体にとって有利となる可能性があることも指摘され ている。

○予定利率の引き下げにこだわるのは、政府のいう「契約者保護」との建前とは異な り、当該生保と密接な関係にある銀行の救済を意図しているものと言わざるを得な い。銀行に対する影響を回避するため、本来破綻会社にしか許されない債務不履行 （＝予定利率引き下げ）を行い、結局しわ寄せを受けるのは国民という構図である。

○生保予定利率引き下げ法案は、当然であるべき情報公開も行わず、経営者も政治行 政も責任を明確にしないままに、国民の９割を超える生保契約者にしわ寄せを押しつ けるものである。このような法案を国会に提出し、相も変わらず銀行救済に汲々とす る小泉総理に改革を行う意志も能力も無いことは明らかである。民主党は参議院にお いて引き続き本法案の廃案を強く求めていく。

以　上



　

　　　　　 有事関連３法案の成立を受けて（談話）

2003年6月6日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

　本日、参議院において、民主党が与党３党と共同で修正した「武力攻撃事態における我が国 の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、および関係２法案が可決さ れ、成立した。　

　民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、シビリアンコントロールと基本的 人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を守るために超法規的行為がとられないよう、関 係法制の整備が必要であると主張してきた。それを踏まえ民主党が今国会に対案として提出し た「緊急事態・未然防止基本法案」及び「武力攻撃事態対処法修正案」は、従来の政府・与党 案の不備であった諸点を浮き彫りにしたとともに、これら民主党案の主張が世論に広く評価さ れた結果として、その後の与野党修正協議において、基本的人権・民主的統制・国民保護法制 の整備などにつき大きな譲歩を引き出し、本法をよりよい内容へと改めることができたもので ある。

　本日までの経緯を振り返るとき、我が国の安全保障の根幹に関わる極めて重要な法案につい て、党所属国会議員が熱心かつ真摯な議論を重ね、一つの方向性で結束し、法案の成立という 形で成果を得ることができたことは、我が党の発展のため、また日本の政治史上においても、 大変意義深いことであったと考えるところである。

　しかしながら、今後１年以内に整備される国民保護法制や、本法附則に規定された緊急事態 対処のための組織の検討、与野党合意により今後４党間で実施することとなっている基本法制 の検討など、残された課題は数多い。民主党はこれらの点につき、今後とも国民の視点に立っ た真摯な取り組みを行っていく旨、ここで改めて決意するものである。

以　上



　

　　　　　 労働基準法改正案の衆議院通過を受けて（談話）

2003年6月5日
民主党政策調査会長　枝野　幸男
同　総合雇用政策特命担当大臣 城島　正光

本日、労働基準法改正案が民主党などによる修正を加えた上で衆議院において可決さ れた。

民主党は、改悪ともなりかねない政府原案に対して、抜本的な修正案を提出し、働く 者の視点に立った論戦を徹底的に展開して、その修正を迫ってきた。すなわち、①政 府原案は今まで積み重ねられてきた解雇権濫用法理の運用を根底から覆す内容であ る。②政府原案が成立すれば、就業規則所定の解雇事由によって解雇権が制約される としてきたこれまでの判例が覆され、裁判実務が決定的に変更されることが予想され る。③退職の自由が認められない有期労働契約期間の上限延長は、労働者の職業選択 の自由、転職の自由、キャリア開発を阻害しかねない――以上の三点について、その 問題点を解決する修正である。

今般、こうした民主党の強い要求を受け、与野党間で修正協議が鋭意行われ、結果、 政府原案は大きく修正され、「使用者は労働者を解雇できる」という表現が削除され て、客観的に合理的な理由があることについて実質的に使用者に主張立証を求める、 解雇権濫用法理の現在の裁判実務が維持されることとなった。また、契約期間の上限 が一年から三年に延長される有期雇用契約について、契約して一年たてばいつでも退 職できる旨、退職の自由を認める規定が整備されるなどの前進を見た。こうした修正 が勝ち取れたことは、民主党のねばり強い交渉とともに、多くの働く皆さんの団結と 行動の成果にほかならない。

今後、参議院においては、修正点の実効性の担保をさらに確かなものとするととも に、有期雇用契約、裁量労働制などの課題についてさらに議論をすすめ、労働法制に 誤りなきを期すべく、全力をあげて取り組んでいく。

以　上



　

　　　　　 読売新聞の報道に対する法務省の過剰反応に抗議する（談話）

2003年5月30日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

　読売新聞が、5月２９日付朝刊で報じた北朝鮮元工作員の難民認定に関する記事に ついて、法務省入国管理局長が読売新聞東京本社編集局長に対し、文書で抗議をした ことが明らかになった。 　この抗議文は、単に「可能性が強い」と報じた部分を引用して「事実に反し、か つ、読者に誤った印象を与える憶測記事」と断ずるのみで、記事のどの部分がどのよ うに事実に反するのか、具体的な指摘はない。

　公権力といえども、誤った報道があれば、これに抗議し、訂正を求める必要がある ことは当然であるが、同時に、報道機関に対して萎縮的効果をもたらし、表現の自由 を脅かすおそれがあることに配慮する必要がある。

　今回の抗議文は、具体的な事実誤認についての指摘もないまま「すみやかに同記事 の訂正と謝罪を求めるとともに（中略）今後このような誤った記事を掲載することの ないよう、厳重に抗議する」としている。難民認定の「可能性が強い」という部分が 誤りであるならば、報道機関としての見通しの問題であり、訂正や謝罪を求める性格 のものではない。見通しが誤ったものとして、社会的に評価されるべきものである。 一方、万一、こうした見通しの前提となった元工作員による難民認定申請がなされて いる事実、東京入管局が調査報告書をまとめた事実などに誤りがあるならば、記者会 見などの機会をもち、こうした点を具体的に指摘して、訂正を求めれば足りると思わ れる。いきなり今回のような抗議文を送付することは、きわめて異常な過剰反応であ り、結果的に、表現の自由を脅かすものと言わざるを得ない。

　今回のケースは、法務省の表現の自由に対する配慮のなさを如実に示すものと言え る。現在、国会にはメディア規制の側面を有する人権擁護法案が付託されている。民 主党はこの法案で設置が記されている人権委員会については法務省外局におくべきで なく、内閣府の下に置くべきことを再三にわたり指摘してきた。今回の法務省の姿勢 を見るならばこうした主張の正当性が改めて裏付けられたものと考える。

　行政の表現の自由に対する市井のあり方と配慮を考えるとき、今回の法務省の過剰 反応に強く抗議し、姿勢を改めるよう、強く求める。

以　上



　

　　　　　 個人情報保護法案関連５法案の成立について（談話）

2003年5月23日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、政府提出の個人情報保護法案関連５法案が参議院本会議で可決、成立した。

政府提出法案は、個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限を認める基本法のス キームや行政機関法における罰則規定の甘さ等の点で問題点が多く、これが原案のま ま成立したことは大変残念である。

また、恣意的な特別委員会の設置、本会議・委員会における杜撰な答弁の繰り返し、 野党共同の対案・修正案についての不誠実な対応など、国民の基本的人権にかかわる 重大な法案に対する政府・与党の国会軽視の態度も極めて遺憾である。

民主党は、個人情報保護法制の必要性を認めつつ、独立した第三者機関設置による公 正・客観的な個人情報の保護等、自己情報コントロール権の規定、センシティブ情報 の厳格な取扱い、行政機関法における罰則規定の強化等を主な内容とし、衆議院では 対案、参議院ではさらに個別法制定や不服審査に関する事項を加えた修正案を、自由 党、日本共産党、社会民主党と共同で提出した。 個人情報保護についての法制度の整備について、建設的な議論に寄与し、また今後の 課題について必要かつ先見的な提案を行ってきたものと自負している。

今後は、法の施行状況を厳しく監視しつつ、今回提案した国民の立場にたつ個人情報 保護制度の実現を粘り強くめざしていく。

以　上



　

　　　　　 小泉経済政策はガラガラと音を立てて崩壊している（談話）

2003年5月17日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

1.　小泉総理はこれまで、金融危機などないと大見得を切っていたが、金融危機対応 会議の開催を余儀なくされたことは、それがまったくの粉飾であったことの証明であ る。1～3月の名目GDPが年率2.5％という大幅マイナス成長になったこともあわせ、い まや、小泉経済政策はガラガラと音を立てて崩壊している。まさに「経済有事」とも 言うべき状況だ。

2.　今回、経営危機に陥ったのは大手行の一角であるりそなグループであるが、これ は同グループだけの問題ではなく、金融システム全体の危機と捉えるべきである。

3.　1998年の金融国会を経ても、歴代自民党政権は金融システムの抜本的手術を先送 りしてきた。これまでに金融システム安定のためにつぎ込まれた公的資金は36兆円を 超えているが、ドブに捨てたも同然の結果になったことについて、歴代自民党政権の 責任は極めて重大である。

4.　民主党は、経済再生の大きな障害になっているのが金融システムの機能不全にあ ることを、これまで何度も指摘し、民主党金融再生ファイナルプランによる抜本的手 術を断行するよう主張してきた。小泉・自民党政権にもはや経済再生など望めないこ とがはっきりした以上、われわれがそれを成し遂げる覚悟であることを強く申し上げ る。

5.　りそなグループに対しては、1998年3月と1999年3月の2回にわたって、総額1 兆1,000億円の公的資金が投入されている。経営者らの責任は厳しく追及すべきであ るが、その一方で、預金者や中小企業など健全な借り手の保護には全力を尽くすべき である。

以　上



　

　　　　　 緊急事態関連法案の衆議院通過を受けて（談話）

2003年5月15日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、衆議院において、民主党が与党３党と共同提案した「武力攻撃事態における我 が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に対する修正案、 及び関連２法案が可決、成立した。

民主党は、今国会で、政府・与党案への対案としての「緊急事態・未然防止基本法 案」及び「武力事態対処法案」への修正案を提出した。政府・与党案で不備のあった 諸点について、国民の立場に立った主張を国会審議で明確にしてきたが、我が国の安 全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきで あると判断し、与党との修正協議に誠実かつ真摯に臨んだ。その結果、基本的人権、 民主的統制、国民保護法制の整備などについて、大きな前進を見ることができた。

　今後、参議院においては、修正項目の実効性の担保を図るとともに、残された問題 について徹底的に審議し、真に国民の生命・身体・財産を護り、我が国の安全保障体 制の確立に資する法体制とさせるべく、全力をあげて取り組んでいく決意である。

以　上



　

　　　　　 テロ特措法に基づく自衛隊派遣の再延長問題について（談話）

2003年5月9日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、政府は、テロ特別措置法の「基本計画」に基づく自衛隊派遣の再延長を閣議決 定した。民主党は、自衛隊による「対応措置」について、２００１年１１月、派遣期 間・活動範囲等が妥当であるものと判断して承認したが、その後、政府は十分な状況 説明を行うことなく、昨年５月１７日、１１月１９日に続き、本日、５月９日、イン ド洋周辺での自衛隊の展開を更に半年間、再延長することを国会に「報告」した。

米国のラムズフェルド国防長官は、５月１日、アフガニスタンにおいて、同国での主 要な戦闘が終わったことを表明しており、米国自身、アフガニスタンでのテロとの闘 いという当初の目的がほぼ達成されたとの認識を示している。他方、４月２３日、北 朝鮮は、核兵器保有を表明しており、この状況下での自衛隊の運用を考慮すると、イ ンド洋周辺への自衛隊派遣の再延長が、国会への十分な情報提供なしになされること は、国会による民主的統制の見地からも、極めて問題である。

以　上



　

　　　　　 個人情報保護法案関連５法案の衆院通過について（談話）

2003年5月6日
民主党政策調査会長　枝野　幸男
民主党・個人情報保護法案WT座長　細野　豪志

昨年１２月廃案となり、本年３月７日に新たに提出された個人情報保護法案関連５法 案は、衆院の「個人情報保護法案に関する特別委員会」において４月２５日可決され、 本日、衆議院を通過した。民主党を含む野党４党は、今通常国会の審議に入る前の４ 月３日に政府案への対案を衆議院に提出し、特別委員会では、政府案と野党案の両案 に関する審議を行った。

今委員会では参考人の意見陳述を含め40時間20分に及ぶ審議を行い、政府案の不備を 指摘するとともに、野党案の優れた点を申し述べる機会を設けられたことは、野党と しての役割を果たすことができたと自負している。採決の結果は、野党案否決、政府 案可決となってしまったものの、社会民主党を除く全党の賛成のもと、委員会の議論 を踏まえた附帯決議を１１項目付けることができた。

衆院特別委員会での審議を通じて、政府案の多くの問題点がさらに明らかになった。 特に、個人情報を取り締まる主務大臣と、取り締まられる個人情報取扱事業者の定義 は明確にならなかった。権力に絶対的な信頼をおいた政府案に対し、権力に対する チェックの必要性を主張する野党との間のギャップは、発想そのものの違いから、最 後までその溝を埋めることはできなかった。野党が主張する第三者機関を設置したう えで、客観的観点から個人情報を保護するという提案を政府与党にのませることはで きなかった点は悔やまれる。また、政府案は、行政の円滑な運営に重きをおいてお り、個人情報の保護と表現の自由の両立に主要観点とした野党案との違いも、審議を 通じて明らかになったものの、数の論理から野党案の可決には至らなかった。そのほ か、センシティブ情報の取扱の曖昧さ、官の個人情報の取扱に関する罰則規定の甘さ など、多くの問題点が残されたままである。

今後、審議の舞台は参議院に移る。参議院での活発な審議を通じて、再度政府案の問 題点をしっかり指摘し、野党が昨年から主張し続けてきた点を盛り込む個人情報保護 法制となるよう努力していきたい。

以　上



　

　　　　　 緊急株価対策を断行せよ（談話）

2003年4月16日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

１　一昨日、平均株価がバブル崩壊後最安値を更新し、20年ぶりの安値をつけた。こ の最近の底なし沼の株価下落は、小泉経済政策が完全に行き詰まっていることの証明 である。実体経済、とりわけ金融システムに重大な問題があるにもかかわらず、そこ に手をつけようとしないことが、こうした事態の最大の原因である。

２　民主党は、かねてより、以下のとおり、株式市場の信頼回復と株式市場を活性化 するための税制改正等を主張してきた。現下の憂慮すべき事態に鑑み、政府は面子に こだわることなく、これらの措置を直ちに実施すべきである。

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＜１＞時限的に株式譲渡益課税をゼロ税率化する。

＜２＞株式譲渡損と他の所得との損益通算範囲を拡大する。

＜３＞長期間の株式保有を促進するため配当課税を軽減し、配当二重課税を廃止する。

＜４＞個人投資家の市場に対する信頼を回復させるため、日本版SEC（証券取引委員 会）を設置する。

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３　本質的には、小泉欠陥予算を民主党予算案のとおりに組み替えるための補正予算 を、直ちに編成すべきである。安易な財政出動に頼るのではなく、税金の使い道を変 えることで経済は再生できる。

　また、時価会計凍結などマーケットの信頼を損なう「奇策」ではなく、民主党金融 再生ファイナルプランのような「王道」を行き、金融システムを再生すべきである。 最近の株価下落の牽引役が銀行株であり、取引先に増資引き受けを押し付けるメガバ ンクの悪あがき増資が、マーケットの不信任を受けていることを、率直に認めるべき である。

以　上



　

　　　　　 平成１５年度予算の成立について（談話）

2003年3月28日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

○本日、平成１５年度予算が参議院において可決、成立した。公党間の約束である参 考人招致を果たさず、多くの国民が期待する「患者負担増凍結法案」の審議にも応じ ないなど、不誠実な対応に終始した政府与党の姿勢に対して強く抗議する。

○最大の経済対策であるはずの予算が成立しても、国民の中には全く期待が生じてい ない。それどころか、対イラク武力行使の泥沼化に対する懸念などから経済の先行き はますます不透明となっており、国民の間には不安感がさらに増大している有様であ る。これでは経済の活性化など望むべくもない。

○小泉総理は経済財政においては明らかに政策転換を行いながら「政策強化」と強弁 し国民を惑わせ、外交安保においては国民に何ら説明のないままに国際協調軽視の武 力行使支持を表明するなど、国政の最重要課題についてさえ国民に対する説明責任を 全く果たしていない。この国民軽視の姿勢を如実に物語ったのが、総理自身の「大し たことない」発言である。大島農水大臣、森山法務大臣などの不的確な人事とあい まって、小泉総理の責任は重大である。

○大島農水大臣疑惑、長崎県連事件と自民党議員の「政治とカネ」問題が繰り返さ れ、挙げ句には２年続けて国会開会中の逮捕許諾請求に及んだことは、国権の最高機 関たる国会の権威を貶めるものである。この自民党の金権体質を改めることは、自民 党総裁でもある小泉総理の責務であり、その第一歩として自らの疑惑に対して真摯に 国民に説明すべきである。

○既得権益保護と対米追従を繰り返す現政権では、決してわが国に希望は生まれな い。民主党は独自に予算案を編成し、また野党一体となって組替動議を提出し、国民 に選択肢を提示してきた。既に政権を担う準備は完了しており、後は国民の審判によ り政権交代を実現することによって、国民生活を守り、将来への希望を生み出してい く。

以　上



　

　　　　　 個人情報保護法案関連５法案閣議決定について（談話）

2003年3月7日
民主党政策調査会長　枝野　幸男
民主党・個人情報保護法案WT 座長　細野豪志

昨年１２月廃案となった個人情報保護法案は、本日、新たに閣議決定された。廃案となった旧案からの変更点は、基本原則を削除するとともに、報道機関への情報提供者に対して主務大臣が関与しないこと、報道の定義、適用除外となる情報機関に個人も含むこと、および著述業を適用除外とすることを明記することである。

行政機関保有する個人情報の保護に関する法律案の変更点は、行政機関の職員等に処罰規定を設ける点である。

民主党は、これまで自己情報コントロール権が不明確かつ不十分であり、主務大臣の権限が増大であるため、民間への公権力の不当介入のおそれがあることを指摘してきた。さらに、義務規定の適用除外による報道の範囲があいまいな上、基本原則が適用されることで取材・報道活動が萎縮し、表現の自由の侵害するおそれがある点を指摘してきた。

本日閣議決定された修正案は、相変わらず個人情報を取扱う側の立場からの主張であり、旧法同様の包括法である。主務大臣には、事業内容やその規模・事業目的、一定量以上の個人情報を取扱うすべての事業者に報告を求め勧告・命令する権限がある。また、個人情報の利用が報道や著述の目的にあたるかどうかの判断を主務大臣が行うなど、表現の自由を損ねる危険性をはらむ内容となっている。

行政機関等の個人情報保護法案は、職員が個人的動機に基づき、個人情報を不正に利用した場合の罰則であり、昨年発覚した防衛庁の情報公開者請求リスト問題のような職場や官庁内の不正な行為について対処したものではない。

以上、新たに閣議決定された法案は何ら以前と変わるものではなく、政府与党は、廃案となった法案を取り繕ったものであると我々は認識している。

以　上


※3月7日～3月8日に掲載しておりました3月7日付けの談話に一部訂正がございます。お詫び申し上げます。
　

　　　　　 平成１５年度予算の衆議院通過にあたって（コメント）

2003年3月4日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

○本日、平成１５年度予算が衆議院本会議において可決され、参議院に送付された。 衆議院の審議において参考人招致拒否、総理をはじめ政府の不誠実な答弁、野党共同 で提出している「患者負担増凍結法案」の審議拒否など政府与党が国会を軽視した対 応に終始したことに強く抗議する。

○今回の予算委員会においては、わが党委員の活発な審議と厳しい追及によって、多 くの問題が国民の前に示された。秘書疑惑・答弁問題で疑惑のデパートと化した大島 農水大臣、部下の殺人にも、また、自らの答弁にも、責任をとろうとしない森山法務 大臣、証券取引法違反まがいの発言をした竹中経済財政・金融大臣、二枚舌外交の川 口外務大臣、そして極めつけは、公約破りを「大したことない」と公言し、国民を破 滅に追い込もうとする小泉総理である。このような内閣に貴重な国民の税金の使い道 を決める資格はない。

○それは、審議の対象となった予算を見ても明らかである。国民生活は、小泉政権の 経済失政に危機に追い詰められている。それをさらに追い詰めるような多くの国民負 担増を押しつける一方で、将来や経済活性化への展望を全く示さない予算である。自 らの既得権益に汲々とする内閣、自民党、霞が関によって、国民生活は本当に破滅し かねない。

○民主党は、憲政史上初めて、野党として独自の予算案を編成した。霞が関の手を一 切借りず、日々国民と直接対話を繰り返す政治家が、国民の真の代表として編成した 予算案である。国会審議におけるわが党議員の活躍と相俟って、民主党に十分政権担 当能力があることが、国民に徐々に浸透しているものと考える。

○既に衆議院の審議において、強い手応えを感じている。次なる参議院の審議におい てもさらに追及を行い、わが党の政策を次々と示すことによって、民主党と現政権の どちらが真に国民の役に立つ政治勢力なのか、国民の判断を仰ぎたい。私たちは勝利 を確信している。

以　上
　

　　　　　 国連の対イラク査察追加報告を受けて（談話）

2003年2月15日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

　本日、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）から、イラ クに対する査察状況の追加報告がなされた。

この報告では、大量破壊兵器の新たな「証拠」が未発見である中、査察継続の必要 性を強調し、上空査察の実施など、査察を更に強化していく方針が示されている。イ ラクは、こうした方針に従って、残された疑惑の徹底的な検証に全面的に協力すべき であり、みずから積極的に大量破壊兵器に関する疑惑の完全な払拭に努めるべきであ る。

また、この報告の中では、米国によって示された「証拠」の一部について、疑義が 示されている。日本政府は、米国による「証拠」の発表に対して、みずから検証する ことなく直ちに支持を表明しているが、こうした姿勢は問題である。民主党は、日本 政府に対し、米国を含む様々な発表・情報について、みずからの立場に基づきしっか りとした検証を行った上で対応を判断すべきであると主張する。

民主党は、新たな国連安保理決議がない「武力行使」には反対である。米国及び英 国は「武力行使」を容認する新たな決議案を提出する動きを見せているが、これは、 今回の追加報告に照らして時期尚早であるばかりでなく、国連査察の意義を失わせか ねない。今回の追加報告によって明らかになった疑惑の解明のため、国連による査察 のさらなる強化・継続と、日本政府による明確な態度表明を求める。

以　上
　

　　　　　北朝鮮のNPTからの脱退について（談話）

2003年1月10日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

本日、北朝鮮は、核不拡散条約（NPT）から脱退し、国際原子力機関（IAEA）との保 障措置（核査察）協定の拘束から完全に脱することを明らかにした。北東アジアのみ ならず、世界の平和と安定を危険に晒す行動に強く抗議する。

民主党は、北朝鮮が、一刻も早く本日の宣言を撤回し、孤立から国際協調の道に戻る ことを訴える。北朝鮮は、平和的手段での問題解決を呼びかける国際社会の声に耳を 傾け、責任ある態度を示すべきである。

また、政府は、米国や韓国、中国等と緊密な連携を図るとともに、現在、ロシア訪問 中である小泉総理は、プーチン大統領に対し、積極的に働きかけ、北朝鮮問題の解決 につなげるべきである。

以　上
　

　　　　　ハナ信用組合への公的資金投入について（談話）

2002年12月29日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

1.　朝銀信組については、早くから経営内容が問題視されていたにもかかわらず、監督当局はそれを放置してきた。 また、経営破綻後も、1年半にもわたって金融整理管財人を派遣しなかった。 この間の政府の対応はあまりにずさんであり、責任は極めて重い。

2.　政府は、朝銀信組はあくまでもわが国の金融機関であり、 公的資金投入は法令に則って実施するものだと主張している。 しかし、朝銀信組の経営破綻の原因の一つは、 朝鮮総連への不正融資と北朝鮮への不正送金であると言われており、 これらの真相解明が大前提である。 また、拉致事件の解決が頓挫している中、国民感情からみても、安直な対応は許されない。

3.　政府は、朝銀信組経営破綻の真相解明と責任追及を進めるとともに、 現在のところ経営破綻に至っていない他の朝銀信組についても監督を強化するなど、 国民の納得を得られるよう努めるべきである。 それなくして安易に公的資金を投入することに、民主党は強く反対する。

以上
　

　　　　　「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の
在り方を考える懇談会」報告書について（談話）

2002年12月24日
民主党政策調査会長　枝野幸男

民主党は、追悼・平和祈念の問題について、従来から国会論戦などの機会を通じて、 国立追悼施設構想を推進すべきであると提唱しており、党内でも靖国問題ワーキングチーム等を設けて議論を重ねてきた。 このような観点から、民主党は、 「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要である」 とする本報告書の方向性を支持する。

ただし、首相の靖国神社公式参拝問題に一切触れられていない点や、 大戦後の平和維持活動での死没者までを含めて対象者としている点など、 さらに議論・検討を深めるべき点も散見される。

　今後は、こうした点の議論をさらに進めるとともに、 小泉総理自身が本懇談会を発足させた経緯に鑑み、 国立追悼施設の建設推進に向け、内閣をあげて、誠意を持った対応をすべきである。

民主党は、本報告書を十分に参考にしながら、 違憲の疑いを持たれることのない、非戦平和を誓う無宗教の国立追悼施設実現に向け、 さらに検討を深めながら政府に強く働き掛けていく。

以上
　
　

　　　　　０３年度予算　政府原案について（談話）

2002年12月24日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

○本日、閣議において２００３年度予算政府原案が決定された。緊縮型でありながら 史上最高の新規国債を発行し、構造改革を掲げながら従来型の小手先の調整を繰り返 した矛盾の予算である。小泉政権２度目の予算編成において、就任以来の課題である 「経済活性化」「構造改革」のいずれもが破綻していることを露呈した。ビジョンも リーダーシップも危機感も無いままに、相変わらず既得権益に振り回された結果、小 泉総理はわが国経済、国民生活を破局へと追い込もうとしている。

○とりわけ問題なのは、国民が将来に対する不安を抱き、消費を抑制する中で、さら に負担感、痛税感を増す予算となっていることである。医療費患者負担の引き上げ、 年金給付引き下げ、介護保険料率の引き上げ、雇用保険給付のカットなど社会保障面 で国民に多くの負担を押しつけた上で、企業減税の財源確保のために酒・たばこ税の 引き上げ、配偶者特別控除の廃止など大衆増税を導入するなど、極めてバランスの悪 い内容となっている。これでは国民の将来に対する不安感から消費を一層抑制するこ とは確実であり、結果的に景気はさらに悪化することとなる。

○今必要なことは、年金や医療、介護、失業対策、子育て支援、環境などの施策に国 の持つ資源を重点的に配分することによって、需要に応じた必要なサービス提供を確 保し、また将来の不安を解消することである。同時にこの方向性に見合った産業を育 成し、その中で雇用の増大を図ることである。政府の意思である本予算においては、 そのビジョンを鮮明に国民に示し、歳出の構造改革を大胆に進めることが必要であ る。

○２回の予算編成を通じて、小泉総理に現在の危機を打開する意思も能力も無いこと が明らかとなった。来たるべく通常国会において、我々こそが構造改革と景気回復を 実現する意思と能力を有することを、国民に対して明らかにしていく。 以上
　
　

　　　　　０３年度予算　財務省原案について（談話）

2002年12月20日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

１．本日、財務省より内示された０３年度予算の財務省原案は、歳入のうち、税収が 占める割合が約５１％と最低水準となり、その結果国債依存度が当初予算としては初 めて４０％台にのるなど、わが国の財政状況が極めて危機的な状況にあることを、改 めて明らかにするものとなった。このような予算を組まざるを得ない最大の要因は、 小泉政権の「経済無策」にある。就任以来、何ら有効な経済政策を講じなかったこと が、景気を長期低迷状態に陥れ、デフレを一層深刻化させている。小泉政権は、財政 規律の維持を看板に掲げるが、自らの失政で墓穴を掘っている。

２．国民の不安感を軽減して消費を拡大し、また、わが国経済の主人公であるべき中 小零細企業の活性化に向けた万全の措置をとることが、経済有事脱却のために不可避 である。そのためには０３年度予算において、既得権益構造がもたらす予算のムダ、 非効率を徹底的に排除し、これによって生み出した財源を、将来の不安解消、中小零 細企業の活性化などに重点配分する、本予算の「構造改革」を実現しなければならな い。

３．小泉総理は、相も変わらずキャッチフレーズを叫び続けるばかりで、政策の丸投 げを繰り返している。これを受けた自民党と霞が関の「既得権益連合」が編成した予 算では、わが国経済がさらなる深みにはまっていくことは明々白々である。

４．民主党が歩む道は、口先ばかりで看板倒れを繰り返す「小泉流構造改革」路線で もなければ、ましてや既得権益を守るため現状維持に固執する抵抗勢力路線でもな い。「生活者」「納税者」「消費者」の立場に立ち、「自由で安心な社会」を確立す るための構造改革予算の編成を求め、現政権と民主党のいずれがわが国の将来を担い うるのか、国民の判断を求めていく。

以上
　
　

　　　　　政府の「企業・産業再生に関する基本指針」について（談話）

2002年12月19日
民主党政策調査会長　枝野　幸男

1.　産業再生機構は、10月30日に公表された「改革加速のための総合対応策」に急遽 盛り込まれたものであると言われているが、それまでに十分な検討を加えられたもの とは到底考えられず、思いつきの構想と言わざるを得ない。

2.　加えて、基本方針では、次のように重大な問題点が明らかになった。第一に、政 治と行政が企業の生死を決めること自体が問題である。第二に、買取価格を高く設定 することにより、機構が国家的不良債権飛ばし機関になるおそれがある。これは、金 融機関に裏口から補助金を投入し、国民負担により銀行を救済するに等しいものであ り、断じて認めることができない。第三に、再建の可否を判断する客観的な基準づく りが困難であり、結局は政治圧力によって安易な延命を許す国家的借金棒引き機関に なるおそれがあることである。

3.　公的資金を投入された銀行が安易な債権放棄により問題大企業を延命させる一方 で、多くの中小企業が貸しはがしにより倒産に追い込まれているが、産業再生機構は その構図に拍車をかけるおそれがある。仮にそうなれば、後に残されるものは深刻な モラル・ハザードと国民への巨額のツケ回しである。民主党は、通常国会において、 これらの問題点を徹底的に追及していく。 4.　産業・経済再生には、まず金融再生が不可欠である。その上で、企業倒産や失業 に備えたセーフティネットをしっかりと張り、円高是正によって産業空洞化を食い止 めるとともに、規制改革や税制改革等を通じた新規起業を促すことが必要である。そ のためには、民主党の「金融再生ファイナルプラン」「経済再生プラン」を実行すべ きである。